中国・習政権崩壊でも…日本に「後門の狼」 米中冷戦に裏渦巻く「中国利権」 米民主党と浙江財閥の深い関係

習政権を「生かさぬよう、殺さぬよう」うまく料理するのが日本のとるべき戦略

 

中国・習政権崩壊でも…日本に「後門の狼」　米中冷戦に裏渦巻く「中国利権」　米民主党と浙江財閥の深い関係　大原浩氏寄稿

　米国のジョー・バイデンと中国の習近平政権は厳しい対立状況が続いている。しかし、「米中冷戦」にはさらに裏があるとみるのが、国際投資アナリストの大原浩氏だ。大原氏は寄稿で、米民主党が「中国利権」に絡んで上海を拠点とする江沢民元国家主席らの勢力などと深くつながってきた歴史が背景にあるといい、日本も独自の戦略が必要だと指摘する。

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　浙江（せっこう）財閥とは、上海を本拠にする浙江省や江蘇省出身の金融資本の総称であり、第二次世界大戦前に海外の大国の大資本と結び中国経済に強い支配力を及ぼした。米ウォール街の中国版だと考えてもよい。

　戦後に解体されたといわれるが、筆者の中国の知人などの活動を見るとその力は健在だ。その浙江財閥が●（＝登におおざと）小平の改革・開放を支持し「中国の繁栄」を導いたのだが、同時にその「繁栄の果実を自らの懐に入れること」にも熱心であった。賄賂などの地下経済の資金の多くも流れているといってよいだろう。

　その腐敗しきった政治権力に挑み、大衆の支持を得て権力を掌握したのが習氏である。浙江財閥を中心とする権力層の搾取に怒った「捨て置かれた国民」が支持基盤だから、対米政策などで失敗が続いても簡単には権力の座から引きずり下ろせないのである。実際、習氏が狙い撃ちにしている企業のほとんどが江沢民派である。

　そして、浙江財閥と戦前から強い結び付きがあると考えられるのが米民主党である。だから、バイデン氏と習氏の個人的関係は別にして、米民主党政権は習政権と鋭角に対立しているのではないか。

　ただし、現在権力を掌握している習派に少なくとも表面上は忠誠を誓う浙江財閥関係者も少なくないから、事は複雑だ。

　そして、台湾も蒋介石が率いた国民党は、浙江財閥の流れを受け継いでいる。その点を考えると「中国利権」に執着するバイデン政権が「台湾支持」を明確に打ち出す裏事情にも納得できる。

　つまり、台湾は共産主義中国の核心的利益というよりも浙江財閥の核心的利益であり、「習政権はそのために米国と戦争するリスクを犯さないであろう」との判断から、バイデン政権は強硬姿勢を見せていると考えられる。

　自由主義国家は、毛沢東を目指すという習政権の増長をたたき潰さなければならないが、仮に習政権が崩壊しても、その後江沢民派が政権を掌握し、米民主党政権とタッグを組むことになるのは日本にとって悪夢以外の何ものでもない。

　戦前、民主党のフランクリン・ルーズベルト大統領が日本を執拗（しつよう）に攻撃して「真珠湾攻撃」に追い込み、日系人の財産を没収して強制収容所に送りこむという蛮行を行ったのも、日本が大陸進出という形で民主党の中国利権に踏み込んだことも一因ではないかというのが筆者の考えだ。再び日本が標的になる恐れがある。

　要するに、日本は習政権という「前門の虎」と江派という「後門の狼」に挟まれているのではないかという懸念だ。

　したがって、習政権を「生かさぬよう、殺さぬよう」うまく料理するのが日本のとるべき戦略ではないだろうか。

　■大原浩（おおはら・ひろし）　人間経済科学研究所執行パートナーで国際投資アナリスト。仏クレディ・リヨネ銀行などで金融の現場に携わる。夕刊フジで「バフェットの次を行く投資術」（木曜掲載）を連載中。