エマージング・トピックス（～2016年2月)
【エマトピ】ミャンマー新政権 経済運営は？ 2016年2月8日
ミャンマーでは、アウン・サン・スーチー氏が率いるＮＬＤ（国民民主連盟）主導の新政権が３月にも発足する。ＮＬＤは「進めている投資・ＯＤＡ案件については見直しをしない」という立場で、“貿易と投資の自由化”を基本路線としてきた現政権の経済政策に変更はない、というのが現地の一般的な見方です。解説はみずほ銀行のヤンゴン支店、野中鉄朗氏。
【エマトピ】高級品消費依存からの脱却目指す香港 2016年2月1日
中国本土からの買い物客による爆買い需要が激減し小売りが不調の香港では、高級品消費頼みからの脱却を目指しています。香港政府が力を入れるのが観光業の強化。香港ディズニーランドの拡張や電気自動車のレース「フォーミュラＥ」の開催などでコンテンツ力を高めようとするなか、元々コンテンツ力に強みを持つ日本の企業もビジネスチャンスと捉えています。解説は東海東京証券香港 中尾美香氏。
【エマトピ】中国減速の中 活路見出す日本の中小企業 1月25日
景気減速懸念や人民元安などの中、まもなく「春節」を迎える上海では、環境対策で今年から「爆竹」が禁止になりました。その環境対策に本腰を入れる中国で、「環境ビジネス」に活路を見出して売上を伸ばす日本の中小企業があります。日本政策金融公庫・福井茂樹氏が解説。
【エマトピ】大気汚染が深刻か 排ガス削減へ 2016年1月18日
世界で大気汚染が最も深刻とされるインドの首都ニューデリーで、車の通行をナンバーによって規制する対策が初めて実施されました。本格的な導入につながるかは不透明であるものの、排ガス削減の流れは続くと見られ、日本の自動車メーカーにも対応が必要になってくるといいます。解説は、野村総合研究所インドの磯崎彦次郎氏。
【エマトピ】2016年 中国株見通し 2016年1月4日
今年の上海総合指数ですが中国の証券各社は3000－4500ポイントと狭いレンジでの推移を想定しています。株式市場で材料となりそうな業種は製造業で、中国政府はドイツや日本のような先進国並みの製造業強国を目指す「中国製造2025」という国策を掲げています。その中でも電気自動車とプラグインハイブリッド車の総称「新エネルギー車」は国家や地方の補助金があり、普及が進みそうです。
【エマトピ】景気後退が長期化 回復は１８年以降か？ 2015年12月21日
深刻な景気後退に加え、政治の混迷による財政再建の遅れから、フィッチがブラジル国債を投資不適格級のＢＢ＋に格下げしました。政治の混迷は16年の夏季オリンピックにも影響を与えています。来年に控えたオリンピックも政治の混迷によって国民の関心が薄く、景気回復のきっかけになるとは考えづらいのが現状です。大統領選挙が行われる2018年に入れば政権交代期待から、経営者･消費者･投資家のマインドが改善し、景気回復に向かうと考えています。解説は大和証券サンパウロの横路史生氏。
【エマトピ】大気汚染対策 中国の本気度は？ 2015年12月14日
中国による新たな経済圏構築を目指した「一帯一路」戦略により景気低迷にもかかわらず工場での生産などが減らない中国では過去最悪レベルの大気汚染が続いています。大気汚染への国内の不満の高まりなどから対策に本腰を入れると見られていますが、どこまで効果が上がるかはこれからの取り組み次第。ただ、2030年までに温室効果ガスの排出量を減少に転じさせる目標もあり、環境技術を武器に既に進出している日系企業にとっては、息の長い大きな市場であり、商機となる。解説は三井物産中国の小泉芳雄氏。
【エマトピ】豪経済回復基調へ 2015年12月7日
先週発表されたＧＤＰでは、個人消費が資源輸出の増加に次ぐ押し上げ要因となり市場予想を上回るなどオーストラリア経済は底を打ったという見方が広がっています。そうした中で、日豪ＥＰＡが発効したことや豪ドル安の影響もあり日系企業のＭ＆Ａが加速しています。解説は大和証券の藤井園子氏。
【エマトピ】治安悪化が影落とすナイジェリア 2015年11月30日
アフリカ西部に位置するナイジェリアは250以上の民族で構成される多民族国家で、人口はアフリカ最大の１億８千万人です。去年南アフリカを抜いてアフリカ最大のＧＤＰとなり、日本企業にとってもアフリカ戦略の重要拠点のひとつとして位置づけられています。イスラム過激派ボコ・ハラムのテロ行為で、治安に不安がある厳しい状況ですが、将来の成長性と市場規模を考えれば先行的に進出すべき市場であることに変わりはありません。双日ナイジェリアの清原大策さんが解説。
【エマトピ】海外企業誘致 インド・チェンナイの強み 2015年11月9日
経済政策を進めるモディ首相の元、インドでは各都市が海外企業の誘致合戦を繰り広げています。南インドのベンガル湾に面したタミル・ナドゥ州の州都で「南インドの玄関口」にもなるチェンナイの海外企業を呼び込む強みをみずほ銀行チェンナイ支店の黒木順氏に解説してもらいます。
【エマトピ】香港から生電話 香港市場は二極化 2015年11月2日
中国経済の減速を受け、香港では、小売業が苦戦しています。一方で、洗練されたデザインや品質で日系ブランドは根強い人気を受けています。12月初旬にはＳＨＩＢＵＹＡ109が海外第1号店を出す予定で、すでに若者からも注目を集めているといいます。そんな勝ち組、負け組が顕在化する香港ですが、香港の株式市場の動向にも二極化の傾向があるといいます。東洋証券香港の中尾正敏氏に解説してもらいます。
【エマトピ】進む高齢化 日本企業進出のチャンス 2015年10月26日
急速に高齢化が進むシンガポールでは、増大が懸念される医療費の抑制に国を挙げて取り組んでいます。なかでも関心が集まっているのが、健康食品や機能性食品です。これらの食品は、日本での販売実績があれば簡単な届け出だけで販売できるため、日本企業のビジネスチャンスになるといいます。解説は、三井物産戦略研究所の島戸治江氏。
【エマトピ】原油安で成長率鈍化 2015年10月5日
中東経済は、資源価格の変動に影響を受けやすく今年のＧＤＰ成長率は去年に続いて減速すると予想されます。そんな中で、親日家が多いドバイでは、日本の食品が好調で売り上げを伸ばしています。解説はノムラ・インターナショナルの尾関正徳氏。
【エマトピ】日本企業の進出が足踏み？ 2015年9月14日
インドでは去年の日印首脳会談で「日本からインドへの投資額・進出企業数を５年以内に倍増させる」という目標が設定されたものの初年度も目標は達成できていないとみられています。その理由とは？解説は丸紅インド会社・小田原大悟氏。
【エマトピ】マレーシア経済をけん引 ハラル輸出好調 2015年9月7日
マレーシアのマーケットは先月の中国の元引き下げにより株式市場は大きく下落、為替も対ドルでアジア通貨危機以来の17年ぶりの安値を付けました。原油安や中国の景気減速などによりマレーシアの輸出も停滞気味ですが、その中でハラル関連の輸出は順調だといいます。マレーシアは2006年から「マレーシアをハラルのハブ」にしようとグローバルビジネス展開を進めています。日本企業に限らずマレーシアに進出してハラル市場を狙う動きは多くなっているといいます。またハラルビジネスと聞くとイスラム人口の多い国を相手にしたビジネスと考えがちですが、ハラル商品は非イスラム教徒もちろん使ったり食べることができるので、特にマレーシアは比較的低コストで生産できるというメリットもあり、セカンドチャイナとハラルビジネスの一石二鳥が狙える魅力があるということで、今後も拡大する余地は大きいと考えているといいます。解説はフィリップキャピタルマネジメントのポア・リー・ク氏。
【エマトピ】“自動車”がけん引 日系企業の進出が加速 2015年8月24日
このところの資源価格の低下はメキシコの通貨ペソの通貨ペソの下落圧力となっていますが、中央銀行はペソ安抑制策を打ち出し、他の中南米諸国の通貨に比べ下落率は低く留まっています。実質ＧＤＰ成長率はやや緩やかながら、インフレ率は中銀ターゲット付近で推移しており、経済は全般的に安定しています。そうした中、メキシコでは自動車関連産業がけん引役となり、日系企業の進出が加速。駐在員の生活面などをサポートするサービス分野なども、その波に乗っているようです。現地からメキシコ三菱東京UFJ銀行の豊田育雄氏による解説です。
【エマトピ】ベトナム好景気続く 市場開放路線へ 2015年8月17日
ベトナム経済が好調に推移しています。そうした中、ここにきて株式市場や不動産投資で外国人に対する大幅な規制緩和が次々と発表されています。日本企業の参入も活発で、ベトナムのさらなるグローバル化が進んでいます。解説はジャパン証券・竹内浩一氏。
【エマトピ】企業や消費者 日本に熱視線 2015年8月10日
法人税の実効税率の引き下げに向けた議論や、エネルギーなどの規制緩和から、香港企業による日本への投資が増えています。また、円安ということもあり、日本で結婚式を挙げるカップルが急増しています。特に沖縄で結婚式をあげる香港のカップルは海外全体の半分以上にもなっているということです。解説は、東海東京証券香港の中尾美香氏。
【エマトピ】株価急落で新車販売低迷も日本車は好調 2015年7月13日
中国株価の急落で現地では今後の消費低迷が懸念されています。上海など大都市を中心に自動車販売が低迷していますが日本車の売れ行きは好調だといいます。解説は岡三証券・上海駐在員事務所の濱崎義徳氏。
【エマトピ】日本企業によるМ＆Ａ活発に 2015年6月29日
オーストラリアでは日本企業によるＭ＆Ａが活発になっている。これは日豪ＥＰＡが今年発効したことが大きい。解説は大和証券の藤井園子氏
【エマトピ】フィリピン 消費ブームで商機 2015年6月15日
フィリピン経済は引き続き好調を維持しています。そのけん引役は拡大する中間層が支えている消費です。この消費関連で日本のコンビニも拡大しています。解説はノムラ・セキュリティーズ・フィリピンの菊竹崇宏氏。
【エマトピ】内需拡大の動き 日系輸出企業に商機 2015年6月8日
「爆買い」に象徴される内需の海外流出を食い止めるべく、中国政府は輸入品の関税を引き下げるなどの対策を打っています。こうした動きを取り込むべく、ネット通販サイトなどでは海外から輸入した正規品をあつかう専用サイトの充実や海外からのネット販売への出店を支援する動きが活発化。日本からの正規品の需要が高まるなか、これまで単独では販路開拓をしづらかったような日本の中小企業も中国進出できるチャンスとなりそうです。解説は岡三証券 濱崎義徳氏
【エマトピ】マレーシア 消費税導入で明暗 2015年5月25日
マレーシアでは日本の消費税にあたる「物品・サービス税」が４月に導入された。特に消費関連で明暗が分かれているといいます。また、イスラム教徒の儀式である「ラマダン」の期間ころ行われるセールが１年のなかで最も活気づくため今後の消費動向を占うには注目されます。解説は岡三証券の和田幸久氏。
【エマトピ】日系企業の新たな取り組み 2015年5月18日
タイのクーデターからおよそ１年。経済の先行きには不透明感がある一方、日系企業には新たな動きも。バンコク駐在の日本政策金融公庫・田原宏氏に聞く。
【エマトピ】アルゼンチン インフレに苦しむ国内経済 2015年3月30日
アルゼンチンの豊田通商アルゼンチン・田中壽弘氏が、アルゼンチンの経済情勢を解説しました。アルゼンチンは現在、年率30％にもなる高インフレに苦しんでいます。こうした中、市民は様々なインフレ対策を講じています。自動車や土地などの高額品を購入して現金を資産に変えたり、「クエバ」と呼ばれる闇の両替店で通貨ペソを米ドルに両替するなど、ペソを手放す動きはますます加速しています。インフレの要因の１つが、現政権が行っている「貧困層へのバラマキ政策」です。今年10月に行われる大統領選挙は、国内経済の立て直しが大きな争点になりそうです。
【エマトピ】ミャンマー不動産価格上昇 懸念も… 2015年3月16日
民主化前後に携帯電話加入権や自動車の輸入規制が自由化されたミャンマー。それまで国民の資産保全と投資対象だった携帯電話や自動車が急速に資産価値を失い、投資先を失った資金が不動産に回ったことなどで価格の上昇に拍車をかけています。解説は大和証券グループ・ミャンマー証券取引センターの稲見成人氏。
【エマトピ】ＵＡＥ(アラブ首長国連邦)のドバイから生電話 2015年3月9日
ドバイからの報告は、三菱東京ＵＦＪ銀行ドバイ支店の戸張志知人（とばり・しちと）さん。ＵＡＥ経済への原油価格下落の影響は、石油やガス産業への依存度が他の主要産油国と比べて分散が進んでいるため、限定的だと言います。2015年度の経済成長率も4.5％と、堅調な推移を見込んでいます。そこで、今ＵＡＥ経済を牽引している１つに金融分野があります。中でも「イスラム金融」が注目されています。豚肉やアルコールに絡んだ取引や利子の受け取りが禁じられるなど、イスラム教の教義に基づいた金融取引です。イスラム金融の資産規模は2014年度に2.1兆ドル、およそ250兆円で、年率21％というスピードで急拡大しています。今後、金融庁による銀行本体でのイスラム金融の解禁が期待されており、海外支店でも預金や、石油化学プラントの建設融資など幅広いイスラム金融商品を取り扱えるようになります。
【エマトピ】ギリシャの海運事業に変化 2015年2月23日
ギリシャでは新政権が掲げた税制面や賃金、雇用面などの公約の不透明さから、市民が保守的になり不動産売買から食料品に至るまで消費を控え、景気の停滞感が見られます。こうした中、ギリシャの主力産業の一つ、海運業の動向に変化が見られます。双日マリン アンド エンジニアリング（ギリシャ・ピレウス事務所）の猪狩陽平氏によりますと、これまで活発だったギリシャ船主による中古船舶の買い取りが影を潜め、結果として、新たな顧客を求め他のヨーロッパ各国へセールスする機会が増えているといいます。ただ、これはギリシャ経済の動向というよりも、中国をはじめとする新興国経済の低迷の結果という色合いが強いということです。