韓流ブームに加担していたフジテレビの「笑っていいとも」
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 韓流ブームと政治
フジテレビが外資規制に違反し株式の20％以上を外国人が保有しているのが明らかになった。

フジテレビと言えば悪名高い韓流ブームと反発の反フジデモ、そして数多くの反日番組を放送している事で知られている。

なぜフジテレビや日本のテレビ局はああも熱心に反日番組を放送し、ひたすら日本人を憎み続けるのでしょうか？

2003年頃に女性を中心にブームになった韓国ドラマ「冬のソナタ」を覚えている人は多いでしょう。

突如として韓流ブームが巻き起こり地上波テレビは朝から夜中までずっとどこかで韓流ドラマを放送していた。

コロナ流行下で100匹目のワニというやらせブームを電通がしかけていたのが発覚したが、こうしたブームは誰かが仕掛けている。


小泉純一郎は靖国神社を参拝するなど愛国者で知られていたが、その実北朝鮮と裏取引をしていた。

2002年と2004年の小泉訪朝では、北が日本人1人あたり100億円を要求し、5人が一時帰国したので500億円払う事になっていたという。

だが小泉一行が帰国したところ日本の世論は予想外に厳しく、「なぜ誘拐犯に金を払うのか？」と批判が強まった。

これで小泉は身代金の支払いをやめ、北朝鮮は態度を硬化し日朝関係は険悪に戻っていきます。

安倍政権下でも2014年に日朝は接近し、安倍首相は「関係改善が進んでいる」など言って制裁を解除した。

だがこの時北朝鮮は小泉訪朝で未払の数百億円を要求し、日本国内ではやはり「誘拐犯に金を払うのか」という反対意見が出て関係は険悪化した。

小泉純一郎は売国者だった
北朝鮮に拉致された日本人は100人以上いるので1人100億円なら1兆円、200億円なら2兆円、子供も帰国させるなら数兆円になる。

北が要求しているのはこうした金額で、野中広務が交渉した時北は「日本のＧＤＰと同じ賠償金で謝罪を受け入れてやる」と言ったとされている。

中国や朝鮮半島では「日本は犯罪国家なので拉致しても良い」が当たり前、日本人には何をしても許される事になっている。


これがなぜ韓流ブームとつながるかですが、小泉政権は北朝鮮とパイプを持たず、朝鮮総連と韓国を通じて交渉した。

朝鮮総連幹部は外交官のように振舞い不逮捕特権を振りかざして、様々な不法行為をしていた疑いをもたれている。

韓国は小泉政権と北朝鮮の公式な外交ルートになり、見返りに便宜を受けたその一つが「韓流ブーム」でした。


韓国政府は1997年の国家破産以降、外国へのコンテンツ輸出を国家政策とし、国家予算を組んで対日攻略に励んでいた。

小泉内閣の宣伝部隊は電通であり、電通が韓流を仕掛ける事であの韓流大ブームが起きた。

2002年日韓ワールドカップではすべてのテレビ局が「韓国を応援しよう」と言い、日本チームを敵国のように報道した。


韓国のメディア戦略は思想のコントロール

韓国に外交上の弱みを握られた小泉純一郎は「Ｇ７に韓国を加えよう」と言ったがこれはブッシュ大統領に拒否された。

愛国者が売りだった小泉純一郎が実は売国者だった、政治や外交はこの手の欺瞞で成り立っていて、総理大臣が日本を韓国に売っていた。

韓国にはコンテンツ振興予算というのが数百億円あり、1000億円に増やしたと伝えられている。


使い道は広告会社に金を渡してブームを起こさせたり、韓国に都合の良い番組を日本で制作させたり等に使われている。

韓国映画『パラサイト』がブームになったが、外国での宣伝工作を外交部が行っており国ぐるみで韓流輸出をしている。

映画やドラマが自動車輸出と異なるのは『思想』も輸出されることで、韓流映画を受け入れた人は慰安婦問題で韓国の主張も受け入れます。

ＢＴＳのファンを増やせば「わたしは日本を許しません」というバカを日本国内で大量に作り出せる。

これが韓国のメディア戦略で、それに加担したのが小泉純一郎と自民党、そして安倍晋三でした

安倍政権下でも着々と韓国の日本メディア支配は進行し、外国資本のメディア規制を一切行っていません。