こんな記事があったがやっぱり！
それにしても犯罪暦まで手に入れて、犯罪者の弱みに漬け込んで利用するなんぞ、
アメリカが本気にチャイナ起業を警戒したり、通信関連起業やネット企業を排除するのはわかる。
しかしわが国は自民党幹事長がチャイナ大好きな事もあり、臭菌屁が来るからと中国人から来日禁止を延ばしたが為に感染者を拡大させてしまったが、こういう時は見てみぬふりか？
欧米の政治家、軍事関係者240万人分の人物情報を中国の国有企業グループが世界各国で収集していたことが判明
奥山）中国の企業が、世界各国の著名人の個人情報をかき集めていたということがありました。9月14日の読売新聞にも記事が出ていますが、欧米の政治家、軍事関係者ら約240万人分の人物情報を、中国の国有企業グループが世界各国で収集していたことがわかりました。SNSの書き込みも含めて、銀行の与信情報も非合法に入手したものがあります。こういう情報は共有されますから、中国が個人情報を集めていたとなると、政府関係者は警戒します。企業よりも政府がまずやらなければいけないということで、厳しく当たっています。
日本の政治家や企業経営者の情報も記載～犯罪者の情報もリスト化
奥山）その240万人の個人情報ですが、日本人リストもあると言われています。読売新聞が入手したらしいのです。安倍首相ら558人の政治家や企業経営者などが重要公人として記載されていて、これとは別に、逮捕された暴力団員ら358人もリスト化されているそうです。この日本人リストが気になるのですが、公表していません。このような諜報レベルのことが現実に起きています。アメリカの政府関係者が警戒して中国を批判するのは、当然のことでしょう。