この世の中では人々が必要としないものを作る企業は存在できません。
そういう企業が企業してもあっという間に倒産するでしょう。
問題になるのはその中でもよく売れる企業、売れない企業がでてくるということです。
原因は色々です。同じ商品でもコストを低く抑えれる企業、そうでない企業。
時期の違いでも消費者の消費意欲の過多が出てきます。
企業力の違いによってもシェアの広さにも違いが出てきます。
このようなことは一般に何処でもあることですが、重要なのは政府の力で
高額な消費増税をテコに特別な企業、例えばグローバル企業や贔屓の企業に
減税や様々な名目をつけることによって特別な特権を与える事などです。
其れ等を通じて、国家全体の利益を一部の企業に集中させるような政策です。
そう言うことによって極く一部の企業で、内部留保が今では累積で510兆円を超え、
海外資産が1000兆円をかるく越え、純資産でも400兆円を超えています。
毎年、其れ等の企業だけででも内部留保は15兆円を超えています。
そして毎年それが累積していきます。
その分だけ国民に還元されないので
毎年人口は減っていくと考えてもあまり食い違いはないでしょう。
若者がこれまで、
結婚できない、
子どもを産めない、
子どもを育て教育するだけの資力が無いなど様々です。
人口が減っていくのは当然ですね。
それに昔は総評が存在していて賃上げ闘争をバンバンして賃上げを勝ち取っていましたが、
今は労働者・労働組合にそれだけの気力は無いようです。
実際存在そのものが、あるのかないのか分からない状況が今日の現状です。
