南・東シナ海から中共軍を追い払え

南・東シナ海から中共軍を追い払え from「ガツンと一発」　平井修一

遠藤誉・東京福祉大学国際交流センター長/筑波大学名誉教授/理学博士の論考「どう動くのか中国、南シナ海の判決受け」（ヤフーニュース7/13）から。

＜＊中国に大きな打撃――仲裁裁判所の判決

7月12日、オランダのハーグにある常設仲裁裁判所が、中国の南シナ海進出に初めての国際司法判断を出した。 

中国が主張し拡大を続けてきた南シナ海領有権に関して、仲裁裁判所は「法的根拠がない」として、中国の正当性を完全に否定した。

こ こまで明確に、しかも断定的に言い切る判決が出たことは、世界にとっても「爽快な驚き」をもたらすものだが、南シナ海の領有権を軸の一つとして世界への覇 権を主張することによって国内における求心力を高めようとしてきた習近平政権にとっては、計り知れない打撃だ。一党支配体制を揺るがしかねない。 

＊「仲裁裁判所は国連の管轄下でない」がゆえに中国に拘束力を持つという皮肉

常設仲裁裁判所は、国際司法裁判所と違って、国連の管轄下ではない。 

そ のため、異議があった時に国連安保理理事会に申し立てることはできないし、また国連加盟国であるが故の拘束力は持ちえない。さらに国際司法裁判所なら提訴 されたときに「受けない」と拒否できるが、常設仲裁裁判所の場合は、裁判所に判断が委ねられるために拒否できないのだ。 

今般のフィリピンの提訴は、二つの点において実に賢明であった。 

一つは国連の管轄下にある国際司法裁判所に提訴せずに、仲裁裁判所に提訴したことだ。 

二つ目は「国連海洋法条約に違反する」という訴状で提訴している。 

これは実によく計算し尽くされた提訴で、中国もフィリピンも「国連海洋法条約加盟国」である以上、判決は両国に対して拘束力を持つのである。 

おまけに、国連安保理理事会などで異議申し立てなどをすることができず、仲裁裁判所の判決が最終判断となる。覆すことができない。いや、覆す方法がない。 

中国は早くから「いかなる判決が出ても無効であり、中国に対して拘束力は持ちえない」として激しく抗議してきたが、しかし、そうはいかない。 

そのことを知っている中国政府内部では「なんなら、国連海洋法条約加盟国から脱退してもいいんだよ」という意見がチラホラ出ている。 

実はアメリカは国連海洋法条約加盟国ではない(国連海洋法条約を批准していない)ので、中国では、アメリカの真似をして中国も脱退すれば、判決の拘束力は及ばないと考えている政府関係者もいる。 

アメリカと中国が参加していない国連海洋法条約など、完璧に骨抜きになるので、中国に対して実際的な拘束力を及ぼしてこないだろうという計算もないではない。 

中国が注目しているのは、かつてのアメリカのこの動き方である。

特にアメリカはレーガン大統領当時、国連海洋法条約に反対だった。アメリカの安全保障と商業的な利益に損害を与えるというのが理由だった。だから最初は加盟していたのに脱退している。

オ バマ大統領は加盟（批准）に積極的だが、上院下院の保守派の抵抗勢力の賛同を得られないまま、こんにちに至っている。その意味でアメリカは、実は中国を責 められる立場にはなく、中国はその弱点をしっかりつかんで、アメリカの真似をしようと虎視眈々と「なし崩し」を狙っているのである＞（以上）

「なし崩し」にしたところで中共に正当性がまったくないことは世界の常識になってしまった。中共がやっていることは国際社会を敵に回す侵略である。公海の岩や岩礁を盗んで、勝手に軍事基地を造り、威嚇しているのだ。

こんな不法がまかり通れば世界の秩序は破壊される。有志連合軍で中共を徹底的に包囲すべきだ。（2016/7/14）