選挙前に限ってそれも半年以上先の話しなのにあたかも今配ってあげるような口振りの自民党。
国の赤字が先進国のなかで断トツ最下位辺りを走る日本。
値上げラッシュ対策らしいが１人辺り二万円なんて１ヶ月の食費にもならんわ！
せめて次の参院選前まで
１人当たり月二万円くれるというなら合点が行くわ。
たった１ヶ月１人二万円で生活が上がる訳ないやろう！
市民をなめんてなあ
これまでチャイナ政府の補助金と作れ作れの大号令のもと大量生産でそれまでの常識を覆す安値で世界市場を席巻してきたがってここにきてチャイナ政府の補助金が押さえられ過剰生産で有り余ったEV車をたたき売り状態になっているとのこと。
既にヨーロッパではBYDなどは有り余ったEV車港や撤退したディーラーの倉庫や生産工場の敷地に所狭しと放置されているとのことはヨーロッパのニュースで知っていたがまさか本国までそんな事になっているとは。
ということたたき売り状態で日本でも買えるということだが後のアフターがとんでもない修理代金になるのとチャイナ企業はだめだとなるとささくさと後のことなんかしるかとばかりに撤退するから安物買いの銭失いになるか。
こんな記事があった。
自動車大国の道を進んでいた中国の自動車産業が崖っ淵に追い込まれている。
世界最大のEV（電気自動車）生産量を誇り、快進撃を続けていた中国EVトップの自動車メーカー「BYD」について、同じく大手自動車メーカー「長城汽車」の魏健軍会長が、「自動車業界に『恒大（破綻した不動産会社）』が存在する。倒産しないのが不思議」とテレビのインタビユーで発言したのだ。
そもそも、中国政府がEV開発の大号令を発したのは2010年ごろだった。この大号令によって、続々と新興EVが誕生し、最盛期の2019年には中国全土で400社を超えたと言われた。
今でこそ、世界最大のEVメーカーであるBYDは、そもそも1995年に電池メーカーとして創業された。自動車に参入したのは2003年。2010年には政府の補助金を得てEV生産に本格的に乗り出す。もともとが電池メーカーのBYDは、他の新興メーカーに比べて、電池が安価に生産でき、それで勝ち上がってきたと伝えられている。そんなBYDが「倒産寸前」とまで指摘されてしまった…。
では、なぜ、中国のEV界は苦境に陥っているのか。実は、その最たる理由が「過剰生産」と「補助金」だという。
中国の産業自体は過剰生産が当たり前とも言えるが、EVのそれは半端な数字でないのだ。結果、売れ残ったEVが市場に溢れており、業界では今、「過剰生産と過剰在庫を減らせ」というキャンペーンが大々的に行われているという。
一方、あてにしていた政府の補助金が危うくなっているという現状もある。長年にわたって続いてきた補助金は、今やEVメーカーにとって当然となり、命綱とも言える。ところが、中国は現在、大不況の真っ只中。当然、補助金の支給にも影響が出始めているようなのだ。
中国のEV界は冬の時代どころか、大破綻時代に突入したと言えそうだ、とアサ芸ビズが報じた。
自沈党石破政権は見て見ぬ振りの何も言えない岩屋外装をいつまで空塗りをさすつもりだ！
このままでは沖縄は言わんや九州沿岸まで反日の糞チャイナ二乗っ取られるぞ！
こんな記事があった。
新聞各紙等の報道によると、５月３日午後０時18分ごろ、80歳代の日本人男性が操縦する小型民間機が尖閣諸島・魚釣島周辺の領空に近づくと同時に、同諸島の接続水域を航行していた中国海警局の「海警2303」が領海に侵入、直後の０時21分、海警2303は搭載ヘリを発進させ、日本の領空を侵犯した。
警戒監視中の海上保安庁の巡視船から「危険が生じる恐れがある」などと連絡を受けた民間機は直ちに領空から出たが、ヘリは海保の警告を無視して領空侵犯を続け、15分後の０時36分、海警2303に戻ったという。
尖閣諸島周辺で中国機が領空侵犯したのは３回目で、最初は2012年、国家海洋局（現在の海警局）のプロペラ機で、当時は政府が同諸島を国有地化した直後であり、反発した中国の威嚇とみられていた。２回目は17年で、領海侵入した海警船が小型無人機を発進させたケースがあるが、今回の侵犯が過去２回のケースと大きく異なるのは、侵犯直後に海警局が「日本の民間機が領空を侵犯したのでヘリを発艦させて警告、追い払った」との報道官談話を発表、中国外務省も「中国の領空に不法侵入した」と抗議したことだ。
なぜなら、中国は日本の民間機が同諸島の領空周辺を飛行することを事前に察知し、民間機が領空に入った時刻に合わせて領海侵入し、領空を侵犯した直後に中国政府が相次いでメッセージを発信するという計画的な行動だったからだ。
今回の事態が深刻なのは、一方的な中国の管轄権行使が「領海」にとどまらず、「領空」にまで拡大し、しかも用意周到にその実績づくりに踏み出したことだ。
いつまで野放しにする！
自民党石破政権は日本のイメージダウンを狙う中華系反日工作に見て見ぬ振り。
このままではカナダや親日のドイツまで日本のイメージダウンの洗脳がじわじわ浸透してくるのは間違いない。
野党議員に責められるのはわかるが同じ自民党議員に何の成果も上がってないと責任追求されるのは余程酷い惨状だと断言できる。
野党側がこの問題をきつく追求しないのも懸念されるが。
こんな記事があった。
外務省は12日の参院外交防衛委員会で、海外に設置されている慰安婦像や慰安婦碑について30カ所を把握しているとしたうえで、岩屋毅外相の就任後に撤去された例は「承知していない」と答えた。自民党の佐藤正久氏の質問に答えた。佐藤氏は岩屋氏に対し「なんの成果もない」と批判し、海外への働きかけを強めるよう求めた。
佐藤氏「責任放棄にみえる」
佐藤氏は、カナダで中華系団体が建設を主導して開館した博物館の展示内容が「反日的」だとされる問題を巡り、岩屋氏を追及した。佐藤氏は「反日教育のプロパガンダの拠点になっている。多くの高校生が教育の一環で反日博物館を訪れている」と指摘。これまでにカナダの外相に抗議をしていないという岩屋氏について「日本外交の敗北だ。この1年、なんの成果もなかった。これからも多分ない。日本の名誉を守れないばかりか、カナダの子供たちが反日に染まっていくのを傍観している。責任放棄にみえる」と批判した。
糞チャイニーズが国保を払わずにチャイナ企業に席だけおいて、高額医療を受けているのが増加している。
よりにもよってこれを取り締まりもせず、見て見ぬ振り。
自民党の親中派が多くいるので、昨今20年で日本に移住するチャイニーズが倍になり70万以上になり、このままいくとチャイニーズ治外法権のような市が生まれる可能性も出てきた。
アフリカでは捨てこんなことか起こっているが地元のアフリカ人がテロを起こす事件が多発テロしている。
しかしチヤイナシティーでは対抗する武装集団として本国からチャイナマフィアを雇って自警団としてチャイナシティーを守らせている。
勿論銃を装備している。
自民党の親中派はいつまで野放しの糞チャイニーズを見て見ぬ振りを続けるつもりだ？
都議選でこんなにことをしているから、参政党に議席を取られてしまうのだ。
自民党が参院選で半数を握るとまた糞チャイニーズの野放しの状態になる！
こんな記事があった。
中国人による“爆買い”が一段落付く一方で、昨今、日本で検診や病気の治療を行う「医療ツーリズム」が活気づいている。しかし、制度の盲点を突き、日本の医療制度に“タダ乗り”している中国人も急増しているという。その実態を取材した（ダイヤモンド・オンライン副編集長 田島靖久）
「中国からの患者が押し寄せ、とにかく大変。言葉が通じず、しかも『はるばる来たのだから先に見ろ』などとわがままを言う人も多く、日本人の患者にしわ寄せが及んでいる。しかし、日本人へのしわ寄せはそれだけではない…」
こう語る医師が所属するがん専門の大手病院には、ここ数年、中国人のがん患者が大挙して訪れている。中国では承認されていないクスリの投与を望む患者や、最先端の治療を受けたいという患者が多いためだ。
中国でも、がんは死因の上位を占める国民病。中国の研究チームが米国がん協会発行の学術誌に発表した報告書によれば、2009～11年に収集された全人口の6.5％にあたるデータに基づいて推計した結果、中国全土における浸潤性がんの2015年の新規診断例は429万2000例に上るとみられている。
つまり、がんの新規診断は毎日1万2000例近くに上り、7500人が日々命を落としている計算だ。それだけの病気となった中国のがん患者たちにとって、日本の医療レベルは高く信頼性も高いため、検診や治療を望む人たちが殺到しているというわけだ。
ところが、である。こうした中国人たちの中に、“招かれざる客”が多数紛れているというのだ。
先の医師は匿名を条件に語る。
「がんの治療費、なかでも最先端治療の費用は高く、中国人でも超富裕層しか受けられないはず。しかし、ここ数年、そうでもない一般の患者が急増している」