【正論】屋山太郎
「天下り」温存の外資規制
国交省が空港への外資規制・・・・日本空港には元運輸審議官が天下り、途方もない給料をもらう一方、株主への配当は極端に少ない。マッコーリーは経営改善を求めている。外資に買われると天下りも拒否されかねないと恐れた国交省が打ち出してきたのが、空港施設への外資規制だ。
成田国際空港会社は昨春、安倍官邸が黒野匡彦社長(元運輸次官)の留任を拒否して住友商事から民間人を社長に起用した。オープン・スカイを目指す安倍路線と運輸官僚の考え方に差があったからだ。それでも運輸官僚(国交省)は同空港会社に役員12人のうち5人もの常勤役員を押し込んでいる。「国の安全」を口実に外資規制をかけておけば、天下りのワクだけは確保できる との思惑だろう。
町村官房長官の「事務方がいま詰めているのだから閣僚は黙っていろ」との箝口(かんこう)令だ・・・町村氏は昔の小役人根性に先祖返り しているのだ
「Jパワー」(民営化前は電源開発株式会社)・・・・東証上場に当たって「利益も配当もふやす」と約束しながら、全く改善がみられず、TCIは昨年11月「役員賞与の支給停止、社外取締役の受け入れ」を求めてきた。
・・・・経産省はかねてJパワーの生え抜きの社長が天下りの副社長を経営から遠ざけていることに不満を抱いてきた。社長を経産省で押さえるのが悲願で、これをめぐって目下内紛中である。
強烈な外資批判をぶち上げたのが経済産業省の北畑隆生事務次官だ。経産関係の団体で講演し「デイトレーダーはバカで浮気で無責任」と強烈に批判した。とくに昨夏ブルドックソースを買いに出たスティール・パートナーズを名指しして「キリスト教の7つの大罪のうちかなりの部分がある」と述べたのに外国人投資家たちは大ショックを受けた。北畑発言が英文で流れた2月6日(日経ジャーナル)は646円も暴落し、「北畑ショック」といわれた。資本市場には良い資本も悪い資本も入ってくる。それを選別するのが経営だ。制度で守ろうという官制資本主義の考え方は捨てよ。
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