親日国家のタイがクソチャイナの犯されている！

アジアでインフラ開発や援助とはったり看板を掲げて、返せないのを知った上でインフラ開発や経済援助とはったり看板を掲げ、その国のトップの政治家を丸め込み返せないとみるやいなや借金まみれにして開発したインフラ施設を乗っ取り、チャイナの支配下においてチャイナ本国から幹部社員を労働者を送り込んで最初に契約した地元労働者に重労働を科し身体を壊したらクビにしてチャイナ本国から呼び寄せた者に労働者として雇う。

逆らったらチャイナマフィアに治外法権の自警団を作り、圧力と暴力で押さえ込む。

アフリカでインフラ開発と称して乗っ取られ、追い出された地元労働者がストを起こしているがチャイナはどこ吹く風。

暴動になりそうになればチャイナマフィアの自警団で押さえ込む。

こんな悲惨な目に合っているにもかかわらずその国のトップはチャイナの金にまみれて何もなかったようなふりをしているとアフリカの青年開発に従事している日本人から頻繁に聞かされる。

先日日本の海域にチャイナの戦艦がうろつき、それを警告した日本の自衛隊空軍機に当たるきりぎりまで接近して嫌がらせをする。

しかし、これに対して日本のが外務大臣は相変わらずアホの一つ覚えのように遺憾遺憾と言うだけ。チャイナは海域を犯しているの日本だと言われる始末。

完全になめられている。

こんなタイの記事があった。

本来、工場建設は雇用創出や地場産業の活性化など、地域経済に好影響をもたらすはずである。しかし、現場の声は異なる。設計・施工から労働力確保、物流まですべてを中国企業内で完結させるケースが多く、タイ人従業員が1割未満にとどまる例もある。多くの工場では、中国人労働者が合法か否かに関わらず就労しており、BOI規制の形骸化が問題視されている。

地域社会に広がる分断と沈黙

工業団地周辺では中国語表記のレストランやカラオケ施設、雑貨店などが密集し、中国人居住者だけをターゲットにした経済圏が形成されつつある。中にはタイ人を事実上排除するような営業方針の店舗もあり、決済には中国系アプリが使われるなど、タイにお金が落ちない仕組みになっている。チョンブリー県では非合法に働く中国人労働者が1万人を超えるとの推計もある。

地元では当初、雇用や経済活性化への期待があったが、実際にタイ人に回ってくる仕事は警備などに限られ、生活インフラまで中国系で完結している状況に「ここは本当に自分たちの街なのか」といった不安の声も上がる。加えて、労働者向け住宅が増えたことにより、地域の住環境も急速に変化している。

さらに労働現場では賃金未払い、労災補償の拒否、長時間労働の強要などが相次いでおり、これらを告発した労働者に対して中国企業が名誉毀損で訴訟を起こす「SLAPP訴訟」も発生。サブコントラクターを通じた非正規雇用も多く、責任の所在が不透明なまま、労働者が声を上げにくい構造が常態化している。