仕事人は自民党・自由人は民主党か

政権交代が囁かれるなか、仕事をしている人間にとって自民党は強い経済力を持っている。各種ゼネコンや企業団体との癒着に加え、様々な圧力団体との関係が噂されているからだ。

が、近年は民主党が追い風をふかしている。政党の中で、退職者が増えれば当然、企業や経済から縛りは無くなるわけで、当然、こうした自由人にとっては年金という資金の存在は重要になってくる。

が、この民主党に関しては、経済での強さが過去の実績から余り示せないところがある。

結果論から言ってしまえば、年金問題の解決は今の日本経済を低迷させる原因にすらなりえる。民主党が政権を握れば、今までの企業間取引にも影響を与えかねず、ある企業ではリストラが横行しはじめる可能性も示唆できる。

リストラはあったらあったでいいのだが、問題はこの企業の採用基準にあるのは明白である。また民主党は、基本的にこれらの問題を労働法をもとに擁護しようとするのだろうが、そうなれば倒産する会社も出てくるはずだ。

結局は、企業も役人も変わらない。建前を重視し、ヒエラルキーの上での行動しかできなくなっている。底辺部分の問題が見つけられないのだ。

結局、国民に政権を握らせるというのは、政治国家そのもののリストラであり、それはもう少し先の話。多分、日本で１万規模の死者が出てからの話だろう。

久しぶりのお金ネタ
　前回、好評だった営業転職無限コンボに引き続き、久しぶりに"お金になるネタ"を紹介してみよう。世の中には、ギャンブルだースロットだーパチンコだーなんて言ってるかもしれないが、それ以外にもお金になるネタはどこにでもある。

今回紹介するコーナーが ＩＴ導入が株価に直接影響を与えているのか？という命題である。投資家は一番、気になっているのではないだろうか？

ここで注目しているのは株価が上昇した企業が、ＩＴ導入をいかに行ったのかということだ。そしてまた、そこで選ばれたメーカーも気になるところ。また、当然、ＩＴ化が推進されれば企業内での無駄な人件費は削除されるでしょうから、リストラも見えない部分では行われているのだ。

気になる企業は、当然、外資系パソコンメーカーの２社、HPとDELLだ。いまどきの家電やパソコンは日本製なんてうたっているけど、使われているハードディスクはサムスンとか、基盤自体も外国からの供給部品。日本国内で組み立てされたから日本製とかになっている。

とするならば、パソコンは基本的にどれも同じ。そうなれば、世界基準で考えた場合に勢いがあるこの２大勢力が筆頭という事になる。当然、これらの２大勢力が競合した場合には勢力範囲の塗り替えにもなりかねないため、国内企業が追いつけないぐらいのものを出すはずである。

まー国内ベンダーはセコイ部分で、CPUやハードディスクが同じでもチップセットが旧モデルの在庫品とかで間に合わせてるんだろうからね。ただ、これらの２大勢力は世界基準で物を考えているので、１０台や２０台ぐらいで首を縦に振る事はないだろうし、どちらかといえば１００台以上のパソコンや高額なサーバー案件とかで国内のあらゆる業界からの圧力も視野に入れているから、そう簡単には正味は弾きだされないはずだ。


さて、本題に入ろうか。HPとDELLの２大勢力については、以上のような説明で各自各々と理解していただきたい。問題は、これらのIT導入が株価にどれだけ影響を与えるのかということである。

実は、これらの２社の導入にあたっては、勢力図でいえば完全に２断面化しており、たとえばマーケティングミックスの要素である４Ｐという基本業界にいたっても、価値判断基準が違っているのだ。

HPとDELLのマシーン性能とかについてはここでは言及しない、株価はこれらの性能による差というよりも実際にこれらが関係のある企業によって、自分の会社がどの勢力に該当し、それらで企業の"網(Trade Spider)（取引関係図)"が形成され、どれだけの利益が確保でき、そしてそれが自社株に跳ね返るのかが投資家にとって重要なのである。

私が、株式投資する際に、重要視しているのがＨＰやＤＥＬＬのサイトにある導入事例である。これを拝見することで、この業界に対してどれだけの裏ネットワーク（これは見えない）が存在し、そして、それらの企業に対して、どれだけのアクションを起こす事ができるのかを認識する事が可能になるからだ。

そこら辺にある株雑誌よりも遥かに命中率が高いことを保証しよう。

日本HP導入事例

導入事例１HP編：近鉄エクスプレス

　HPと関係の深い企業を挙げるとすればいくつか挙げられると思うが、その関係が深いか浅いかも重要である。それらは株価として数字で表される。そして、それらの企業がどのような網をもっているか。実際に、企業間取引においてバッティング（仲間同士の撃ち合い）はタブー視とされている。

　外資系＝イケイケドンドンと見られる方もいるかもしれないが、繊細な部分が要求される点については、どの企業も一緒である。

　つまり、これらの企業間同士の取引図が企業での取引を決める要素につながるというわけだ。実際に大手ほどこの特色は強い。例えばゼネコン関係ならば、ライバル同士のゼネコンでの取引を行っている事がゼネコンサイドにリークされれば、中小企業などトタン屋根が吹き飛ぶがごとく抹殺される。

　つまり、倒産よりも業界生命を握るほどの死活問題なのである。近鉄エクスプレスがＨＰと関係があると分かり、裏の舞台で「あ、近鉄エクスさんはＨＰと取引があるのか、ならうちは取引しても大丈夫やな」と思って寄ってくる住人が何社いるのか？これが株価に直接影響する。

　近鉄エクスプレスがＨＰのSCMを導入した事を直接発表したのは、次のＵＲＬを参考にすると・・・

http://h50146.www5.hp.com/enterprise/casestudy/kintetsu/


　昨年の2006年10月からである。PloLiant自体は、それほど大きなものでもないので、狙い目として無駄な人件費、残業代のカットだろう。そして、自社株への長期的な影響も視野に入れていたはずである。

　そして近鉄エクスプレスの株価が上昇したのが、2007年の11月付近。という事は1年後に何らかのアクションが起こった事になる。

加えると、2006年10月頃の近鉄エクスプレスの株価は終値が2,705円、これを千株買ったとすれば2,705,000円である。そして、昨日の終値が4,510円であった事から、千株あたりは4,510,000円である。

税金を差し引かれたとしても、たったの千株で100万円以上の配当が固い事が保証された。

DELLサイトの導入事例に関するＵＲＬだが、実はデルの公式ページではそれらが見つかりにくく（確かにあったんですが）、またＩＴゼネコンのわりには検索エンジンのスピードが遅いため、グーグルなどで「デル　導入」で調べる必要がありました。

http://www1.jp.dell.com/content/topics/segtopic.aspx/solutions/casestudy?c=jp&cs=jpbsd1&l=ja&s=bsd

また、ホームページ以外にも例えばメディアを通じて、ある会社が映される時に、その会社がどのパソコンを導入しているかも重要で、大半がこの外資系２社にあたっているためです（ただしIBMおよびレノボに関しては、詳しい説明はさけます実は穴だったりするのでｗ）。

ただし、サーバーとパソコンでは全然位置付けが違うので、パソコンの導入よりもサーバーの導入の方が株価の跳ね返りとしては良いでしょう。一番大事なのは導入したことをどのように宣伝するかにあります。

導入事例２DELL編：ケーススタディ：株式会社ランドスケイプ

　重要なのは、何年の何月頃に導入したかという事です。導入が行われば、株価の跳ね返りが予想されるのはシステムが全体に行き渡り、実際に２大勢力図の裏の住人がアクションを起こし、それが株価に影響を与えるための予測、それが"導入年月日"だからである。

　だが、デルさんのサイトの導入事例には何年の何月頃に導入したという事が書かれていない。これは大きなマイナスだ。なぜなら、導入事例年月日によって投資家はいつ頃、どのタイミングで株式投資を行うかを予想できるからである。メーカーにより株価の伸び幅も違ってくる。

　もし、デルさんのウェブサイトの製作者がこれを見ているなら明らかに訂正して欲しい部分ですよ。さて、肝心なのが導入した年月日なので、これをググルと。。。
http://japan.internet.com/busnews/20070319/5.html?rss

　ソフトウェアとハードウェアは、比例と反比例の関係にあり、ソフトウェアを詰め込んだハードウェアを一括販売する事が大企業なら常識（インストール作業は中小企業に委託）なので、おそらく本年の3月18日頃に導入したと思われる。

　さて、あとは株価を調べるだけだ。が、ランドスケイプの株価が少し分からないし、長文になったのでこれにて失礼しよう。

　まーギャンブルなんぞに頼らなくてもネタさえあれば100万円以上の金を生成する事も可能なんだな～これが。