トヨタ、量産ラインを全面停止 震災で部品調達難しく 本体４工場、20～23日

トヨタ、量産ラインを全面停止　震災で部品調達難しく

本体４工場、20～23日

2016/4/17 16:18　日経Ｗｅｂ刊

　トヨタ自動車は17日、熊本県など九州地方で続いている地震の影響により、18日から大規模な生産調整を実施する方針を固めた。アイシン精機の熊本県の子会社からの部品供給が滞っているため。トヨタ本体の４工場では20～23日にすべての量産ラインを止める計画。子会社とあわせると、23日までに５万台以上の生産に影響が出る見通しだ。

　トヨタは２月にも、グループ会社で発生した爆発事故により部品供給が滞り、国内の全工場で１週間にわたって生産を止めている。１週間の生産停止により、約９万台の生産に影響が出た。生産の遅れは夏までに挽回する計画だったが、再度の大規模な生産停止により一段と遅れる見通しだ。

　トヨタ本体は愛知県内に立地する高岡、堤、田原、元町の４工場で、19日朝から量産車を生産する５ラインを止める。さらに20日朝からは２ラインを追加で止め、23日まで全７ラインが止まる。子会社のトヨタ車体やトヨタ自動車東日本でも19日から生産調整を実施する。

　15～16日に生産を止めたトヨタ自動車九州は18日朝から23日までさらに停止期間を延ばす。本体、子会社ともに25日以降の稼働については「20日をメドに決める」（トヨタ自動車広報部）としている。

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【熊本地震】iPhoneからも簡単に！携帯各社、被災地支援の寄付を受付中！

【熊本地震】iPhoneからも簡単に！携帯各社、被災地支援の寄付を受付中！

 

 
熊本で発生した地震の被災者支援のため、大手キャリア3社は、iPhoneなどのスマートフォンから被災地のために寄付ができる支援活動を開始しました。

ソフトバンク

 
ソフトバンクは「平成28年熊本地震被害支援金プロジェクト」として、iPhoneなどのスマートフォンや携帯電話から支援金の受付を開始しています。
 
受付期間は4月15日 午後10時から5月20日 午後5時までで、受付期間は状況により延期される場合もあります。
 
ソフトバンクのiPhoneなどスマートフォンからは、特設ページから、100円、500円、1,000円、3,000円、5,000円、10,000円の寄付額を選んで寄付が可能で、月々の料金とまとめて寄付額の支払いが可能です。
 
Y! mobileや他社携帯電話、パソコンからは、クレジットカードでの寄付が可能です。その他、Y!mobileのケータイ（PHS）からは壁紙購入による寄付、電話による寄付も選べます。
 
寄付金は、社会福祉法人中央共同募金会を通じて被災地支援に役立てられます。

ドコモ

 
ドコモは、4月16日午後6時から2016年5月9日午後5時までの期間寄付を受け付けています。
 
寄付方法は、「ドコモ口座」を利用した寄付（spモード契約が必要）、「dポイント」を利用した寄付（ドコモの回線契約が必要）が提供されています。
 
寄付先は、義援金として被災者に届けられる日本赤十字社と、災害ボランティア支援に使われる社会福祉法人中央共同募金会があります。

KDDI(au)

 
KDDIは、4月16日20時から5月31日12時の期間、同社の社会貢献サイト「キボウのカケハシ」から、auかんたん決済または、じぶん銀行からの募金を受け付けています。

 
募金額は100円から5,000円の範囲で選択可能で、かんたん決済からはauポイントまたはWALLETポイントでの募金も可能です。
 
募金は、日本赤十字社と社会福祉法人中央共同募金会に寄付されます。

依然として続く被害拡大。手元のiPhoneから被災地支援を

熊本では、依然として大規模な余震が続いており、被害の拡大が続いています。各社が提供する方法とも、手元のiPhoneなどから手軽に被災地支援ができるのが特徴です。
 

 
筆者はソフトバンクのiPhoneユーザーなので、特設ページから寄付してみましたが、とても簡単に手続きができました。皆様も、可能な範囲の被災地支援を考えてみてはいかがでしょうか。
 
 

 

[FT]米、ＩＳへサイバー戦争「布告」

[FT]米、ＩＳへサイバー戦争「布告」

2016/4/17 3:30　日本経済新聞　電子版

 

Financial Times

　これで公になった。戦争はもはや、戦車や大砲、戦闘機、爆弾、兵士、機械を配備するだけではない。

　米国の専門部隊サイバーコマンドは最初の軍事任務を与えられた。過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）と戦うことだ。

 

専門部隊サイバーコマンドが拠点を置く米国家安全保障局（メリーランド州）。カーター国防長官は３月、サイバー空間でＩＳへの攻撃を強めると述べた＝ＡＰ

専門部隊サイバーコマンドが拠点を置く米国家安全保障局（メリーランド州）。カーター国防長官は３月、サイバー空間でＩＳへの攻撃を強めると述べた＝ＡＰ

　長い時間がかかったものだ。カーター米国防長官が（編集注、２月29日の記者会見で、サイバー部隊を使ってＩＳの通信ネットワークに過重な負荷をかけ、ＩＳが部隊の指揮をとれなくするよう）サイバー攻撃を加えていると明らかにしたが、初めはなぜこれほど時間がかかったのかと不思議だった。ＩＳが中東の舞台に突如、出現してから２年間で悪意を拡散し、組織化を図り、新兵を採用するために抜け目なくインターネットを利用する様子はかなり報道されてきた。カーター長官はなぜ今になって部隊に指令を出したのか。

　まもなく5000人規模に拡大される米国防総省の新設部隊は、かなり前に攻撃を始めたと思えるが、もしそうなら、ＩＳに対して目立った成果を何ら上げていないことになる。

　恐らく、作戦にはこれまで情報収集と監視に大きな重点が置かれていたのかもしれない。もしかしたら増強されたのかもしれない。そしてもしかしたら、目新しいことは何も起きていないのかもしれない――テロリスト対策を強化していることを示せという国内の圧力にオバマ政権がさらされていることを除くと。

■サイバー戦争が「正規」に

　本当の動機が何だったにせよ、カーター長官が初めてサイバー攻撃を公表したことで、この分野の専門家は色めき立った。

　「歴史的な瞬間だった」。ワシントンのシンクタンク、新アメリカ財団（ＮＡＦ）のサイバーセキュリティーの専門家、ピーター・シンガー氏は筆者にこう言った。「我々はこの能力を使っているだけでなく、使っていることを認めている」。そして彼いわく、これは「サイバー戦争のノーマライゼーション（正規化）」の一環だという。

　恐ろしく聞こえるだろうか。潜在的には、恐ろしいことだ。だが必要でもある。ノーマライゼーションは、サイバー戦争に関する法的、道義的な議論を加速させる助けになるかもしれない。専門家は、今や100カ国以上が軍事目的で一定の能力を開発したと見ている――そして非国家の主体も存在する――が、交戦規則や、戦争と犯罪の間のどこに線を引くかについて統一見解がないのだ。

　「ほかの誰かへの応答か否かは関係なく、攻撃行為という意味で西側諸国が実際に何をするか、今よりずっと開かれた議論をする必要がある」。元英空軍高官で現在は英王立防衛安全保障研究所に所属するイワン・ローソン氏はこう話す。「議論は法的、倫理的、道義的なものになる。対話の一部は、その結果に関するものでなければならない」

　ローソン氏は、2010年前後にイランの核開発プログラムに仕込まれたマルウエアを引き合いに出す。一般に米国がこの攻撃の背後にいたとみられているが、米政府は一度としてそれを認めていない。

　「『スタックスネット』（注：イランのウラン濃縮施設を狙ったウイルス）がある特定の場所の、特定の遠心分離機一式を破壊したと主張することはできる――だが、その一片のマルウエアはネットワーク上に存在した。他者もマルウエアにアクセスし、再操作できることを意味している」とローソン氏は言う。「この状況は、国家安全保障の計画のためのサイバースペース利用をどう考えるか、徹底して話し合う必要があるさまざまな問題を投げかけている」

■ＩＳは格好の標的

　すでにサイバー上で活動している他国ほど米国は攻撃的ではないと考えられている。昨年４月に公表された国防総省のサイバー戦略は、抑止目的を持った防衛態勢について説明していた。

　ほかの国々――特に中国、ロシア、イスラエル、イラン――は活発だが、米国と同様に、それ（サイバー上での活動）を認めていない。サイバー攻撃の事例はさまざまだ。ウクライナでは昨年、同国政府がロシアが仕組んだと非難した送電網に対する攻撃があったし、イスラエルは2007年に、シリアの核施設を空爆する前に同国の防空システムに電波妨害を仕掛けたことが疑われている。

　米国は最初の任務に格好の標的を選んだ。ＩＳに対するサイバー攻撃だったら、ロシアも含め誰も反対しない。また特に高度な攻撃にはならないだろう。恐らくは、ネットワークの電波妨害や、テロ集団の通信を妨げるものになる。ＩＳはソーシャルメディアを使うことにたけているかもしれないが、国家主体のような能力は持たず、サイバー組織の支援を得ているわけでもない。

　米国の動きには、もっと大きな目的がある。抑止だ。ＩＳへの攻撃を公に宣言することで、国防総省は行動する意欲があるというメッセージを送っていると専門家は話す。中国とロシアはこれを意識するだろう。このメッセージが、サイバー戦争を裏世界から引っ張り出す最初の一歩でもあることは意義深い。

 

By Roula Khalaf

 

（2016年４月14日付　英フィナンシャル・タイムズ紙）

 

(c) The Financial Times Limited 2016. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.

【Ｗｏｒｌｄ癒やしニュース】 美しすぎる猫に世界メロメロ…右目ブルー、左目グリーン

空前のネコブームに沸く日本だが、欧米でもいま、トルコに住む１匹のネコがアイドル的な人気を集めている。真っ白でふわふわした美しい毛並みが印象的なそのネコは、右目がブルー、左目がグリーンという異なる色の目を持ち、その神秘的なまなざしが世界中のネコファンを虜（とりこ）にしている。

　４月１３日付英紙デーリー・メール（電子版）によると、オスのヴァン・キャット（ネコ）の「Ａｌｏｓ（アロス）」。

　ヴァン・キャットはトルコ東部ヴァン湖地域で発見されたことでその名が付いた。ヴァン湖で泳ぐことがあるので「スイミング・キャット」と呼ばれることもあるが、最大の特徴は、左右の目の色が違う「虹彩異色症（こうさいいしょくしょう）」として生まれる個体があるということだ。

　アロスはまさにそれだが、体が真っ白なだけに、異なる色を持つ大きな目はまるで宝石のよう。彼とともにトルコに住む飼い主は「世界で最も美しいネコだと思う。彼を本当に愛しています」とメロメロ。

　昨年、飼い主が画像共有サイト「インスタグラム」にアカウントを開設したところ、人気が爆発。現在、フォロワーは１万人を突破しており「ホントに大好き！　かわいさの典型」「これまで見た中で多分、最も美しい目のネコ」といった絶賛と驚嘆（きょうたん）の投稿が寄せられている。　　　（岡田敏一）

[FT]米、ＩＳへサイバー戦争「布告」

[FT]米、ＩＳへサイバー戦争「布告」 

2016/4/17 3:30

日本経済新聞　電子版

 

　これで公になった。戦争はもはや、戦車や大砲、戦闘機、爆弾、兵士、機械を配備するだけではない。

　米国の専門部隊サイバーコマンドは最初の軍事任務を与えられた。過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）と戦うことだ。

 

専門部隊サイバーコマンドが拠点を置く米国家安全保障局（メリーランド州）。カーター国防長官は３月、サイバー空間でＩＳへの攻撃を強めると述べた＝ＡＰ

　長い時間がかかったものだ。カーター米国防長官が（編集注、２月29日の記者会見で、サイバー部隊を使ってＩＳの通信ネットワークに過重な負荷をかけ、ＩＳが部隊の指揮をとれなくするよう）サイバー攻撃を加えていると明らかにしたが、初めはなぜこれほど時間がかかったのかと不思議だった。ＩＳが中東の舞台に突如、出現してから２年間で悪意を拡散し、組織化を図り、新兵を採用するために抜け目なくインターネットを利用する様子はかなり報道されてきた。カーター長官はなぜ今になって部隊に指令を出したのか。

　まもなく5000人規模に拡大される米国防総省の新設部隊は、かなり前に攻撃を始めたと思えるが、もしそうなら、ＩＳに対して目立った成果を何ら上げていないことになる。

　恐らく、作戦にはこれまで情報収集と監視に大きな重点が置かれていたのかもしれない。もしかしたら増強されたのかもしれない。そしてもしかしたら、目新しいことは何も起きていないのかもしれない――テロリスト対策を強化していることを示せという国内の圧力にオバマ政権がさらされていることを除くと。

■サイバー戦争が「正規」に

　本当の動機が何だったにせよ、カーター長官が初めてサイバー攻撃を公表したことで、この分野の専門家は色めき立った。

　「歴史的な瞬間だった」。ワシントンのシンクタンク、新アメリカ財団（ＮＡＦ）のサイバーセキュリティーの専門家、ピーター・シンガー氏は筆者にこう言った。「我々はこの能力を使っているだけでなく、使っていることを認めている」。そして彼いわく、これは「サイバー戦争のノーマライゼーション（正規化）」の一環だという。

　恐ろしく聞こえるだろうか。潜在的には、恐ろしいことだ。だが必要でもある。ノーマライゼーションは、サイバー戦争に関する法的、道義的な議論を加速させる助けになるかもしれない。専門家は、今や100カ国以上が軍事目的で一定の能力を開発したと見ている――そして非国家の主体も存在する――が、交戦規則や、戦争と犯罪の間のどこに線を引くかについて統一見解がないのだ。

　「ほかの誰かへの応答か否かは関係なく、攻撃行為という意味で西側諸国が実際に何をするか、今よりずっと開かれた議論をする必要がある」。元英空軍高官で現在は英王立防衛安全保障研究所に所属するイワン・ローソン氏はこう話す。「議論は法的、倫理的、道義的なものになる。対話の一部は、その結果に関するものでなければならない」

　ローソン氏は、2010年前後にイランの核開発プログラムに仕込まれたマルウエアを引き合いに出す。一般に米国がこの攻撃の背後にいたとみられているが、米政府は一度としてそれを認めていない。

　「『スタックスネット』（注：イランのウラン濃縮施設を狙ったウイルス）がある特定の場所の、特定の遠心分離機一式を破壊したと主張することはできる――だが、その一片のマルウエアはネットワーク上に存在した。他者もマルウエアにアクセスし、再操作できることを意味している」とローソン氏は言う。「この状況は、国家安全保障の計画のためのサイバースペース利用をどう考えるか、徹底して話し合う必要があるさまざまな問題を投げかけている」

■ＩＳは格好の標的

　すでにサイバー上で活動している他国ほど米国は攻撃的ではないと考えられている。昨年４月に公表された国防総省のサイバー戦略は、抑止目的を持った防衛態勢について説明していた。

　ほかの国々――特に中国、ロシア、イスラエル、イラン――は活発だが、米国と同様に、それ（サイバー上での活動）を認めていない。サイバー攻撃の事例はさまざまだ。ウクライナでは昨年、同国政府がロシアが仕組んだと非難した送電網に対する攻撃があったし、イスラエルは2007年に、シリアの核施設を空爆する前に同国の防空システムに電波妨害を仕掛けたことが疑われている。

　米国は最初の任務に格好の標的を選んだ。ＩＳに対するサイバー攻撃だったら、ロシアも含め誰も反対しない。また特に高度な攻撃にはならないだろう。恐らくは、ネットワークの電波妨害や、テロ集団の通信を妨げるものになる。ＩＳはソーシャルメディアを使うことにたけているかもしれないが、国家主体のような能力は持たず、サイバー組織の支援を得ているわけでもない。

　米国の動きには、もっと大きな目的がある。抑止だ。ＩＳへの攻撃を公に宣言することで、国防総省は行動する意欲があるというメッセージを送っていると専門家は話す。中国とロシアはこれを意識するだろう。このメッセージが、サイバー戦争を裏世界から引っ張り出す最初の一歩でもあることは意義深い。

 

By Roula Khalaf

 

（2016年４月14日付　英フィナンシャル・タイムズ紙）

 

(c) The Financial Times Limited 2016. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.