NHKとの受信契約がなければ受信料を払う義務はない

NHKとの受信契約がなければ受信料を払う義務はない 受信料制度は廃止してNHKは民間の有料放送にすべきだ2015.05.05　[池田 信夫]

今度の判決は契約書がないと受信契約が成立しないと判断したので、これからは集金人に「受信契約書を見せてください」といえばいい。契約書がなければ、受信料を払う義務はない

有料放送にして民営化すれば経営的にはプラス

受信料制度というアキレス腱があるため、予算を国会で審議することになっており、毎年2月の予算審議の時期には政治家にいじめられるため、NHKは政治家に弱い。受信料制度は、NHKの政治的中立を脅かして公共性を弱めている

NHKを見ている人からは確実に料金が取れるので、集金人はいらなくなる

報道だけでなく教育テレビも成長産業になる

NHKの中では教育テレビは傍流だが、出版業界ではNHKテキストはガリバー的存在だ。英語テキストだけで毎月100万部も売れており、教育テキストを合計すると、年間3000万部を超える

NHKの籾井勝人会長は「ネット視聴者からも受信料を徴収したい」と表明したが、これでは受信料は税金のようなものになり、NHKは国営放送に近づく。 　逆に時代遅れの受信料制度を廃止して電波を整理し、BBCのようにインフラを売却して、NHKを民間の有料放送にすれば、世界の最先端のメディアになることができるのだ