法廷闘争と左翼メディア

AC通信　No.815 (2020/11/14)AC 論説No.815　法廷闘争と左翼メディア

今日は土曜日で朝からワシントンD.C.にとらんンプ支持者の抗議デモの群衆が集まっている。午後２時からデモが始まると言われていたのに早朝から街路を群衆がトランプの旗を掲げて歩き回っている。テレビ記者の報道ではこのデモンストレーションがかなりの人数になると予想している。しかし左翼の新聞はバイデンが既に閣僚の物色に入ったとか大統領命令でトランプの行政命令をストップさせるとか、警察の予算、軍隊の予算をカットするなどと報道している。

メディアはバイデンが既に次期大統領になったと宣伝して国民を納得させようとしている。トランプの法廷告訴は始まったばかりだが、左翼メディアはトランプ側の選挙違法の根拠が薄い、または確実な証拠がないとしている。

日本や台湾のユーチューブを見れば同じアメリカ選挙の報道でも違った印象を与える。トランプは敗北宣言をしていない、違法の証拠はたくさん上がっているとしている。つまりユーチューブはトランプ支持、アメリカのメディアはバイデン支持と明らかな違いがある。台湾人はほとんどトランプ支持だが、面白いことにアメリカに移住した中国人の大多数もトランプ支持である。

アメリカ全国50州の計票が終わっていよいよ法廷に告訴を持ち込むようになったばかりで、法廷闘争の結果がどうなるかは未定の上に、選挙違法はみな民主党州で起きたのだから州の地方法廷で敗訴になる可能性が高く、トランプ側が敗訴になれば最高法廷に上訴して最終結果を争う。だから左翼が早く敗北を認めろと要求しても簡単に決着がつくとは思えない。

選挙違法の証拠は数百件と言われるほどたくさん上がっている。法廷に提訴された案件は今では２０件ぐらいあるとされている。選挙委員会や郵便局などの被告側は確証がないと言い張っている。違法の種類を大まかに区別すると（１）主党州の司法長官が勝手に郵便票の受け取り日を法廷投票日の後までと変更したこと、（２）インチキ投票、署名がない不合格票などを計上したこと、（３）郵便投票の日付けを違法に変更したこと、（４）計票ソフトでインチキ操作ができること、（５）計票所で公開計票を拒否して密室計票したこと、（６）数学的、統計学的に不可能な９３％の投票率、（７）計票の最中に停電が起きた、トランプの票がバイデンに計上されたなど、（８）違法を宣誓証言した人がペンシルベニア州ミシガン州、ウイスコンシン州、ジョージア州などで多数いる、告発の内容を否定させるように証人を脅迫した録画もある。こんなことが「世界で冠たる民主国家アメリカ」で起きたのである。

ペンシルベニア州は最も多くの違法訴訟を記録していて、州の司法長官が郵便投票の締め切り日を勝手に変更した憲法違反、郵便局の上司が遅れてきた郵便投票を集めて日付をかえた、職員に規定期日の後に受け取った票を集めろと命じたとか、証言を否定するよう脅迫した事件、密室作業などが告訴されている。既に15件の訴訟案がある。

ジョージア州は既に再計票が始まっているが、計票中に停電が起きたとか、計票の手続きを変えるよう指示したこと、複数の老人ホームから突然、94万人が郵便投票した疑惑などが起きている。また、投票用紙にバイデンだけに投票してその他数十件の投票欄が空白となっている票がたくさんある。

ウイスコンシン州では投票率が90％という異例さや、水増し票、署名のない不合格票を計上したこと、早朝４時にバイデン票が突発的に増えたことなどで共和党側は再計票を要求しているが、再計票になるかはわかっていない。

ミシガン州も違法な密室作業、Dominion と呼ぶ計票ソフトの違法操作など疑問が多い。

これらの問題州の再計票の結果でトランプ勝利となる可能性はあるが、それにはこれらの問題州は再計票を行うことが先決条件である。民主党州の法廷で却下されれば最高裁まで持ち込む必要がある。

選挙に直接的決着を与える違法はDominionと言う計票ソフトである。Dominion計票ソフトと計票機は中国のソフトと中国製パーツが入っているらしく、中国の選挙介入もあると言われているが、左翼メディアは総力をあげてソフトに異常はなかったと報道している。果たしてそうだろうか？

最初にソフトの問題が発覚したのはミシガン州のある郡の計票機で、トランプの6000票がバイデン票に変更されていたのが発覚したからである。これは直ちに「単なるエラー」として改正されたが、このソフトを使っている開票所は47郡もあることがわかり、やがて全国で２８の州がこのソフトを使っていたことがわかった。メディアは総力をあげてソフトに異常はなかった、ソフトでインチキをした証拠はないと否認した。ソフトに問題があれば今年の選挙は完全に無効となるから左翼はシャカリキになって否定するわけだ。

そこへ突然、新しい情報が入ってきた。

アメリカのGeteway PunditとGeller Report、Zeynep Mol @mol.zeynepなど複数の新聞社の報道によると、１３日にドイツのフランクフルトのNATO米軍がスペインのScytlと言うソフトウエア会社を急襲し、会社のサーバーを押収したと言う。このサーバーこそがDominionソフトで、報道によるとDominionはアメリカの計票結果をヨーロッパにある会社がこっそり変更することができると言うのだ。

米軍がフランクフルトのソフト会社を急襲した事実を発表したのはLuouie  Gohmert上院議員である。Geteway Punditの報道によると11月３日の投票結果は実際にはトランプ410票でバイデン125票、つまりトランプ大勝利だったが、Scytl社がDominionソフトと使って欧州から遠距離操作で現在の結果に作り上げたと言う。これが真実とすればとんでもない大事件だが、ドイツに駐留しているNOTO米軍がScytl社を突襲したのは事実らしい。

さらにこの記事によると、数日前にポンペオ国務長官が自信満々と「トランプ大統領の第二期外交計画を進めている」と発言した理由は彼が急襲計画の主催者だったからと言う。おまけに投票日の2日後にトランプ大統領が突然エスパー国防部長を解任した理由はエスパー氏が米軍の急襲に不賛成だったからと言う。また、記事によるとポンペオ国務長官は米軍の突襲計画をCIAに通知しなかった、その理由はCIAの誰かが機密を民主党側に漏らす可能性があったからと言う。

まだ少しある。この選挙に中国が介入していた可能性がある理由は、投票日の二週間前の10月20日に中国のPARAGON社がスペインのバルセロナにあるScytl社を買収したからであると言うのだ。Scytl社にはマイクロソフトのビル・ゲイツが4000万ドルを投資していたとか、反トランプのジョージ・ソロスも介入していたなども報道している。ここに書いた情報は本日14日にアメリカのブログと在米中国人のユーチューブに発表されたものでアメリカん左翼メデイアは何も報道していない。

この突発的なニュースが信用できるかどうかは今後の発展を見ればよい。しかしこれが真実とすればバイデンの当選は一挙に崩れ去り、これからインチキ選挙の犯罪調査に関わることになる。今年の選挙は無効と判定される。

選挙が無効と判定されればどうなるか。憲法によると選挙が無効と確定したら国会議員が投票で大統領を選出する。しかもこの場合は国会議員の全部が1票の投票権をもつのではなく、各州の議員が1票を投じるのである。つまり一州に1票だから多くの州で勝利したトランプが当選する。結果がどのように発展するか今のところ全く五里霧中である。