2016.9.13 Newsモーニングサテライト

■マーケット

ＮＹ株　大幅反発

週明けのＮＹ株は大きく反発。ダウは200ドルを超える上昇です。週末の反動とともに、ＦＲＢのブレイナード理事の発言が投資家に安心感を与えました。９月利上げへの最後のサインとして注目された、ブレイナード理事の発言ですが、物価の上昇が弱い事などに触れ利上げに慎重な姿勢を崩しませんでした。ただ市場には９月利上げが、完全に排除されていないとの見方もあったようで、株価は一瞬、方向感を失いましたが原油価格が46ドル台と落ち着いていたことも、安心感につながったようです。では、株価終値です。ダウは239ドル高、１万8,325ドル。ナスダックは85ポイント上昇、5,211。Ｓ＆Ｐ500は31ポイントプラスの2,159。続いて、12日のセクター別騰落率です。11業種すべてが上昇。電気通信や公益など、低金利の環境で魅力が増す高配当セクターが上昇をけん引しました。

【世界の株価】

12日の終値

【ＮＹ証券取引所中継】金利動向と株式相場

解説は大和証券ＣＭアメリカのシュナイダー恵子氏

－－結果的に今日は危なげない推移でしたね。

はい、金曜は利上げ観測でブレグジット投票依頼の下げとなりましたが、下がったところにはすぐ押し目買いが入ります。アップルがハイテクセクターをけん引したほか、高配当株が急反発し全面高です。

－－ただ先週以降、市場の不安定感が少し増している感じがしますよね。

そうですね。先週のＥＣＢ理事会以降、市場は中央銀行の緩和政策の限界を意識し始めています。またアメリカでは住宅投資や設備投資の先送り、金利収入の減少など、低金利のマイナス面が指摘されています。９月は債券市場で資金調達が目白押しという需給面の事情もあり、金利上昇圧力が強く、リスク資産の値動きが荒くなっています。

－－そしてアメリカの９月利上げの思惑もその理由の１つですよね。

はい、利上げ予想確率は９月が２２％、１２月が７８％ですが、数字以上に９月利上げへの警戒感が強いようです。利上げに十分な指標を待って、１２月に利上げをするというのがメインシナリオですが、連銀高官の利上げに前向きな発言が続いてため、景気減速のリスクを避け、今のうちに上げたいのでは、という見方もあります。どちらにしても年内１回の利上げであれば、市場は十分吸収でき、大きく相場が崩れることはないと思っています。

【ＮＹ証券取引所中継】Ｓ＆Ｐ500 業種分類11に

解説は大和証券ＣＭアメリカのシュナイダー恵子氏

－－先週末から番組でも反映しているんですが、Ｓ＆Ｐ５００の業種分類が変わりましたよね。

１９９９年に業種別指数ができてから、ずっと１０業種でしたが、今月から今まで金融株指数に含まれていた不動産が独立し、新たなセクターとなり、１１業種に増えました。不動産株指数は２８社の不動産投資信託・ＲＥＩＴから構成され、通信用タワーや世界中の物流センターなどに投資するユニークなファンドも含まれます。

－－分けた理由は何が考えられるのでしょうか。

ご覧のグラフは金融と不動産が分かれていたものとして、過去に遡って計算したものです。よく見るとこの２つん業種は逆方向に動く傾向があり、値動きに大きく影響するのが金利です。金利が上がると銀行株は利ザヤが拡大するとの見方で買われます。一方ＲＥＩＴは高配当が特徴で、金利が下がるとその魅力で買われます。

－－なるほど、投資家にとっても分かれていたほうが有益ということなんでしょうか。

逆の動きをするものをいっしょにすると相殺されてしまいますが、分けることで、それぞれを基準としたＥＴＦなどの投資商品を作ることができます。不動産株指数の利回りは今およそ４％。世界的な低金利で、高利回り商品のニーズが高いことも背景にありそうです。

【為替見通し】注目は「米金利を受けたドルの動向」

解説はＪＰモルガン・チェース銀行の棚瀬順哉氏

－－まずこれまでの動きをどう見ていますか。

海外時間は株価主導の展開となりました。欧州時間帯は欧州株が全面安となる中、円が主要通貨に対して全般的にに上昇し、ドル円は 101円台後半に下落しました。しかし NY時間は米国株が堅調に推移するなかで、円高の流れは一服しています。

－－今日の予想レンジは、101.20円 - 102.20円です。ドル円は方向感に乏しい展開がしばらく続きそうでしょうか。

そうですね。来週に日銀決定会合と米国の連邦公開市場委員会というビッグイベントを控えておりますので、それまでは明確な方向感が出づらいと考えられます。来週のイベントまでは、ドル円は 101円から 103円のレンジ内にとどまると予想しています。

－－注目ポイントは「米金利を受けたドルの動向」です。

先週前半はドルが全般的に上含む中で、ドル円は 101円台前半に下落したんですが、後半はドル全面高の中で、ドル円が反発して一時 103円台と、ドルの全般的なトレンドがドル円の動向を主導する展開になっています。

（フリップ：相関弱まる）

また足下では一頃、弱まっていたアメリカの金利とドルの相関が強まってきています。以上から目先は、アメリカの金利動向を受けたドルの全般的な動向が、ドル円相場の方向性を左右する展開が続くと予想しています。アメリカの金利への影響の観点から 15日に発表される小売売上高などの主要米国経済指標には注目が必要です。

－－その指標の数字が、もし良い場合というのは、その後どういう風に動くでしょうか。

短期的な反応としては、指標が強ければ米国金利上昇でドル高、弱ければその反対になると予想しますが、来週にイベントを控えていることから、いづれにしても持続的かつ大きな動きになる可能性は低いとみています。

【日本株見通し】注目は「金利上昇と株価の関係」

解説はマネックス証券の広木隆氏

－－今日の予想レンジは、１６６５０－１６８５０円です。アメリカ大幅高で帰ってきました、今日はどうでしょう。

ニューヨークは大きく反発しましたけど、日本株は円高が重しで上値が重そうですね。大幅安の後だけに買い戻しを期待したいとここなんですけど、反発力は鈍いんじゃないかなと思います。

－－注目ポイントは「金利上昇と株価の関係」です。

米国株は業績が伸びないなか、低金利によって株価が押し上げられてきたので、金利が上がれば株価が下がるというのは当然ですね。

－－でも広木さんとしては、日本は状況が違うんだというご意見なんですよね。

（フリップ１：日本は金利↑で株価↑）

はい、日本は逆に長期金利と株価が連動して動いています。低金利による株価押し上げ効果が無かった半面、過去一か月余りの長期金利上昇局面では、株価は上昇しました。日経平均と１０年債利回りが同時に２００日移動平均を上回ったのは象徴的なことだと思うんですね。

（フリップ２：１２日も追いかける動き）

昨日１日の動きを見ても、日経平均は朝は比較的マイルドな下げにとどまっていましたけれども、１０年債の利回りが低下すると、それを追いかけるように下げ足が速まって、午後からは一転利回り上昇を追いかけるように下げ渋っている。だから株式市場の見方は、長期金利上昇は日銀の金融政策の枠組みの見直しを反映して、それは日本株にプラスに働くということだと思うんですよね。今後の日米欧の金融政策をめぐる思惑で、長期金利に上昇圧力がかかりやすい局面が来るとすると、それは相対的に日本株に有利な状況だと思います。

■【プロの眼】景気下降サイクルでの金融政策の限界

市場で早期利上げを巡る思惑が交錯する中、景気の下降サイクルを見ると、今は利上げ局面ではないという。また日銀の緩和政策も限界が近づきつつあり、９月21日に公表される「総括的検証」での日銀の修正に注目が集まっています。日銀はどういう検証を行うのか、解説は、三井住友銀行の西岡純子氏。

－－「景気下降サイクルでの金融政策の限界」というテーマなんですが、いま例えばアメリカは利上げに向かう方向です。でもそれはそもそも限界なんだというお話ですか。

（フリップ１：調整局面入り？）

「そうです。景気サイクルの面から確認する必要があるんですが、いま株式時価総額を名目ＧＤＰで割ったものを見ていただいております。それによりますと、直近なんですが、主要国ではもう揃ってピークアウトの様相です。このサイクルは実は過去もうまく説明していて、２０００年代初頭はＩＴバブルの崩壊でピークを付け、そしてサブプライムショックの前にも１つピークを付けています。過去の例に沿うならば、そろそろマクロ環境というのは調整局面に入っているということをマーケットが示唆しているのは明らかです。」

－－ではそれを金融政策とともに見ていきましょう。アメリカは利上げ局面にあるはずなんですが、こちらを見ていきますと、先ほどの【米株式時価総額 ÷ 名目ＧＤＰ】（オレンジ色のグラフ）は（ＦＦ金利と）動きが同じですね。

（フリップ２：利上げ局面ではない？）

「そうですね。過去９０年代後半も２００７年時も、ピークを越えた後ほとんど同じタイミングか、若干先行する形で、もうＦＲＢは利下げを始めています。アメリカもそろそろ調整局面かというサインも足下見えていますので、過去の例に従うならば、利上げすなわち金融引き締めをしている状況ではないというのが１つの解釈の仕方になります。」

－－となると日本はどうなんでしょう。日本も先ほども景気としては下降の中だったら、緩和をしなければいけない局面ですよね。

「そうですね。そういう意味では方向性は合っているんですけれども、ただ金融政策を必要に応じて強化する上での限界に直面しているという問題です。」

－－国債の買い入れなど、増額が厳しいというふうにも言われていますけれども、ではどうなるのか。今一番注目されているのが、マイナス金利政策の効果と副作用ですよね。

（フリップ３：マイナス金利の効果と副作用）

「効果というのは、そもそも金利を押し下げてきたという事実です。一方で、副作用というのは、金融機関のコストが上がってしまっているという事実となります。これの効果と副作用の大小関係をちゃんと見ていきましょう、というのが９月２１日の総括的検証の柱となります。」

－－金融機関のコストが上がっているというのは、こちらです。日本の国債の利回り曲線ですけれども、マイナス金利導入が発表される（１月２８日）直前には、このようにカーブ（緑色のグラフ）が立っていたんですね。それが昨日現在ですと、やはりちょっとフラット化（青色のグラフ）している。ここ（青色と緑色のかい離）が金融機関のコスト、特に年金や生保です。

（フリップ４：フラット化し過ぎ）

「そうですね。期間の長い負債を持つ主体に対しては、非常に負担がかかっている状況となっています。これがいわゆるコストの１つでございますので、それをどうバランスとっていくのか、ということがポイントとなってきます。」

－－では実際にどういう手を打ってくるのかというと、西岡さんはどう見るのか。

（再び、フリップ３：マイナス金利の効果と副作用）

「緩和強化の可能性というのは、まだ残されているというふうに思っています。それは何があり得るのかということなんですが、やはり最終的にはマイナス金利深掘りで、緩和強化の姿勢を鮮明にするというのは、やはりもっともらしい選択肢になるんだと思います。ただプラスアルファも必要でして、ここの中に国債の買い入れペースを調整したりとか、買い入れる国債の年限を調整したり、そうした微調整が、このプラスアルファの中に含まれてくるんだろうなというふうに思います。」

－－その枠組みだけで大丈夫でしょうか。プラスアルファのところがどういったものになるのか、本当にみんな探していますけれども･･･。

「はい、量に対する効果、そこにも１つ、限界があるのではないかという期待が出てきていますので、そこの調整があるのであれば、ここのプラスアルファの中に入ってくるということになると思います。」

■日経朝特急

①　債務者口座、裁判所が特定

法務省は養育費や賠償金の不払いを防止するため、債務者の預金口座情報を裁判所が銀行などに照会する制度の検討を始めた。金田法相が民事執行法の見直しを法制審議会に諮問し、２０１８年度以降の法改正を目指す。現行制度では、債権者が裁判所に預金の差し押さえを求める場合、債務者が口座をもつ金融機関の支店名までを債権者が自力で特定する必要があり、負担が重いのが現状だ。法務省はプライバシーに配慮しつつ債務者が口座をもっている可能性のある銀行に対し、裁判所が情報開示を要請する制度を検討する。

②　５台に１台自動運転に

経産省はＡＩなどを活用する第４次産業革命に向け、２０３０年時点の自動運転の目標を新たにつくる。自動車の５台に１台が自動運転車になっていることを目標に、そこから逆算して制度づくりに取り組む。また課題を洗い出すために、高速道路などでの実証実験も進める。

③　「総括検証」巡り思惑

債券市場で短期の金利が低下する半面、長期や超長期の金利が上昇し、利回り曲線の傾斜がきつくなっている。短期間の債券がマイナス金利の深掘りを見込んで買われる一方、超長期の債券は日銀の量的緩和策の行方を巡る市場の観測から売られたためだ。ただ日銀が２１日公表する「総括的な検証」の内容が思惑外れとなれば、長短金利差が再び縮小に転じる可能性もある。

■日刊モーサテジャーナル

①　クリントン、健康不安説が浮上

米国大統領選を戦う民主党のクリントン候補が、体調不良を理由に同時多発テロから１５年の追悼式典を途中退席したことに米各紙が注目、クリントン氏の健康を不安視している。途中退席の理由として、肺炎だとクリントン陣営は説明しているが、ワシントンポストは「すでに９日には肺炎だったことが分かっていたのに、公表していなかった」と指摘。何かほかにも隠しているのではないか、との疑念が広がっている、と伝えている。またクリントン候補だけではなく、共和党のトランプ候補も高齢であることから、「大統領選では健康面にも焦点が当たるだろう」としている。こうした中、ウォールストリートジャーナルによると、クリントン候補は今週中に過去の診察履歴を公表する見通しだ。

②　スペインのカタルーニャ州、独立の動き強まる

英国のＥＵ離脱騒動が落ち着きを見せるなか、ニューヨークタイムズなどによると、スペインのカタルーニャ州で独立を求める動きが再び活発になっている。独立を求めるデモは、スペイン継承戦争でカタルーニャが自治権を失ったカタルーニャの日に合わせて行われ、３７万人が参加した。フィナンシャルタイムズは、「今年の規模は去年の参加者４５万人を下回ったものの、政治の混乱を背景に独立の動きが再び強まっている」、としている。デモに先立ち、カタルーニャ州政府の首相が、今年のカタルーニャの日のデモは独立前の最後のものとなると発言。独立の是非を問う投票を行うよう、今月後半にもスペイン政府に求める考えを明らかにした。

③　ＮＹでタクシーに泊まる？！

非常に高いホテル代で有名なニューヨーク。そんななか、宿泊施設の貸し出しサイト「エアービーアンドビー」である宿泊場所が注目を集めている。中古タクシーを改造したもので、後部座席にベッドが用意されていて、最大２人が宿泊可能。マンハッタンの摩天楼が良く見える対岸のクイーンズの川沿いの駐車場に止められているため、景色は最高だという。トイレやシャワーはないが、近くにあるトイレの場所を案内するとか。料金は１泊３９ドルからで、オーナーによると、ほとんどの日が予約で埋まってしまうという。

■ニュース

ＦＲＢ理事 早期利上げに慎重

アメリカのＦＲＢ＝連邦準備制度理事会のブレイナード理事は12日の講演で「経済の悪化リスクを意識している」と述べ早期利上げに慎重な考えを示しました。12日、シカゴで講演したブレイナード理事は海外の需要低迷や物価上昇の弱さなどが懸念材料だとした上で、「経済の過熱より悪化リスクを意識している」と述べました。ただ、その一方で、「労働市場は完全雇用に近づいている」との見方を示したほか、「個人消費に持ち直しの動きがみられる」と述べました。

「利上げの真剣な議論正当化」

アトランタ連銀のロックハート総裁も12日講演し、「利上げの真剣な議論が正当化される状況にある」と述べました。ジョージア州で講演したロックハート総裁は今年後半には景気回復は加速し、経済成長率は通年で２％を少し下回る程度になると予想しました。その上で、「物価が目標に向けて上昇するとの証拠は明確ではないものの、それを確信している」と強調しました。

ＯＰＥＣ月報「17年も供給過剰」

ＯＰＥＣ＝石油輸出国機構は12日公表した月報で来年も原油の供給過剰が続くとの見通しを示しました。カザフスタンで新たな油田が稼働したことやアメリカのシェールオイルの生産が予想より減らないためで非加盟国の生産量を従来の予想、日量15万バレルの減少から日量20万バレルの増加に上方修正しました。このほか、ＯＰＥＣ加盟国の多くが高い水準での生産を維持しているため原油価格の下押し圧力が続くと見られています。

米財務長官「日本の構造改革に遅れ」

アメリカの財務長官が日本に対し構造改革を推し進めるよう注文です。ルー財務長官は12日、「日本はこれまで金融政策や財政政策に偏る傾向があり、構造改革は遅れている」と指摘しました。一方、イギリスのＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱について、「アメリカ経済への影響は今後の交渉によって違ってくる」とした上で、「緊密な関係を最大限維持することが最良だ」との考えを示しました。

建設現場での生産性向上

政府はきのう、成長戦略の司令塔として新たに設置した「未来投資会議」の初会合で、建設現場での生産性を向上させ、人手不足に対応する方針を決めました。未来投資会議は、産業競争力会議などの会議を統合する形で設置され、人工知能などを駆使する「第４次産業革命」の推進などについて議論します。１回目の会合では人手不足が懸念される建設業をテーマに話し合い、小型無人機・ドローンやＩＣＴ＝情報通信技術の導入を進め、建設現場での生産性を2025年までに20％向上させる方針を決定しました。会議では来年１月をめどに、中間的な課題を整理し、来年半ばに成長戦略を取りまとめます。

サムスンがプリンター事業を売却

韓国のサムスン電子はプリンター事業を日本円でおよそ1,070億円でアメリカのＨＰに売却すると発表しました。非中核事業から手を引き半導体やスマートフォンなどの主力事業に集中する狙いがあります。また、創業者の長男の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長が来月、サムスン電子の取締役に選任されることが明らかになりましたまずはバッテリー欠陥問題の収拾で手腕が問われそうです。

東京駅前に国際学校を誘致

東京都の小池知事は政府の国家戦略特区で認められる税制優遇措置などを活用し、東京駅前にインターナショナルスクールを誘致する考えを明らかにしました。国際金融都市の実現に向け、外資系企業の進出を促すのが狙いでプロジェクトチームを設置し、課題を整理します。

スシロー３年間で100店舗出店

回転ずし最大手のあきんどスシローが国内で今年の秋から３年間で郊外を中心に100店舗増やす計画を明らかにしました。全国におよそ430店舗ありますが低価格なメニューなどが支持されているとみて、東日本を中心に新規出店を続けます。ライバルの「かっぱ寿司」や「くら寿司」などとの競争が激しくなりそうです。

テスラがＳＵＶ電気自動車

アメリカの電気自動車メーカー、テスラモーターズは、日本国内で初めてとなる電気自動車タイプのＳＵＶ（スポーツ用多目的車）の販売を始めました。この「モデルＸ」は後部座席の扉は、上下に開閉する方式を採用し、最上級モデルは１回の充電で最大542キロ走れるといいます。価格は895万円からです。

米軍Ｂ１爆撃機きょう派遣

北朝鮮が５回目の核実験を行ったことを受け、アメリカ軍は、グアムに配備するＢ１戦略爆撃機をきょう午前、韓国に飛来させる予定です。これは、韓国に駐留するアメリカ軍関係者が明らかにしたものです。北朝鮮をけん制する狙いがあるとみられますが韓国軍は北朝鮮が追加の核実験の準備ができているとの見方を示していて警戒を強めています。

性犯罪厳罰化「親告罪」を削除

法務大臣の諮問機関、法制審議会は、性犯罪の罰則を強化する刑法改正要綱の骨子を金田法務大臣に答申しました。要綱は、強姦や強制わいせつの罪をいまの法律では必要だった被害者の告訴がなくても起訴できるようにしたほか、強姦罪などの法定刑を引き上げるなどの内容です。答申を受け法務省はできるだけ早く法案を提出したい考えです。

サントリー ＮＹで和食講座

ニューヨークでも大人気の和食ですが、その担い手を増やそうと日本のサントリー・ホールディングスがニューヨークで和食の専門講座を提供することになりました。サントリーは12日、ニューヨークの和食レストランでアメリカの料理学校の名門「カリナリー・インスティテュート・オブ・アメリカ」に13日から和食の講座を提供すると発表しました。講師は辻調理師専門学校から派遣し出汁の取り方から本格的な懐石や和菓子の作り方まで教えます。５年間でおよそ１億円を投じて和食の料理人を育て、アメリカでサントリーの知名度を高める狙いです。

■【リーダーの栞】メルセデス・ベンツ日本　上野金太郎社長

輸入車販売で2015年にトップとなったメルセデス・ベンツ。その日本法人、メルセデス・ベンツ日本の上野金太郎社長が薦める１冊は「マネー・ボール」。メジャーリーグで1990年代末、資金もなく弱小チームだったオークランド・アスレチックスのゼネラル・マネージャー、ビリービーン氏が、野球界の常識を覆して強豪チームをつくりあげたノンフィクションです。従来の固定観念を打ち壊せば効率よく物事が進められる、と説く内容に共鳴し、影響を受けています。そうした考えのもと、上野社長が展開するビジネスの内容と経営哲学を掘り下げます。

■ビジネス書最新ランキング

紀伊國屋書店調べ（８月２９日～９月４日）のビジネス書最新ランキングを発表。

1位　「家賃０円・空室有でも儲かる不動産投資」　大地則幸

2位　「はじめての人のための３０００円投資生活」　横山光昭

3位　「自分を操る超集中力」　ＤａｉＧｏ

4位　「最強の働き方」　ムーギー・キム

5位　「夢を斬れ！希望は捨てろ！だから目標は実現できる！」　松本和彦

■今日の予定

７-９月期法人企業景気予測調査

中国８月小売売上高

中国８月鉱工業生産

英８月消費者物価指数

米８月財政収支

■【コメンテーター】三井住友銀行／西岡純子氏

・ＦＲＢブレイナード理事、早期利上げに慎重

－－当然なんですけど、利上げに前向きな人、慎重な人、そういったＦＲＢ幹部の発言にやっぱりマーケットも振らされますね。

「そうですね。イベント直前でありますので、どうしてもさゆされてしまうのだと思います。ただアメリカ経済は利上げを急ぐ必要がある環境ではないので、自ずと期待は後ろに後ろに倒れやすいのではないかと思います。」

－－これから明日以降はＦＯＭＣを前に、連銀高官が発言を控えるブラックアウト期間に入りますから、今後のヒントというのは経済指標･･･？

「そうですね。数少ない経済指標にはなると思います。ただよほどインフレ率がすごく上がるとか、雇用統計が爆発的に良くなるということが無い限り、マーケットの雰囲気は変わりにくいと思います。」

・日経朝特急／「総括検証」巡り思惑

－－利回り曲線がフラットになってしまっているということも、少し副作用として意識されていましたから、この動きをどうご覧になりますか。

「ただ程度の問題だと思うんです。そもそも日銀の金融政策というのは、金利を下げることを１つのツールとしてますので、金利が上がることを必ずしも喜んではいないはずなんです。なのでどういう形が望ましいイールドカーブの形状なのか、についても総括的検証でも議論されるんだと思います。」

・日刊モーサテジャーナル／スペインのカタルーニャ州、独立の動き強まる

「先般の選挙で国民党が議席数を伸ばしたんですけど、過半数に届いていないので、非常に不安定な状況なので、やっぱり消えては出てくる政治リスクというのを、ずっと見ておかないといけないと思います。」

・今日の経済視点　「低金利での延命」

「アメリカを中心にした話なんですけども、アメリカは景気の成長率そのものがはっきりとは上がらないまでも、株高はずっと続いていきました。それはやっぱり低金利によるものだったんだろうなというふうに思います。なので、これから景気そのものが調整するかもしれない中で、そうするとやっぱり当局としては低金利で景気拡大を伸ばすという動機が働きやすいのではないか、というふうに思います。」

－－ただ将来的に、例えば景気の下押し圧力が景気循環的にあるとすれば、「できる今」って言いますよね。

「そうですね。できるうちに利上げをして、将来のために備えておきたいという気持ちは分かるんですけども、やっぱり利上げ、金融政策の引き締めというのは、インフレ圧力が高まっていたりとか、利上げが必要な時にやるのが普通ですので、将来のために備えてという発想はあまり相応しくないんじゃないかなとおもいます。」

－－いま長期金利が日本もヨーロッパもアメリカも、超長期のところが上昇傾向にあるというの非常に注目されていますよね。これもどういう意味合いを持ってくるのか。

「程度の問題だと思うんですけど、足下程度の動きだったら、波乱はないんじゃないかなと思います。」