サハリン韓国人支援事業がなぜか満額復活 ～またもや明らかになった民主党政権の闇

アジアの真実
事業仕分のサハリン韓国人支援事業がなぜか満額復活　～またもや明らかになった民主党政権の闇

仕分け”されても何故か蘇った「鳩山・仙谷」案件:週間新潮

　今や鳩山政権・唯一のヒットとされる「事業仕分け」。「仕分け人」が官僚を面罵する様を見て、拍手喝采のムキも多かったけれど、問題は、結果が予算案にきちんと反映されたかどうかだ。
　例えば、である。
「“仕分け”された『在サハリン韓国人支援共同事業』が、予算案では、何故か蘇ってしまっていた」
　とは、外務省関係者。
　日本領時代、サハリンに渡った韓国人は、戦後、ソ連政府によって、帰還を認められなかった。そうした「サハリン残留韓国人」に対し、一時帰国や永住帰国、または残留を支援する事業が、日韓の赤十字社によって平成元年にスタート。資金は全額、日本政府の拠出金で賄うことになった。
　一見、人道的なこの事業。だが、問題点も山積である。
「対象者がはっきりしない。認定は韓国側が一手に行っているため、いつまで経っても“我も我も”と湧くように名乗り出てくるのです。『一時帰国』も好い加減。“孫に韓国へ買い物に行きたいとねだられた”と言われてカネを出した例もあったくらいです」（事情通）
　それだから「事業仕分け」でも、28の無駄な「国際機関等への任意拠出金」の一つとして俎上に載せられて、敢え無く「見直し」と判定。
　しかし、先のクリスマスに閣議決定された来年度予算案で、同事業は手付かず。概算要求と同じ、1億8600万円が確保されたのだ。故にこんな指摘も出る始末。
「この事業には、鳩山首相と、仙谷国家戦略・行政刷新担当相が関わっています。仙谷さんは、旗振り役の弁護士と友人で、事業推進議連のメンバーとして国会質問まで行い、拠出金執行に一役買いました。鳩山さんは北海道選出とあって、輪をかけて熱心。訪韓の際、永住帰国者の施設に立ち寄ったりするだけでなく、国会の代表質問で、この件をわざわざ述べたことすらありました。今や2人とも政権の最中枢。幾らなんでも潰せないというのが当局の本音でしょう」（先の関係者）
　外務省からは、期限までに回答はナシ。
　政権与党は交代したものの“しがらみ”に予算が囚われる悪弊は、旧来の自民党政権時とさほど、変わりはないようだ。

戦時中、朝鮮半島からサハリンへ行った朝鮮人労働者は企業の高い外地手当にひかれて自ら海を渡った人が大半であり、しかも彼らが戦後帰国できなかったのは、当時のソ連が北朝鮮に配慮して国交のない韓国への帰国を認めなかったからであり、国際法上日本には全く法的責任がないのです。さらに、上記記事中にもあるとおり、ただ言われるままに関係ない韓国人にもお金をばら撒くザル事業であり、無駄としか言いようがない