トランプ弾劾調査を合法化・・民主党は国政をほったらかしてトランプ罷免に熱中

来年の選挙は民主党惨敗、トランプ圧勝となるだろう

AC通信　No.761 Andy Chang　（2019/10/31）
トランプ弾劾調査を合法化

本日31日、ペロシ議長は「トランプ大統領の弾劾調査を合法化する」ため、議会で正式に提案し、全体議員の簡単な意見発表の後に議決を取り、賛成は民主党232票、反対が共和党194票と民主党議員2票で賛成232、反対196で弾劾調査案を通した。
トランプ弾劾を票決したのではなく、一月前に民主党のペロシ議長が議決を取らずに決定した弾劾調査を改めて総会で議決を取って合法化した、つまり後出しジャンケンである。違法と指摘されてから民主党多数の議会で票決を取っても違法を合法化できない。

ニクソンとクリントンの弾劾調査は正式に国会下院で弾劾調査を票決したあとに調査を開始し、両党の議員が公平に証人喚問、資料要求と公開討論を行った。今回はペロシ議長が調査を宣言し、独断でシフ委員長に調査を任せた。シフ委員長は調査を非公開にして独断で証人喚問を行い、トランプに不利な情報だけを公開し、共和党議員の参与を限定し、証人にトランプ有利な証言だけを限定するなど、民主国家では決してありえない独裁的な秘密調査を糾弾されていた。調査を一か月以上も続けてから後出しジャンケンで「魔女狩り裁判」を正当化するための議決である。

議決ではトランプの不正疑惑について公開証言を行う権限をシフ委員長に付与すると明記し、これまでの非公開証言も「一部を除き」公開するとした。全部を公開しないとしただけで調査がトランプ罷免の陰謀、公明正大でないことがわかる。
シフ委員長が調査を始めたのはある密告者の告発があったからである。トランプがウクライナの総統に2020年選挙に名乗りでたバイデン元副大統領の調査を頼んだことで、トランプが政敵の調査を外国の総統に頼んだのが不正行為だと言うのである。
事実はそうではない。トランプが直ちに公開したウクライナ総統との電話記録にバイデンの名前は一度も上がっていない。トランプはウクライナのガス会社、Burisma の汚職調査を依頼したのである。

Burisma はバイデンの息子を顧問に雇って毎月5万ドルの月給を支給していた。ウクライナの検察がBurisma の汚職調査を始めたのでバイデン副大統領は米国の支援金10億ドルを使って、6時間以内に検察官を罷免することを要求した。しかもバイデン自身がこの事を得意になって喋ったビデオ記録がある。報道によるとハンター・バイデンはBurismaから月給をもらい始めたあと、一度もウクライナに行ったことがない。つまり月5万ドルは賄賂である。

密告者はシフ議員や幕僚と共謀してトランプを告発したことが判明した。つまりシフ陣営が告発をでっち上げたのだ。これが判明したのでシフ委員長は密告者の喚問も告発の内容も公開しなくなった。報道では密告者がバイデンの陣営で働いていたと言う。つまり左翼メディアは密告者が誰か知っているのだ。まさにシフ議員が密告者と共に仕立てたトランプ罷免の陰謀の証拠、密告者ではなくて共謀者である。

下院が大統領罷免を決議しても上院で3分の2の賛成がなければ罷免は失敗する。Deep State が罷免調査を続けるのはメディアの偏った報道でトランプ嫌いな国民が増えて選挙に有利となるからだ。

トランプが大統領に就任してから三年のあいだ、Deep Stateはロシア癒着で特別検察官を任命し2500万ドルを使っても罪の証拠を見つけられなかった。国会の三委員会がトランプの違法を調査しても罪の証拠はなかった。今回はウクライナ疑惑をデッチ上げて弾劾調査にたどり着いたがどうせ上院で却下される。民主党は国政をほったらかしてトランプ罷免に熱中しているのだ。国民はバカではない。来年の選挙は民主党惨敗、トランプ圧勝となるだろう。