チクリ連発のコロリンピック

小林賢太郎氏が解任されたがわざわざ何年も前のお笑いネタでユダヤ人の大量虐殺という言葉を使ったコントネタで勿論ユダヤ人の大量虐殺をブラックジョークにしながら、これを批判もしている。

そもそも20年も前のそれも日本語の台詞をアメリカ人の日本語の分からないアメリカのユダヤ人団体の人がどうして分かるのだろう？

もし、早々にわかっていたら、そのときに外交上の抗議として政府に連絡が先ず入る。　

ユダヤ人のホロコーストの問題は外交上大問題になりやすいので要注意なのだが世界中にネットの世界の文言をチェックするにも限界があるし、世界的な有名人でない限り無理。

それもわかっているひとがユダヤ人の団体にチクった気がするなあ。

当時はブラックジョークとしてかホロコーストや差別、戦争を皮肉りながら批判していた。

お笑い芸人の体型を皮肉ったネタを会議で使っていたことが問題になったが、お笑い芸人はギリギリのところでブラックなところを専売特許にしている点があり、正直彼女は困ったと思う。

会議の段階でこういう話題は多々あるし、テレビでも未だに芸人をお笑いとして叩いたりしているのも問題だし、海外だとこういう笑いは個人の尊厳を笑かすという面でタブーだがどうなんだろう？

日当35万でドタバタ騒ぎのオリンピック

ドタバタ騒ぎの連続だがオリンピック組織委員会の管理の甘さが原因。

マスコミは当事者ばかりが話題になっているが人選も含めてその責任はこの仕事を請け負った東急エージェンシーとパソナに大きな責任がある。

マスコミ大手の東急エージェンシーだから、マスコミは話題にしないがそもそも実務も含めて実際の仕事を進め無ければいけないのは東急エージェンシーとパソナ。

ケチが付けば付くほどほくそ笑んでいるのは次回の北京オリンピックで自信満々の臭菌屁だろうけど。

バッカ会長に思わず仲の良さを言ってもらったしね。

こんな記事があった。

東京五輪・パラリンピック組織委員会と大手広告代理店「東急エージェンシー」が交わした業務委託契約書。それによると「＜本大会に向けての準備業務＞のディレクターが最高額で１人日当、35万円。40日間で2人とされ、計上された予算が2800万円」「＜大会準備期間における会場運営計画策定業務＞のディレクターが一人、日当25万円。40日間で1人、1000万円」などと、高額の日当が設定されている。

いっぽう、これらの案件は代理店の東急エージェンシーから、人材派遣サービス大手の「パソナグループ」におろされることだが、パソナのサイトでは「時給は1650円」「1日あたり実働7時間45分」と記載されているということで、おおよその日給は1万2,700円だとAERA dot.は指摘。「そういう業務をパソナが時給1650円でスタッフ募集しているものを東急エージェンシーはディレクター一人、日給20万円で請求。管理費、諸経費を入れると24万6千円。中抜き率は95％。こんなに抜いている」との斉木議員のコメントを紹介している。

過去にもあった「高すぎる人件費」疑惑

日当25万円弱にも関わらず、実際に支払われているのは1万2,700円となれば、それは確かに酷すぎるピンハネ。しかしこの手の話題だが、ちょっと前に同じような騒動があったのを、記憶している方もいるかもしれない。