日本をダメにした”竹中平蔵の「大罪」と「インチキ」

 

故・森永卓郎さんが「ろくでもないビジネス」と喝破していた「エリート集団」の「職業の名前」…そのヒドすぎる「嘘」と「詐欺」（森永 卓郎）

投資銀行の素顔

息子の康平は外資系の投資銀行（金儲けのためなら何でもする金融機関）で働いた経験を持っているが、私は投資銀行の人とはこれまであまり接点をもってこなかった。

最近になって投資銀行の人との付き合いもできたのだが、話を聞いているといろいろと考えさせられた。

投資銀行と聞くと、ものすごく優秀な人材が集まっている、というイメージを持つ人もいるかもしれない。理系の大学、大学院を優秀な成績で出ていて、数学に精通し、金融工学を駆使して高度な金融商品を開発したり、顧客に高付加価値の商品を提案している、といったイメージだ。
息子の康平さんと

ただ、実際に投資銀行の人に会ってみると、良くも悪くも普通の人で拍子抜けした。高度な数学知識を持つ人などほとんどいないのだ。

そもそも、話を聞く限り、彼らのビジネスモデルは非常にシンプルで理解しやすいものだった。

外資系銀行の“ろくでもないビジネス”

要は、彼らは次の3つをやっているに過ぎない。

1つ目は「相場操縦」だ。マーケットに介入し、自分たちが儲かるような相場を作っている。

2つ目は「M＆A」。会社を買収し、転売して利益を出す。

3番目は、いろいろなデリバティブ取引を活用して、「低リスク高利回り」をうたうインチキ金融商品を販売すること。

1についてはもちろん法律に触れない範囲でやっているわけだが、誰が見てもグレーな仕事だろう。2についても、M＆Aが本当に経済の役に立っているかどうか疑わしいと私は考えている。もちろん、経営が悪化した会社を買収し、そこに資本やノウハウを注入して再建することはあり得る。ただ、いわゆる「外資系のハゲタカ」は、そんな面倒くさいことはやらない。バラバラに解体して転売するだけだ。

3つ目についても、「低リスク高利回り」は名ばかりで、実際には「ハイリスクハイリターン」商品だ。リーマン・ショックはこうしたデリバティブ商品の暴落がきっかけになったので、こうした商品を売ること自体、経済を不安定にする行為だろう。
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要するに、3つともろくなビジネスではないということだ。

いわゆる「ハゲタカ」の仕事は、ひと言で言えば詐欺そのものだ。「非常に優秀なエリート集団」というのも嘘だし、ビジネスモデルも詐欺。結局、「ハゲタカ」だけが儲かるようになっているわけだ。

 

 

森永卓郎さんが最期まで猛批判していた“日本をダメにした”竹中平蔵の「大罪」と「インチキ」（森永 卓郎）

くだらない人々

「ハゲタカ」はとにかく高収入だ。30代で億単位の報酬を得る場合もある。

その億単位の報酬を何に使っているかというと、実のところ大したことに使っていない。高級レストランで高級ワインを飲むとか、愛人を作る、高級外車に乗る、クルーズ旅行に出かけるとか、そんなところだ。

日本ではあまりないが、海外の投資銀行では、ドラッグに手を出す人間もいると聞く。
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要するに、くだらない人間ばかりだということだ。

そういう人間として微塵も尊敬できない、教養のかけらもない人間たちが、高い報酬を得ているのみならず、政府に接近して政策決定に影響を及ぼしているのだ。

ハゲタカと金融庁の出来レース

これがいまの日本の偽らざる姿なのだが、こうした実態はまだまだ知られていない。秘密保持契約を結んでいるため、見聞きしたことを喋ってくれる人がいないせいだろう。

私は小泉政権下で竹中平蔵氏が断行した不良債権処理の一部始終を知っているが、当時、外資系の投資銀行、いわゆる「ハゲタカ」はインチキばかりやっていた。金融庁と手を組み、日本の銀行業界を追い詰めるほうに加担していたのだ。

栃木県の足利銀行は2003年に破綻している。私はその時、たまたま所用があって足利銀行を訪ねていたが、行員に聞くと、金融庁がいきなり乗り込んできて、片端から不良債権認定していったそうだ。融資先のゴルフ場をゴールドマン・サックスに売却する計画も周到に準備されていたという。
森永卓郎氏

金融庁は「ハゲタカ」とグルだった。金融庁が不良債権だと認定した資産は、二束三文で猛烈なスピードで売却されていった。要するに「出来レース」だったわけだ。

外資系投資銀行が「ハゲタカ」と呼ばれるようになったのは、こうした経緯によるものだ。

竹中平蔵氏が進めた「不良債権処理」とは、マグロの解体ショーのようなものだった。「不良債権を大量に抱える、倒産寸前の会社を整理した」というよりは、「健全に経営している会社まで潰してハゲタカに売り渡した」と言うほうが正しい。腐ったマグロを処理したというより、美味しいマグロを切り売りしたので、「ハゲタカ」とそのお友達だけが美味しい思いをしたわけだ。

とくに狙われたのは、資産をたっぷり持っていた建設、流通、不動産業だった。

ハゲタカと政府は癒着している

私が大学を卒業したのは1980年だが、そのころの日本は世界でもっとも外資系企業が少ない国だった。だが、いまや日本でも外資系企業ばかりになってきている。都心のビルを見ても入居しているのは外国企業ばかり。政府も外資を規制するどころか、積極的に誘致している。

最近、政府が「政策保有株はダメだ」と言い出したが、また日本企業を外資に売り渡すのではないかと懸念している。

政策保有株とは、大企業が付き合いで持っている株のこと。日本には関係の深い会社同士で株を保有しあう慣習があったが、これは投資ではなく、経営の安定が目的だった。ハゲタカに株を買い占められないように、日本企業同士で株を持ち合っていたのだ。

ただ、いまになって、「不効率な慣習だから政策保有株は売りなさい」と言い始めた。要するに、ハゲタカが日本企業を買いやすくなるということだ。

結局のところ、日本でハゲタカが跋扈しているのは、政治と癒着しているからだ。
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中央官庁の政策を議論している審議会のメンバーを見れば、グローバル企業関係者や、彼らとビジネスでつながっている論者ばかりがズラッと並んでいる。

こうした仕組みを通じて、ハゲタカの意見ばかりが政策に拾われる。その一方、国民の意見はまったく反映されない。

日本がダメになるのは当然というべきだろう。