日本に財政支出の拡大を続けてもらいたいのが各国の本音

経済コラムマガジン　10／7／5（622号）
 サミットの変質

日本が例外扱いになったことに対して、日本のマスコミやエコノミストの的外れで間抜けな解説が続いている。日本の財政状態があまりにも悪く、お情けで今度の措置になったと言うのである。なんと酷い経済オンチなセリフであろう・・・

欧州勢は、ユーロやポンドが大幅に下落したため、緊縮財政に転換しても悪影響は小さいと踏んだのであろう。この動きを米国は事前に察知し、オバマ大統領が各国の首脳に書簡を送り、財政再建に動くのは時期尚早と警告した。しかし結果を見ると欧州勢の完全な作戦勝ちであった。

日本が例外扱いになったのは、財政赤字が大き過ぎるからではない。日本の経常収支が大幅に黒字だからである。経常収支の黒字国が緊縮財政に転換すれば、それこそ世界中に悪影響を及ぼす。日本に財政支出の拡大を続けてもらいたいのが各国の本音である。


各国の財政再建への転換を牽制している米国でさえ、これまでの景気対策が次々と期限切れになる。例えば減税措置が終わり住宅関連も不振になってきた。米国での自動車の売行きも今後は減少すると予想されている。リーマンショック後、世界の経済は順調に回復してきた。しかしどうも今回の景気回復は、4月か5月あたりでピークを打った可能性がある

欧州は保護主義へ
欧州が保護主義に走り始めたのは無理もないというより正解かもしれない。中国という国家資本主義で超保護主義の国の存在が大きくなった。また韓国は異常にウォンを安くして世界中に輸出攻勢をかけている

これから再び世界経済が低迷に向かう徴候
各国の景気対策が次々と期限切れに来ている。またユーロ安は中国などアジア勢に打撃である。ユーロをカラ売りしていたヘッジファンドは大半を買戻したが、ユーロは112円までしか戻らなかった。今後、一段のユーロ安が有り得る

中国の経済も変調

メキシコ湾の原油流出事故にもかかわらず、一向に原油価格が上昇しない
バルチック海運指数も一ヶ月くらい下げ続けている
世界中の株価が下落