フランスにおけるデモとユダヤ問題 民衆の怒りが頂点に政権打倒への広がり

 これは　読んでおこう

日本のメディアは、フランスの反政府運動をまったく報道せず

三代続いたユダヤ系大統領（サルコジ―オランド―マクロン）の政権

マクロン大統領は、ユダヤ国際金融の代表格ともいえるロスチャイルド商会銀行の支配人の経歴

瀬戸弘幸
フランスにおけるデモとユダヤ問題

民衆の怒りが頂点に政権打倒への広がり

フランスでは、三代続いたユダヤ系大統領（サルコジ―オランド―マクロン）の政権下で、反仏・反日・親イスラエル、グローバリゼーションが強化され、フランスは「ジュランス（Jewユダヤ＋Franceフランス）」と皮肉られるほど、国際ユダヤ勢力に侵蝕されている・・
とりわけマクロン大統領は、ユダヤ国際金融の代表格ともいえるロスチャイルド商会銀行の支配人の経歴をもつ人物。

2016年には、オランド政権下で、フランス国民の７割が反対していた「労働法」が強行採択されましたが、法案の核心部分はマクロン氏が草案したものと言われています。

「労働法」はグローバル企業のための規制緩和の悪法で、企業側が自由に一方的に労働者を解雇することが合法化され、フランス人労働者のためのセーフティネットは破壊されました。
同年、フランス政府は、国民の不満を封じるために、テロ事件を口実に、ネット上の言論を弾圧するための「諜報法」（国家による国民の思想監視、インターネット検閲、閲覧の遮断などを合法化）を制定。

マクロン政権下では、サルコジ政権以降のグローバル化政策をさらに推し進め、国境撤廃、移民歓迎＝多民族国家化、文化伝統やキリスト教の否定、国民の言論弾圧法強化、中東への軍事介入、反プーチン、反トランプ路線を強行。

マクロン大統領は、トランプ大統領の保護主義（貿易障壁保護でアメリカの産業や雇用を守る）を公然と批判。さらなるグローバル化を進めるべきだと主張していました。グローバリズムは、ユダヤが世界中の国々を一段上から支配するための下準備であり、ＥＵはそのヨーロッパ版です。

そのフランスは・・・ ・・
日本のメディアはまったく報じませんが、ユダヤ・グローバリスト政権下でのフランス国内の経済社会は頽落の一途。
・・・
フランス政府は警察に催涙弾を許可。非暴力の市民デモに催涙弾が発砲されたことに怒って抵抗したフランス人たちが次々当局に逮捕されました。

諜報法の運用と解釈は、議会や裁判所での手続きを経ずにフランス政府の裁量に一任されたため、当局による逮捕者は数千人、参加者が家宅捜索を受けることに。
マスメディアは報道せず、デモの画像や動画は次々と当局により削除され、国民生活の混乱が続いていました。・・・

この保守運動は、特定の地域や特定の産業・組合、思想も年齢も職業も関係なく、SNSなどを通じてフランス全土に拡大し、中間層＝一般人が政府（寡頭勢力）への怒りを共有し、大規模に結集したのです。

マクロン大統領を「金融のモーツアルト」「イケメン」「華麗な経歴」「敏腕」と絶賛していた日本のメディアは、フランスの反政府運動をまったく報道せず、米国民の圧倒的支持を得ているトランプ大統領の批判に終始しています。