水間条項は下記に移転しました。
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こちらは、ミラーサイトとして継続して行きますが、更新記事のアップは遅くなります。宜しくお願いいたします。
《郷土愛の好対照な中山なりあき先生と福島みずほ社民党々首》
●６月２６日午後１時１５分、中山なりあき先生の街頭演説を拝聴しに吉祥寺駅北口ロータリーに行きました。ところが、なんとそこ居たのは、中山なりあき先生と同郷の福島みずほ社民党々首でした。
福島党首が「普天間問題」を連呼し、鳩山政権を追い込んでいた頃、宮崎県は「口諦疫」が蔓延して、同県の経済は壊滅的な被害を受けていたにも拘わらず、福島大臣から口諦疫に関する発言はことのほか少なかったように記憶しております。
この吉祥寺の福島党首の街頭演説でも、「口諦疫」に関する民主党への批判は聴けずじまいでした。
そして、遅れること４０分、中山なりあき先生を乗せて街宣車が姿を見せ、同郷の街宣車のツーショットは両氏のイデオロギーを知る者にとって興味深いことでした。
中山なりあき先生の街頭演説は、当然のように「口諦疫」を民主党政権の人災と批判しておりました。
郷土愛は、愛国心の源泉であり、中山なりあき先生が宮崎県の窮状を訴えかける姿に真の愛国心を見たようです。
また、中山なりあき先生は、いま話題になっている消費税について、無駄を削減した後に増税することはやむを得ないとしつつも、子育て中の世帯や食品だけしか買わない方々のために、増税するときには「食品をゼロ」にすることを提案し、８５歳以上の医療費を無料にすることも訴えかけておりました。
小生が一番感心させられたのは、大蔵省出身の財政の専門家である中山なりあき先生が、デフレ脱却と経済の再浮揚目指して、返却不要の「２００兆円無利子国債」を５年間で発行し、整備新幹線や必要な高速道路の建設を推進することや先端科学分野への集中的な配分でした。これが実現できると、第一次世界大戦で疲弊したドイツ経済を復活させたように歴史に刻まれることになるでしょう。
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●《海外在住邦人は、選挙に於いて政治的法の平等を享受できているか！》
●国民に平等に保障されている選挙権が、海外在住者には憲法１４条で保障されている【法の下の平等】「すべての国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分叉は門地により、政治的、経済的叉は社会的関係において、差別されない。」にハンデがあり、実際、差別されている状況にあります。
それは、政見放送を見ることも街頭演説を聴くことも法定チラシを受け取ることも出来ず、インターネットも規制され選挙権はあれども、選挙期間中、候補者の情報を得る手段が与えられておりません。
この現状は、政治的に差別が放置されていると言っても過言ではありません。
まして、インターネット社会になり、世界中に情報が一瞬で拡散される現状を無視して、海外在住邦人の知る権利に規制をかけている「公職選挙法」は、海外在住邦人を棄民状態に陥れているのであり、政治的に差別されていることは明白です。
この状況は、憲法１４条に抵触していると判断出来るのであります。
中山成彬先生がぎりぎりで参議院選挙比例区から出馬した背景には、日本の崩壊を前に、座して死を待つことができなかったからなのです。
日本人の敵は、マスメディアとなりすまし日本人です。
■尚、海外在住者が実質的にインターネットが解禁されている現状は、総務省の担当者も規制する法律がありません。と申していたことです。
事実を事実として記事にしたのであり、第３者に小生の記事が影響を受けることはありません。
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●拡散《海外の邦人の皆様へ！》
海外在住の邦人の方々は、日本も欧米も法治国家ですので「法律の無いところに罪はない!」のであります。空気のように存在するインターネット社会を規制することは、個々人が憲法２１条で保障されている「表現の自由」に抵触することは明らかですが、現状は曖昧なままです。「公職選挙法」の上位法である憲法が優先しますので、起訴される者が出ると一大憲法論争にまで発展することは明らかです。
米国も韓国もとっくに、インターネット選挙に突入しているにも拘わらず、日本は、ガラパゴス諸島のトカゲのような国になっています。
街頭演説の日程を電話で聞くことは、「公職選挙法」では規制されておりません。しかし、いちいち電話で確認する手間は大変な時間の浪費で、インターネット選挙をまだ規制している日本は、「本来、民意を反映するべき選挙に民意が反映することを妨害している!」としか思えません。その結果、歩くネットと言い換えられる、宗教団体や組合を利することが野放しになっております。
また、小生が「公職選挙法」の現状の事実を述べただけで、「海外在住者と名乗ってコメントすると、ネットは調べようがないので犯罪を煽っている」などと、頓珍漢なコメントが散見しますが、それは嫌がらせにしか過ぎません。海外有権者への規制は、選挙買収位のもので、実質、海外在住有権者は、インターネット選挙が解禁されている状況なのです。
※要するに、繰り返しますが「法律がないところに犯罪が成立しない」のです。
海外在住の邦人の方々は、参議院全国区の選択肢は自由ですので、海外からの憂国の思いを愛国心溢れる候補に一票を行使してください。
●「中山なりあき」先生は、自民党歴史議連(当時の国会議員数約１００名)会長として『南京の実相』を上梓され、「南京大虐殺」の虚構を明らかにして「通常の戦場以上でも以下でもない」と総括されました。
そして、「南京虐殺論争」の主戦場である米国の上下両院議員全員に『南京の実相』(日英二カ国語表記)を寄贈しました。
その後、米国上下両院議員から一切批判がましいことを言ってきたものはいないのです。
また、国内外を問わず、「南京大虐殺」関連のニュースも報道されなくなっております。
これは、外国で生活している日本人の名誉を間接的に守っていることになったのです。その重要な仕事を成し遂げられた「中山なりあき」先生に、海外から感謝の意思表明があるのではと思っております。
また、賞味期限切れの芸能人やスポーツ選手の人気投票と化した、今回の参議院選挙立候補者の中で、文科大臣在任中に「ゆとり教育」を廃止して、学力の再向上を実現した実績は、掃き溜めに「鶴」のような存在でもあります。
そのような「中山なりあき」先生が国会に復帰できるか否かは、日本の行く末を占う試金石にもなりますので、国内外の良識ある日本人の行動を信じるものであります。
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今回の参議院選挙は、インターネットユーザーの皆様方の力も試されております。小生の記事は、殆どインターネット転載フリーにしてありますので、一人でも多くの方がメールからメールで広げて頂き、マスコミに一泡ふかしてやりたいものです。
中山成彬先生は、日本解体法案を阻止する象徴として、いまこそ日本に必要な政治家です。
★中山成彬先生がツイッターとブログを始められましたが、６月２４日公示以降の選挙期間中は、更新できなくなりますので、激励の一言を入れて頂ければ参議院選挙を戦うエネルギーになると思われます。
ブログ：http://nakayamanariaki.cocolog-nifty.com/blog/
Twitter:http://twitter.com/nakayamanariaki
★公職選挙法違反とは！★
海外在住日本人の皆様へ！
いよいよ参議院選挙が、２４日に告示されます。今回、インターネットのブログが解禁される予定でしたが、民主党の独断で国会が閉会になりました。それによってインターネット選挙の解禁法は、廃案になってしまいました。
そんな中にあって、海外在住日本人の方々への公職選挙法は、今まで通り適用除外になりますので、もし、この参議院選挙がインターネットの力を存分に発揮できる方は、日本国内法が及ばない皆様のお力添えが必要ですので、宜しくお願いいたします。
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●拡散《座して死を待つのか:「たちあがれ日本」中山なりあき先生が参議院選挙比例から救国の立候補!》
●中山成彬先生の「たちあがれ日本」からの立候補と、中山恭子先生が自民党に離党届けを出されたことは、電光石火のごとく国内外に轟きました。
小生の所にも、故田中正明先生門下の旧友の方々から、激励の電話をいただきました。
それらの方の中には、旧軍の方もいらっしゃって、「中山成彬先生と恭子先生に日本をお願いします。と、伝えてくれ。成彬先生が国会に行くことを見届けるまで、まだまだわしは死なんぞ！」とか「中山恭子先生は『はやぶさ』の母艦のようだ！感動的だった！」など、胸に迫る檄をいただきました。
二十年来の保守本流のど真ん中で活動して来た方々は、誰が本物かを見抜いており、『南京の実相』を出版した「自民党歴史議連」中山成彬会長は、「本物だ！」と絶賛しておりました。
与野党が、今回の参議院選挙の候補者に「芸能・野球・柔道・競輪」などの業界人を擁立してますが、国民を舐めています。
それは、哨戒艦問題の北朝鮮の出方次第では、戦争になる可能性もあり、どれ程の日本人が理解しているか定かでないが、仮に、衆参ダブル選挙になったとき、国会議員の不在を回避し、緊急国会を開けるために残されているのが、非改選参議院議員なのです。その参議院議員に、我々の生命を託すことがあるのです。
そのような日本国の安全装置の役割を担っているのが参議院議員なのです。戦後教育史に残る大改革を実行した中山成彬先生を、参議院選挙比例区に公認せず、未知数の各業界人を公認するような政党が日本を溶解させているのです。
今、日本は崖っぷちに立たされていて、未知数の新人を国会議員として育てる時間的余裕はありません。
人災「口諦疫」問題は、過去の経験と実績がある中川義雄先生の右にでるものはいないのです。農業関連業界が参議院選挙で選出すべきは誰か、すでに答えがでているのです。
また、「日教組問題と教育改善」は、戦後教育史にすでに名声を残されている中山成彬先生に並ぶ参議院選挙比例区候補者はおりません。
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■《『真の保守だけが日本を救う』平沼赳夫・中山成彬・田母神俊雄:鼎談本》
保守陣営のバイブルとして企画された鼎談本が、いよいよ今日から全国の書店で順次発売されることになりました。
本書は、東京から真正保守の狼煙となって、戦後ＧＨＱの洗脳政策で荒廃した日本人の精神性を取り戻す内容になっています。
第一章 「自民党的保守」の終焉
第二章 救国の経済政策
第三章 民主党が破壊する日本
第四章 魂の外交と軍事で復活する日本
第五章 大和魂の教育で育む優しい心
『真の保守だけが日本を救う』
(講談社、本体:１５００円)http://bit.ly/907IK3
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■中山成彬先生がブログを開設されました。
ブログ：http://nakayamanariaki.cocolog-nifty.com/blog/
Twitter:http://twitter.com/nakayamanariaki
■政治家:戸井田とおる先生のブログ「丸坊主日記」と連携しています。
※添付した写真は、強い日差しに耐え忍ぶ紫陽花です。。
【ネットだけ転載フリー（写真不可)】ジャーナリスト・水間政憲
http://mizumajyoukou.blog57.fc2.com/,http://blog.goo.ne.jp/mizumajyoukou「過去のブログも閲覧される方はgooへ！」
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★旧水間条項に掲載しているスクープ論文は、公的に貴重な第一級資料の発見を発表したものが殆どです。しかし、発見した資料は、その極一部しか掲載されておりません。
『正論』や『ＳＡＰＩＯ』誌に発表したスクープ論文の中には、日中尖閣問題が勃発する前に、中国・台湾で発行した国内に一冊しかない地図もあります。
その地図には、尖閣諸島は日本領と判るように表記されています。
また、ソ連関係では、スターリンがワシレンスキー極東軍最高司令官に指令した「北海道占領計画書」もあります。そして、最大６０兆円が中国に毟り取られることを防いだ遺棄兵器問題を終結に導いた、「兵器引継書」も一部雑誌に掲載していますが、これらの資料は、国益を守る国家的第一級資料です。
日中や日韓など国家間の歴史認識問題は、議論を必要としない公的一次資料で、批判を封じ込めることが重要なのです。それらの第一級資料は、本来、国が率先して残す必要があるのです。
しかし、残念なことですが我が国には、その意思はまったくありません。
ＩＴ関連記録ツールの保存期間は１００年位とも云われております。
それに引き替え「紙」は、１０００年を超え、現在も貴重な資料として訴え続けているものが多数あります。
そこで、皆様方からのご協力を得て、雑誌に未掲載の国際的第一級資料と論文を纏めた「捏造歴史認識」を撃破する武器として、今夏までに【「国益最前線」資料:尖閣・竹島・北海道占領計画書・兵器引継書・真相箱・南京など】として出版するための、編集作業に取り掛かりました。このような資料本は、本来、国家事業としてやることなのです。
皆様のご協力もと、この資料本が出版できた暁には、中国が仕掛けてくる捏造歴史認識問題を封じ込める最強の武器になると確信してます。
尚、ご支援していただくにあたっては下記に記載した口座にて承りさせて戴きます。
宜しくお願い申しあげます。
三菱東京UFJ銀行
【 金融機関 】 三菱東京UFJ銀行
【 支店名 】 阿佐ヶ谷支店
【 店番号 】 156
【 口座番号 】 （普通）0422458
【 口座名 】 ミズマ マサノリ
ゆうちょ銀行
【 金融機関 】 ゆうちょ銀行
【 記号 】 10030
【 口座番号 】 78636041
【 口座名 】 ミズマ マサノリ
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