中国各地で停電が続いている。背景には世界的石炭価格の高騰以外に、世界に先んじてコロナ禍を脱した中国製造業への注文殺到による電力消費に対する石炭の供給不足がある。火力発電依存が高い中国が脱炭素を競う習近平のジレンマも見え隠れする。
◆「石炭価格の高騰」と「電力消費に対する石炭供給不足」
石炭価格の高騰は世界的な現象…(ただ)、中国の火力発電依存度が55.9％と高いため、石炭価格の高騰が発電コストの上昇に直接つながっている…。
加えて、中国は今年３月１日に刑法を改正し、無許可の石炭採掘に対して１年以下の懲役刑を科すことが可能となった。…中国最大の生産量を誇る内モンゴルの石炭採掘業者に対して、過去20年に遡って調査が入った。これを受けて関係業者が突然「闇採掘」を自粛し始めたので、石炭生産量が減少したという側面もある。
それでも、今年1‐8月期の全国石炭生産量は昨年同時期の生産量の4.4％増になっており、決して絶対量が減ったわけではない。
ならば、何が問題の原因になっているのかと言うと、「中国全土の電気使用量の増加が、石炭供給量の増加よりも遥かに大きいスピードで動いている」という事実だ。
今年1-8月期の全国発電量は、昨年同期の11.3％増で、石炭の供給量が発電のために必要とする量に達しておらず、激しい「石炭供給量不足」を来している。
その結果、「石炭火力発電の発電コストが、電気代より高くなってしまった」…発電作業をやればやるほど損をするという状況にまで至っていた。
◆コロナで、中国製造業に全世界から注文が殺到
では、なぜ電気使用量がそこまで多くなったかというと、実はコロナ感染に関係がある。
武漢で始まり全世界に蔓延させ、…大災禍をもたらしているが、肝心の中国はいち早くコロナ禍から抜け出し、ほぼ正常な生産ラインに戻っている。
そのため世界各国からの製造業に対する需要が中国に殺到し、中国の国家エネルギー局データによれば、2021年1-8月期の電力消費は昨年同期比の13.8%増となっている。
…中華人民共和国海関（税関）総署の「輸出入商品総額表（人民元建て） B:月度表」によると、2021年1-8月の輸出額は昨年同期比23.2%増となっている。ドル建てに換算すれば25.6%増だ。…
また「2021年8月輸出入商品構成表（人民元建て）」では「2021年1-8月の工業製品の輸出」は昨年同期比23.8%増となっている。ドル建てだと34.5%増だ。
全世界からの注文が…凄まじい勢いで殺到している…こんなに「景気のいい話」は世界を探しても、そう多くはない。
世界各国からの注文を断って電気使用量を減らそうなどという戦略は考えられず、少しでも経済成長を向上させようと思うのが常識だろう。かくして製造業を保障するために大量の電気が使用され、電気量不足に陥った。
中国の停電発生を「さあ、今度こそ中国経済は崩壊するぞ！」と勇んでいるチャイナ・ウォッチャーや報道機関は、中国経済構造の深層を知らなければならない。
◆ エネルギー効率を高めるための中国政府による通知
9月11日、国家発展改革委員会は「エネルギー消費強度と総量の双方を改善し制御する制度に関する法案」を発表した。中国語では制御あるいはコントロールを「控制」と書くので、この通知を「双控制度」と略記する。
これはエネルギー効率の低い（エネルギー消費が高いが利益率が低い）製造業を制限することによって、電気量供給の安定化を図ろうとするものである。…
◆東北三省における特殊事情
日本で連日のように報道されているのは大連とか瀋陽など、東北三省（黒竜江省、遼寧省、吉林省）における停電である。…
東北三省は改革開放の波に圧されて、建国以来の重工業は何とか保っているが、…ハイテク産業などに関しては取り残されたままだ。したがっていわゆる海外の需要が殺到している「製造業」に関する電気消耗が普段からない。
そのため東北三省における石炭による火力発電の電気量を、近隣の華北省や山東省などに売り、送電によって地方財政の一部を支えているような側面がある。
この送電契約は破棄するわけにはいかない。
また重工業は、電気を止めることが困難で、どこかの生産ラインを暫時止めましょうというわけにはいかない。
そこで、…東北三省の地方政府は…なんと、一般庶民に提供する民生用電気をカットし始めたのだ。
これが大問題になった。
一般庶民の日常生活が侵され、信号が止まって尋常ならぬ渋滞を来したりしたので、スマホなどで容易に可視化できるため、世界の耳目を集める結果に至ったのである。
たとえば南方の、深圳がある広東省などは製造業が真っ盛りの地域だ。中国のハイテク産業の生命線でもある。こういった地域は普段から「有序用電（秩序を以て電気を用いる）」という習慣がついているので、電気量が足りなくなった時には、どのラインを止めるとか昼夜逆転などの時差操業をするなど訓練ができている。
しかし東北三省には、日ごろの、そのような心構えも準備態勢もないので、慌てふためいて民生用電気に手を付けてしまったのである。
これを受けて国家エネルギー局は9月29日、記者会見を開いて、東北三省の冬季における暖房を保障することや外部送電について調整すると回答しており、また今後は必ず民生用電力を確保すると発言している。
◆脱炭素をめぐる習近平のジレンマ
それにしても習近平はなぜこのような混乱を来すような(「双控制度」)…を出させたのだろうか？
その原因の一つは、2020年9月の国連におけるビデオ演説で「中国は2060年までに温室効果ガスの排出量をゼロにする」と宣言したことに求めることができる。
このときはまだトランプ政権だった。トランプ前大統領はパリ協定から離脱し、環境問題などフェイクニュースだとして背を向けていた。そこで習近平としては「わが中国はアメリカとは違い、国際協調を重んじている」というところを見せたかったのだろう。
ところがバイデン政権になると一転し、クリーンエネルギー重視を前面に打ち出し、アメリカもまた「2050年までにはカーボンニュートラルを実現する」と宣言した。
アメリカは中国よりも遅れて宣言したにもかかわらず、バイデン政権はケリー気候変動問題担当大統領特使を何度も訪中させては中国にクリーンエネルギー実現に向けて「協力しろ」と圧力をかけている。
アメリカに言われなくとも中国はトランプ政権時代から宣言していると習近平は言いたいだろうが、バイデン政権は「中国の製造業における一人勝ちを阻止するため」にも、中国へのクリーンエネルギーに関する圧力を緩めないだろう。
一方、習近平は早くも2015年に、パリ協定の気候変動会議開催にあたり、ロイターの取材に対して「発展途上国と先進国の環境問題を一律の同じ尺度で測るのは不適切であり不公平だ」という趣旨の回答をしている。
開発のニーズや能力も異なり、スタートラインも違えば、発展段階も異なるのに先進国の尺度を発展途上国に強要するのは不公平だというのが習近平の持論だ。
さりながら、世界が一斉に「カーボンニュートラル」に向かって走り始めた今、「世界市場」という視点に立った時に、中国だけが取り残されるわけにもいかない。
たとえばEVなど、やがてクリーンエネルギーによって世界の製品が出来上がっていくような状況になった時、中国だけが温室効果ガスを排出するような製品を生産していたのでは、世界市場で勝負できなくなっていく。同じクリーンエネルギー製品で競争しなければ、米中覇権競争にも勝てない。
したがってアメリカに言われなくても、中国自身がクリーンエネルギーへの転換を市場戦略の一つとしてチャレンジしているところだ。
そのチャレンジの途上での「停電」現象には、中国社会の構造的問題も潜在している。発展途上国でありながら、ハイテク産業においては世界最先端で勝負しようとする習近平の複雑に絡んだジレンマが、そこにはあるのではないだろうか。
【引用終わり】
遠藤誉筑波大学名誉教授の解説をまとめますと、中国の停電の理由は、1「商売繁盛で電力需要が増える」2「政府の命令で発電量を減らす」という矛盾の中で発生していました。
普通の先進国の政府ならば、1「商売繁盛で電力需要が増える」ことは喜ばしい事なので、電力会社に「発電量を増やすな」と命令する事はありません。そんなことをしたら、電力が来なくて利益を上げられなくなる企業から総すかんをくって、次の選挙が危なくなるからです。
しかし、中国では習近平主席が「政治的に必要だ」と判断すれば、地方政府の役人は習主席の命令に従う事を第一命題にしますので、何を差し置いても「発電量を減らす」事に邁進します。次に、地方政府の役人はその地方の経済活動が出来るだけ繁盛するようにしますので、企業向け電力や売れる電力の確保に走ります。結果、「工場よりは、一般市民の家を停電させる方が、よい」と判断するのです。
最も、電力というモノは、工場と一般市民の家が同じ路線にある場合には、一般市民の家だけに電気を送らないというとはできません。ですから、その路線にあれば、工場も一緒に電気が止まります。
しかし、○○地区は工場が多いから、停電時間を夜間にするとか、△工業団地には電気を送り続けるなどの調整はできるのです。
ですから、もしかしたら中国の停電は、日本で騒がれているほどには「工場が止まって、中国経済を危機に落としいれる」というものではないのかもしけません。
それにしても、この中国のやり方は凄いです。
西側の先進諸国にはとてもできないやり方です。
【習近平としては「わが中国はアメリカとは違い、国際協調を重んじている」】と宣伝して、人権問題では劣勢に立たされていても、中国が西側基準の素晴しい文明国だと認めさせようとしています。だから石炭発電を減らして、CO2の発電実績を世界に知らしめたいわけです。
ことによったら、中国は石炭発電をこれだけ減らすから、アメリカはどれだけ関税を下げろという交渉も、今のバイデン政権とだったら成り立つかもしれません。
つまり、バイデン政権は、単純に「中国は安い石炭発電から高価な再生可能エネルギーに変えるから、いずれ中国の製造力の国際競争力は下落する」と勘違いして、中国製品の関税を下げることに同意するかもしれません。すでに一部は下げていますので…
しかしですね、中国には、CO2の発生量を増やさない為に取りうる方策がもう一つあります。
それは中国は安い石炭発電の発電量を増やさない、又は減少させる事でCO2の発生を抑止する。しかし高価な再生可能エネルギーでの発電は宣伝用にごく一部しかしない。家庭用に電気を使わせなくすれば、必要発電量自体を減らせるので、高い電気を使わずとも、安い石炭発電を減らせるのです。
中国国民にとってはいい迷惑ですが、中国人はこういった事には耐性があります。そして、非常に知恵が廻るので、中産階級以上の家には、蓄電池を置かせて深夜電力の活用で家庭用電力をまかなうなどの方策に出るかもしれません。また、中国の夢の実現の為とか、アメリカのせいだとかに、中国国民の不満を振り向ける業を習政権は駆使します。
もうお分かりだと思いますが、私は「カーボンニュートラル時代にも、中国が世界の製造業において、圧倒的に有利な立場を維持し得るようにするために、中国が停電実験を始めたのかもしれない」と、勘ぐっています。
まあ、いずれにしても、中国のカーボンニュートラル政策は、欧米の環境主義者を懐柔するための、政治的判断だとえ思います。その上で、米国市場にモノを売る為のパフォーマンスの臭いもします。
この点で、どうも真正の経済音痴らしい日本の岸田新総理が、中国の停電騒動に対して、「中国はカーボンニュートラルに本気で取り組むのだ」と勝手に判断して、日本経済を余分に傷つけそうで心配です。
最後に、中国の今回の停電騒動の「もう一つの可能性」も忘れてはいけません。
それは、発電事業者の方が「石炭火力発電の発電コストが、電気代より高くなってしまった」＝「発電作業をやればやるほど損をする」状況になったので、習近平主席の思惑に関係なく、発電事業者の意思で広範囲に停電しているです。
この理由ですと、習主席の立場としては、「赤字でも発電しろと命令したいが、CO２を減らせと命令して合った為に、どうも命令しづらい」という事になります。
私には、どっちなのかは、全く解りません。しかし、「中国は政治的判断で、停電させる事もある」ということは、中国から企業が逃げ出す理由を増やすだろうとは思います。
いずれにせよ、「大気中に0.0012%CO２が増えたから、地球の温度が1度上がったわけではないだろう」と考える、「反・温暖化CO２犯人説」の私は、蜃気楼に怯えて暗闇で恐怖に震えるよりは、電気をつけて気分を明るくした方がよいのに…と、他国の事であっても、心底思ったりしています。
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