戦争責任 朝日と毎日こそ 毎年きちんと、謝罪の言葉を述べるべき

朝日と毎日 それに　NHK

産経

日本兵捕虜　戦意高揚報道メディアに強い不信感　２大新聞に戦争責任はないのか　元東京大学史料編纂所教授・酒井信彦

　８月２３日の新聞各紙で、昭和天皇が昭和６２年４月の時点で戦争責任を気にかけておられたことが、侍従の日記の公表で明らかになった。

　この日記は、小林忍侍従の親族が、共同通信に持ち込み、報じられたものである。戦争責任を執拗（しつよう）に追及する人間がいたために、昭和天皇は最晩年にあってもお悩みになっておられたわけである。

　連合国の中には、天皇の戦争責任にこだわった国もあったが、アメリカが退けて、戦争責任は問題化されなかった。

　一方、ほとんど忘れられているが、戦争遂行に重大な役割を果たしたにもかかわらず、占領軍に責任を追及されなかった組織としてマスコミ、特に新聞が存在する。

　ドイツでも、イタリアでも、戦争中の新聞は廃刊になったが、日本の新聞はそのまま生き残った。その後、新聞の戦争責任は追及されず、７０年以上が経過している。

　この新聞の戦争責任について、極めて興味深い調査結果が存在する。朝日新聞取材班による『戦争責任と追悼　歴史と向き合う１』（朝日選書、平成１８年刊）の１６０ページに次のような記述がある。

　「米国立公文書館から山本教授が収集した史料のなかに、米政府が日本兵捕虜に聞き取りをした調査の結果があった。天皇・軍・政府・メディアについて不信感を抱いているかどうかを２５８人に聞き、太平洋戦争後期の４４年にまとめたものだ。メディアに不信感があると答えた捕虜は３８％だった。それは、天皇（０％）、政府（８％）、軍（３１％）のどれよりも高い数字だった」

　山本教授とは、メディア史などが専門の山本武利氏である。

　つまり兵士たちは、天皇はもちろん、政府や軍よりも、メディアに最大の不信感を抱いたのである。そのメディアとは、基本的に新聞であり、戦争当時の新聞は朝日と毎日が２大新聞であった。

　今年の戦没者追悼式で天皇陛下が４年連続で「深い反省」を述べられたのに対して、安倍晋三首相が「加害責任」に言及しなかったことを、朝日も毎日も筆をそろえて批判している。では新聞自身の戦争責任は一体どうなってしまったのだろうか。

　捕虜兵士からメディアは政府の５倍近くの不信感を持たれているのである。戦意高揚報道によって、巨大な被害を与えた日本国民に対して、新聞は毎年きちんと、謝罪の言葉を述べるべきである。

　昭和天皇の崩御後１０年以上がたった平成１２年末、元朝日の女性記者が主導し、朝日が熱心に報道した「女性国際戦犯法廷」の目的は、慰安婦問題を口実に、昭和天皇に対し、戦争犯罪人として有罪判決を下すことだった。

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【プロフィル】酒井信彦

　さかい・のぶひこ　昭和１８年、川崎市生まれ。東京大学大学院人文科学研究科修士課程修了。東京大学史料編纂（へんさん）所で『大日本史料』の編纂に従事