財政はどのくらい借金に依存しているのか 財務省 (mof.go.jp)→最後は消費税増税15％？
５月２０日 “国の借金” 1297兆円余 8年連続で過去最大を更新 財政厳しく | NHK | 財務省
【拡散希望】【ＩＡＥＡは中立か】福島第一、第二原発津波の高さ14-15メートル | 科学技術の最新情報サイト「サイエンスポータル」
２０２３年７月８日 原発処理水の放出にお墨付き…IAEAは本当に「中立」か 日本は巨額の分担金、電力業界も人員派遣：東京新聞 TOKYO Web (tokyo-np.co.jp)
２０２３年8月２１日 【Q＆A】ALPS処理汚染水、押さえておきたい14のポイント | 国際環境NGO FoE Japan
２０１１年４月１０日 福島第一、第二原発津波の高さ14-15メートル | Science Portal - 科学技術の最新情報サイト「サイエンスポータル」 (jst.go.jp)
東京電力は9日、初めて福島第一原子力発電所、同第二原子力発電所を襲った津波の規模に関する調査結果を公表した。
今なお、被害の応急対応に追われる福島第一原子力発電所では、海水面から14-15メートルの高さまで津波が浸入、海水面から10メートル高い場所に建つ1-4号機の主要建屋(原子炉建屋とタービン建屋)の海側面で4-5メートルの高さまで浸水した。主要建屋の海側、海面から4メートルの高さの敷地に設置されていた海水ポンプは完全に水没した。
福島第一原子力発電所の防波堤は最大5.7メートルの高さの津波しか想定して造られてなく、津波はやすやすと乗り越え、浸水個所はほぼ全域にわたった。
一方、福島第二原子力発電所では、主要建屋が海面から12メートルの高さに建っている。津波は第一原子力発電所同様14-15メートルの高さまで浸入したものの原子炉建屋とタービン建屋は１、2号機の周辺と3号機の南側が2-3メートル浸水しただけで済んだ。海水ポンプは海面から4メートルの高さの海側エリアに設置されていたが、海水熱交換器建屋の中に入っているため、建屋は4メートル浸水したものの海水ポンプの水没は免れた。
福島第二原子力発電所は1-4号機すべてが地震によって自動停止し、一時1-3号機の原子炉除熱機能が失われる事態も生じたが、その後、回復し現在、原子炉はすべて冷温停止の状態にある。
2012.09.11
3・11から1年半以上過ぎても、福島原発事故の「本質」に対する疑問と疑念はいっこうに晴れない。
どう壊れ、破損や障害がどのように拡大・進行して、隣接する4基の原発が、連続して致命的に損壊するという、世界に全く類例のない「同時多発の過酷事故」に至ったのか。
福島原発事故の「骨格と筋道」を、私たちはいまだに全く知らされていない。
2012年7月には政府、国会、民間、それぞれの事故調査委員会の報告が出そろった。容疑者が事件を捜査してみせるという奇怪な構図の東電の事故調も含めて、4つの調査報告が公表されている。残念ながら、4つの事故調報告をいくら読んでも、私の脳に染み付いた黒い疑問は、縮小も消滅もせず、逆に拡大・増殖し始めている。
責任回避の言い逃れに終始している東電の報告書を除けば、他の3つの事故調報告はいずれも、巨大事故の断面をいくつか鋭く切り取ってはいる。しかし、肝心要の事故の本質には迫っていない。これらはみな調査の「結論」とは言い難く、本格的な事故調査の出発点、序章と解釈すべきではないか。
3つの事故調報告を踏み台にして、強力な権限と調査機能を備えた「第2次事故調」を早急に発足させるべきだと思う。チェルノブイリの真実は、強権的な政治とコンクリートで固めた「石棺」によって、半永久的に封印され、世界は教訓と経験をきちんと共有していない。フクシマでもそれを繰り返すなら、日本は旧ソ連以下の秘密国家とみなされるだろう。
4つの事故調の報告に共通して希薄なのは、日本の原発の地理的、構造的、社会的な特性についての基本的な理解である。
日本の原発はみな、白砂青松の海岸線に、比較的コンパクトに集中立地している。欧米の原発は内陸の大河のほとりに、巨大なクーリングタワー(河川水を使って原発の余熱を大気中に逃がす装置)を伴って散在している。日本の原発は発電に使わない余った熱を温排水として海に捨てている。
この小さな列島に、世界で起きるマグニチュード(M)4以上の地震の4割が集中する。とてつもない地震列島である。過去1,000年以上地震の記録がない内陸の安定した岩盤の上、流量の安定した大河のほとりに建つ欧米の原発とは、風景だけでなく、地震・津波などの震災リスクも段違いである。このことを肝に銘じておきたい。
海岸台地の狭隘(きょうあい)な土地に、いくつもの原子炉が軒を連らねる異様な集中立地が、日本の原発の最大の特徴だ。東電が再稼働を目指す新潟県の柏崎・刈羽原発は7基もの原子炉が並び、出力合計で世界最大の原発サイトとなっている。
2007年7月に、同原発が中越沖地震で被災し、大きなダメージを受けた時、国際原子力機関(IAEA)の調査団が、おっとり刀で駆けつけ、海岸から原発サイトに入った。福島第一の巨大過酷事故でも、IAEAの天野之弥事務局長が事故直後の混乱のさなかに、放射線の計測チーム引き連れて急きょ来日した。
核不拡散のためのIAEAによる査察を進んで受け入れ、その活動資金の3割近くを拠出している日本。IAEAの優等生と言われた日本の原発事故に対する、いささか大げさなIAEAの組織的対応の背景には、地震列島の海岸線に集中立地する日本の原発の震災リスクについて、欧米が抱いている厳しい評価があることは疑いない。
原発の集中立地で、原子炉と核燃料というリスク要因の過密な集積が進み、足し算ではなく、掛け算で過酷事故のリスクを高めている。欧米の専門家が抱いていたその危惧が、今回、福島第一で不幸にも的中した。まずは日本的集中立地と4基連続過酷事故の関係を解き明かすのが、事故調査の原点であり、出発点であろう。
海岸の土地の多くは、砂や堆積土で分厚く覆われている。かなり掘り込まないと、原子炉を据え付けられる固い岩盤は現れない。岩盤の位置が低く、原発プラントの設置位置の海面からの高さが十分得られないため、岩盤の上に分厚くコンクリートを流し込み、その上に原子炉を据え付けた例もかなりある。福島第一もそのケースである。
流し込んだコンクリートの塊を、「マン・メイド・ロック=人工岩盤」と呼ぶ。福島第一ではその厚さが7〜8メートルにも及ぶという。メルトダウンして格納容器をも突き抜けたとされる1〜3号機の炉心核燃料が、まだ敷地外にメルトアウトした兆候が見られないのは、この人工岩盤の分厚いコンクリートのおかげかもしれない。まさにけがの功名である。
同じ程度の揺れと津波に襲われた3つの原発、東北電力・女川原発、東電の福島第一、同第二原発を比較すると、連続過酷事故を起こした福島第一は、プラントの設置位置の海抜が2〜4メートルほど低い。厚さ8メートルの人工岩盤をかましてもなお設置位置の海抜は低く、巨大津波に耐える高度は得られなかったということではないか。
3原発の比較で、もう一つ重大な事実は、過酷事故を起こした福島第一の1〜4号機は型が古い上に、みな運転開始が1970年代という老朽原発であることだ。いずれも、配管、炉心の構造物、冷却システムなどの経年劣化や構造欠陥が、何度も指摘されてきた「札付き」の原発である。
東電が米国のGEから直輸入した1号機などは、緊急対応マニュアルのまともな日本語訳もなかったといわれる。大陸の安定した内陸地盤に設置することを前提にしたこの「マークⅠ型」の原発は、設計の基本思想に、地震や津波に対する備えが希薄だとされ、長い配管網の老朽化と震災による破断というリスクが心配されていた。
福島第一原発を含めて、東電は原発の検査データ隠し、トラブルの隠蔽を幾度も繰り返してきた。内部告発によってそれが発覚した2002年に、責任を取って顧問や相談役を辞したのは、公益企業の社会的責任を重視する良心派の歴代社長、会長たちだった。後に残ったのは、「値上げは電力会社の権利」という意識だったということかもしれない。
東電の企業体質からしても、立地条件からしても、炉の構造と機能からしても、福島第一原発事故の大枠は、札付きのハイリスク老朽原発が十分な備えを怠り、予想されていた震災にも耐えきれずに起こした人災事故だと、推し量れる。
現在の電力供給システムでは、老朽原発をできるだけ長く稼働させれば、もうけが大きくなる仕組みになっている。廃炉には膨大な費用がかかる。廃炉を先延ばしにするだけで、相対的な利益は膨らむ。電力会社にとっては老朽電発の稼働は、やめるにやめられない禁断の蜜の味なのである。
集中立地と老朽原発の稼働というリスクは、日本の原発が抱える抜き差しならない「構造」である。地域独占という経営形態と原発の国策民営の存続に不可欠の要件でもある。その構造がもたらした当然の結末として、福島第一の過酷事故が発生したのだとすると、日本には原発ゼロを目指すしか選択肢はないことになる。そうでないことをきちんと証明できれば、原発は抜本的な安全策を施したうえで、電源の選択肢の一つとして今後も残ることになる。
このキーポイントを事故調が集中的に解析していないことは、不可解というしかない。国の政策選択にとって最も重要な問題を避けては、事故調の名がすたる。
すったもんだの末、原発サイトと本社を結ぶ事故当初のテレビ会議のビデオを、東電が公開した。現場も本社も、連鎖事故、もらい事故の拡大を防ぐ手立てがないことを知っていて、そのリスクを外部に知られないよう腐心している様子が読み取れる。
国会事故調は東電に要員撤退計画はなかったという、根拠のない結論を示しているが、ビデオは、事故の連鎖的拡大におびえた経営幹部が、要員の福島第二への退避を明らかに意図していたことを示唆している。700人中数十人の保安要員を残すから「全員」ではないなどという言い訳は通用しない。
福島の過酷事故が実際に連鎖か独立事象なのかは、第二次事故調の解析を待つしかない。ただ、連鎖事故のリスクが一般に知れわたってはまずい「極秘事項」だったことは容易に想像できる。
10数万人の穏やかで安定した日常生活を奪った過酷事故の本質に、科学もジャーナリズムも迫れない国を、民主主義国家と呼べるだろうか。
塩谷喜雄(しおや よしお)氏のプロフィール
岩手県立盛岡第一高校卒、東北大学理学部卒。1971年日本経済新聞社入社 科学技術政策、原子力、先端医療、環境問題、地震防災などを取材。科学技術部次長、筑波支局長、編集委員を経て、99年から論説委員(環境・科学技術担当、1面コラム「春秋」の執筆)、2010年9月末退社。93年に喉頭がん手術のため声帯の4分の3を切除、本人によると天性の美声を失う(旧友の多くは術前術後で大差無しとの評)。治療のため70グレイという大量の放射線を浴びる。趣味は飲酒。著書に「生命産業時代」(共著、日本経済新聞社)、「水を考える」(共著、日本経済新聞社)、「これでいいのか福島原発事故報道」(共著、あけび書房)
KAKEN — 研究課題をさがす | ダム建設と運用による河川の水温異常とその生物影響 (KAKENHI-PROJECT-15510033) (nii.ac.jp)
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ダム湖がその下流河川に及ぼす生物影響について、天竜川(静岡県)、飛騨川(岐阜県)、球磨川(熊本県)等の河川を対象として調査した。 |
【机上の策定】【１９９９年１２月１日策定】河川整備基本方針検討小委員会 - 国土交通省水管理・国土保全局 ２００１年１１月２８日策定） （２００６年４月６日変更）豊川水系河川整備計画
河川整備基本方針・河川整備計画の策定状況 - 国土交通省水管理・国土保全局 (mlit.go.jp)
河川整備基本方針検討小委員会 - 国土交通省水管理・国土保全局 (mlit.go.jp) 豊川水系河川整備計画 (mlit.go.jp)
（平成１１年ー１９９９年１２月１日策定）
| ○豊川水系河川整備基本方針（PDFファイル 326KB） |
| １．河川の総合的な保全と利用に関する基本方針 |
| ２．河川の整備の基本となるべき事項 |
| （参考図） 豊川水系図 |
| ○基本高水等に関する資料（PDFファイル 1.55MB） |
| １．流域の概要 |
| ２．治水事業の経緯 |
| ３．既往洪水の概要 |
| ４．基本高水の検討 |
| ５．高水処理計画 |
| ６．計画高水流量 |
| ７．河道計画 |
| ○流水の正常な機能を維持するため必要な流量に関する資料（PDFファイル 1.54MB） |
| １．流域の概要 |
| ２．水利用の現況 |
| ３．水需要の動向 |
| ４．河川流況 |
| ５．河川水質の推移 |
| ６．流水の正常な機能を維持するため必要な流量の検討 |
| ○豊川水系流域及び河川の概要（PDFファイル 4.91MB） |
| １． 流域の自然条件（PDFファイル 511KB ） |
| ２． 流域及び河川の自然環境（PDFファイル 1.58MB） |
| ３． 流域の社会条件（PDFファイル 403KB） |
| ４． 水害と治水事業の沿革（PDFファイル 723KB） |
| ５． 河川水の利用の実態（PDFファイル 509KB） |
| ６． 河川流況と水質（PDFファイル 114KB） |
| ７． 河川空間の利用状況（PDFファイル 619KB） |
| ８． 河道特性（PDFファイル 165KB） |
| ９． 河川管理の現状（PDFファイル 370KB） |
（平成１３年１１月２８日ー２００１年１１月２８日策定）
（平成１８年４月６日）ー２００６年４月６日変更）
| 1. | 流域及び河川の現状と課題 | ||
| 1.1 | 流域及び河川の概要 |
||
| 1.1.1 | 流域及び河川の概要 | ||
| 1.1.2 | 治水事業の沿革 | ||
| (1)治水事業の沿革 (2)主要な洪水の概要 |
|||
| 1.1.3 | 水利用の沿革 | ||
| 1.2 | 河川整備の現状と課題 |
||
| 1.2.1 | 洪水、高潮等による災害の発生の防止又は軽減に関する現状と課題 | ||
| 1.2.2 | 河川の利用及び流水の正常な機能に関する現状と課題 | ||
| 1.2.3 | 河川環境の現状と課題 | ||
| 1.2.4 | 河川の維持管理の現状と課題 | ||
| 2. | 河川整備計画の目標に関する事項 | ||
| 2.1 | 計画対象区間 |
||
| 2.2 | 計画対象期間 |
||
| 2.3 | 河川整備計画の目標 |
||
| 2.3.1 | 洪水、高潮等による災害の発生の防止又は軽減に関する目標 | ||
| 2.3.2 | 河川の適正な利用及び流水の正常な機能の維持に関する目標 | ||
| 2.3.3 | 河川環境の整備と保全に関する目標 | ||
| 3. | 河川の整備の実施に関する事項 | ||
| 3.1 | 河川整備の基本的な考え方 |
||
| 3.1.1 | 洪水、高潮等による災害の発生の防止又は軽減に関する事項 | ||
| 3.1.2 | 河川の適正な利用及び流水の正常な機能の維持に関する事項 | ||
| 3.1.3 | 河川環境の整備と保全に関する事項 | ||
| 3.2 | 河川工事の目的、種類及び施行の場所並びに当該工事の施行により設置される河川管理施設の機能の概要 |
||
| 3.2.1 | 霞堤対策 | ||
| 3.2.2 | 河道改修及び河川環境の整備と保全 | ||
| 3.2.3 | 内水対策 | ||
| 3.2.4 | 耐震対策 | ||
| 3.2.5 | 豊川流況総合改善事業 | ||
| 3.2.6 | 設楽ダムの建設 | ||
| 3.3 | 河川の維持の目的、種類及び施行の場所 |
||
| 3.3.1 | 平常時の管理 | ||
| 3.3.2 | 洪水時の管理 | ||
| 3.3.3 | 渇水時の管理 | ||
| 3.3.4 | 地震時の対応 | ||
| 3.3.5 | 水質事故への対応 | ||
| 3.3.6 | 河川情報システムの整備 | ||
| 3.4 | その他河川の整備を総合的に行うために必要な事項 |
||
| 3.4.1 | 調査研究等の推進 | ||
| 3.4.2 | 河川情報の公開・提供の促進 | ||
| 3.4.3 | 河川の協働管理 | ||
| 3.4.4 | 防災意識の向上 | ||
| 4. | 豊川流域圏一体化への取り組み |
||
| ＜付図＞ |
|||
| ・豊川平面図 | |||
| ・豊川本川計画縦断図 | |||
| ・豊川放水路計画縦断図 | |||
| ・主要な地点の計画横断形状 | |||
河川整備基本方針・河川整備計画の策定状況 - 国土交通省水管理・国土保全局 (mlit.go.jp)（）
河川整備基本方針検討小委員会 - 国土交通省水管理・国土保全局 (mlit.go.jp) 豊川水系河川整備計画 (mlit.go.jp)
（平成１１年ー１９９９年１２月１日策定）
| ○豊川水系河川整備基本方針（PDFファイル 326KB） |
| １．河川の総合的な保全と利用に関する基本方針 |
| ２．河川の整備の基本となるべき事項 |
| （参考図） 豊川水系図 |
| ○基本高水等に関する資料（PDFファイル 1.55MB） |
| １．流域の概要 |
| ２．治水事業の経緯 |
| ３．既往洪水の概要 |
| ４．基本高水の検討 |
| ５．高水処理計画 |
| ６．計画高水流量 |
| ７．河道計画 |
| ○流水の正常な機能を維持するため必要な流量に関する資料（PDFファイル 1.54MB） |
| １．流域の概要 |
| ２．水利用の現況 |
| ３．水需要の動向 |
| ４．河川流況 |
| ５．河川水質の推移 |
| ６．流水の正常な機能を維持するため必要な流量の検討 |
| ○豊川水系流域及び河川の概要（PDFファイル 4.91MB） |
| １． 流域の自然条件（PDFファイル 511KB ） |
| ２． 流域及び河川の自然環境（PDFファイル 1.58MB） |
| ３． 流域の社会条件（PDFファイル 403KB） |
| ４． 水害と治水事業の沿革（PDFファイル 723KB） |
| ５． 河川水の利用の実態（PDFファイル 509KB） |
| ６． 河川流況と水質（PDFファイル 114KB） |
| ７． 河川空間の利用状況（PDFファイル 619KB） |
| ８． 河道特性（PDFファイル 165KB） |
| ９． 河川管理の現状（PDFファイル 370KB） |
（平成１３年１１月２８日ー２００１年１１月２８日策定）
（平成１８年４月６日）ー２００６年４月６日変更）
| 1. | 流域及び河川の現状と課題 | ||
| 1.1 | 流域及び河川の概要 |
||
| 1.1.1 | 流域及び河川の概要 | ||
| 1.1.2 | 治水事業の沿革 | ||
| (1)治水事業の沿革 (2)主要な洪水の概要 |
|||
| 1.1.3 | 水利用の沿革 | ||
| 1.2 | 河川整備の現状と課題 |
||
| 1.2.1 | 洪水、高潮等による災害の発生の防止又は軽減に関する現状と課題 | ||
| 1.2.2 | 河川の利用及び流水の正常な機能に関する現状と課題 | ||
| 1.2.3 | 河川環境の現状と課題 | ||
| 1.2.4 | 河川の維持管理の現状と課題 | ||
| 2. | 河川整備計画の目標に関する事項 | ||
| 2.1 | 計画対象区間 |
||
| 2.2 | 計画対象期間 |
||
| 2.3 | 河川整備計画の目標 |
||
| 2.3.1 | 洪水、高潮等による災害の発生の防止又は軽減に関する目標 | ||
| 2.3.2 | 河川の適正な利用及び流水の正常な機能の維持に関する目標 | ||
| 2.3.3 | 河川環境の整備と保全に関する目標 | ||
| 3. | 河川の整備の実施に関する事項 | ||
| 3.1 | 河川整備の基本的な考え方 |
||
| 3.1.1 | 洪水、高潮等による災害の発生の防止又は軽減に関する事項 | ||
| 3.1.2 | 河川の適正な利用及び流水の正常な機能の維持に関する事項 | ||
| 3.1.3 | 河川環境の整備と保全に関する事項 | ||
| 3.2 | 河川工事の目的、種類及び施行の場所並びに当該工事の施行により設置される河川管理施設の機能の概要 |
||
| 3.2.1 | 霞堤対策 | ||
| 3.2.2 | 河道改修及び河川環境の整備と保全 | ||
| 3.2.3 | 内水対策 | ||
| 3.2.4 | 耐震対策 | ||
| 3.2.5 | 豊川流況総合改善事業 | ||
| 3.2.6 | 設楽ダムの建設 | ||
| 3.3 | 河川の維持の目的、種類及び施行の場所 |
||
| 3.3.1 | 平常時の管理 | ||
| 3.3.2 | 洪水時の管理 | ||
| 3.3.3 | 渇水時の管理 | ||
| 3.3.4 | 地震時の対応 | ||
| 3.3.5 | 水質事故への対応 | ||
| 3.3.6 | 河川情報システムの整備 | ||
| 3.4 | その他河川の整備を総合的に行うために必要な事項 |
||
| 3.4.1 | 調査研究等の推進 | ||
| 3.4.2 | 河川情報の公開・提供の促進 | ||
| 3.4.3 | 河川の協働管理 | ||
| 3.4.4 | 防災意識の向上 | ||
| 4. | 豊川流域圏一体化への取り組み |
||
| ＜付図＞ |
|||
| ・豊川平面図 | |||
| ・豊川本川計画縦断図 | |||
| ・豊川放水路計画縦断図 | |||
| ・主要な地点の計画横断形状 | |||
国土交通省 豊川水系工事実施基本計画
資料－３ 豊川水系工事実施基本計画 (mlit.go.jp)
豊川水系は、その源を愛知県北設楽郡段戸山に発し、渓谷を流れ、宇連川を合わせ新城市において平野部に出て宇利川等の支川を合わせ豊川市行明において、豊川放水路を分派し、豊橋市において渥美湾に注ぐ。 その流域は、愛知県に属し、面積は720km2に及び東三河地方における社会、経済の基盤をなし、本水系の治水と利水についての意義はきわめて大きい。 治水事業の沿革は、昭和13年から直轄事業として石田における計画高水流量を3,800m3/secとし、豊川放水路を含めた豊川改修計画を定め、豊川放水路工事に着手したが、昭和34年９月洪水にかんがみ石田における基本高水のピーク流量を4,700m3/secとして上流にダムを建設することを含めた計画に変更した。しかしながら、昭和43年・44年と大出水があいつぎ、かつ、近年における流域の開発がいちじるしいため、これらにかんがみ、石田における基本高水のピーク流量を7,100m3/secとし上流ダムにより3,000m3/secを調節し、計画高水流量を4,100m3/secとする現計画を決定した。 なお、河口部の高潮堤防は昭和38年に竣功し豊川放水路は昭和40年におおむね竣功した。 河川の利用については、農業用水として約20,020haに及ぶ耕地のかんがいに利用され水力発電としては、明治45年に建設された長篠発電所を初めとして現在3カ所の発電所により総最大出力2,260kWの電力の供給が行われ、また、上水道用水、工業用水として新城市、豊川市、豊橋市等に対して供給が行われている。 本水系における河川の総合的な保全と利用に関する基本方針としては、河川工事の現状、砂防・治山工事の実施、水害発生の状況及び河川の利用現況（水産資源の保護及び漁業を含む。）並びに河川環境の保全を考慮し、また関連地域の社会経済情勢の発展に即応するよう、中部圏開発整備計画、東三河工業整備特別地域整備基本計画等との調整を図り、かつ土地改良事業等の関連工事及び既存の利水施設等の機能の維持を十分配慮して水源から河口まで一貫した計画のもとに、しばしば水害の発生している地域についての対策を重点として次のように工事を実施するものとする。 保全に関しては、新城市、豊川市、豊橋市及びその周辺地域を洪水から防御するため、上流に多目的ダムを建設して洪水調節を行いまた既設の豊川放水路により洪水の分流を行うとともに、築堤、掘削、護岸、水制等を施工しさらに内水対策について調査検討を行う。 さらに、河川環境の計画的な保全と整備を図る。 利用に関しては、東三河地域の発展に伴う農業用水及び都市用水の需要の増大に対処するため多目的ダムの建設を行い水資源の広域的合理的な利用の促進を図る。 ２．河川工事の実施の基本となるべき計画に関する事項
(1)基本高水並びにその河道及び洪水調節ダムへの配分に関する事項 基本高水は、石田上流域の対象雨量（日雨量）を316mmとし、昭和43年８月洪水、44年８月洪水等、近年における大出水を主要な対象洪水として検討し、そのピーク流量を、基準地点石田において、7,100m3/secとする。このうち上流のダムにより3,000m3/secを調節して河道への配分流量を4,100m3/secとする。
(2)主要な地点における計画高水流量に関する事項 計画高水量は、石田において4,100m3/secとし、支川の合流量を合わせ当古において、4,550m3/secとし行明において豊川放水路に1,800m3/secを分派し、更にその下流支川の合流量を合わせ豊橋において2,850m3/secとし、その下流では河口まで同流量とする。 豊川計画高水流量図  (3)主要な地点における流水の正常な機能を維持するため必要な流量に関する事項 豊川における既得水利としては、石田から下流において農業用水として約6.2m3/sec、上水道用水として1.4m3/sec、工業用水としては1.8m3/sec、雑用水として0.012m3/sec、合計約9.4m3/secである。 このうち牟呂松原頭首工から下流においては、上水道用水0.36m3/sec、工業用水0.835m3/sec、合計約1.2m3/secである。 これに対して石田における過去23箇年間の渇水流量の平均5.0m3/sec、低水流量の平均8.9m3/secであるが、流水の正常な機能を維持するため必要な流量は、河道の維持用水、既得水利権等を考慮し、石田においてかんがい期におおむね13m3/secとし、牟呂松原頭首工の下流地点においておおむね５m3/secとする。 ３．河川工事の実施に関する事項 (1)主要な地点における計画高水位、計画横断形、その他河道計画に関する重要な事項
主要な地点における計画高水位一覧表
豊川 東上（河口から22.0km）  行明（河口から11.4km）  下地（河口から5.8km）  清須（河口から1.0km） 
豊川放水路 正岡（河口から6.0km）  前芝（河口から1.0km） 
(2)主要な河川工事の目的、種類及び施行の場所並びに当該河川工事の施工により設置される主要な河川管理施設の機能の概要 上流部に建設する多目的ダムについては調査、検討のうえ、計画を決定するものとする。 新城橋から下流部については、川幅は部分的に引堤するほかは、ほぼ、現状のまゝとし、腹付け、かさ上げによる堤防の拡築を行い、河積の増大を図り、護岸、水制等を施工する。さらに、賀茂、下条等の無堤部には、堤防を新設し、豊橋市内の家屋密集地区には特殊堤を築造し、洪水の安全な流過を図る。 豊川放水路分派点に設置した分流堰により洪水の計画的分流を図る。 支川については築堤、護岸等を施工する。 さらに、適正な河川環境の保全と利用を図るための工事を行う。 豊川水系平面図（参考図）  |
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河川法及び河川法施行令改正の抜粋｜水管理・国土保全局 (mlit.go.jp)
【河川管理の唯一無二の方法か】
【１９９９年１２月１日策定】河川整備基本方針検討小委員会 - 国土交通省水管理・国土保全局 (mlit.go.jp) （平成１３年１１月２８日ー２００１年１１月２８日策定） （平成１８年４月６日）ー２００６年４月６日変更）豊川水系河川整備計画 (mlit.go.jp)
【全国どこの河川も土で作る堤防で大丈夫ですか】「堤防は土で作る」大原則の見直も、河川の決壊頻発で国土交通省が検討 Wedge ONLINE(ウェッジ・オンライン)
「堤防は土で作る」大原則の見直も、河川の決壊頻発で国土交通省が検討 Wedge ONLINE(ウェッジ・オンライン) (ismedia.jp)
離れがたきふるさと、移転へ 「下流のため」ダムで半世紀揺れた山里 [佐賀県]：朝日新聞デジタル (asahi.com)
国土崩壊 -「土堤原則」の大罪- 第2章 – 株式会社 技研製作所 – GIKEN
1-2_g.pdf (mlit.go.jp) 1 章 河川構造物の設計 第 2 節 堤防
9-202109241605290817.pdf (nikkei.co.jp)新しい堤防技術で河川堤防の決壊をゼロに
_pdf (jst.go.jp) 河川 が面 白 くな って きた ぞ -淀川水系流域委員会委員の個人的報告-
14.どうして川の土手には、草を生やしてあるの？（2003.7.14） | 下館河川事務所 | 国土交通省 関東地方整備局 (mlit.go.jp)
本当はダム建設より安く早く出来る方法があったのでは→ダムで栄えた町は無い
２０２０年８月２１日 本当は防げた…？日本で「洪水が毎年起こる」あまりに酷い理由 | ゴールドオンライン
「土堤原則」。それは、河川管理施設等構造令第19条にある「堤防は、盛土により築造するものとする」というものだ。決壊する土堤を繰りかえし築造してきた日本。このままでは国家が疲弊し、国土崩壊が始まる。今こそ最新の科学技術をもって全産業をリードし、その最先端に立って建設イノベーションを起こさなくてはならない。 ※本記事は株式会社技研製作所・代表取締役社長である北村精男氏の書籍『国土崩壊 「土堤原則」の大罪』（幻冬舎MC）より一部を抜粋したものです。
少子高齢化の進展に伴い、設楽町の人口は昭和 35 年（1960 年）の 14,975 人
をピークに減り続け、令和２年（2021 年）10 月 1 日時点の人口は、4,437 人
となり、昭和 35 年人口の約 30％に減少している（出展：国勢調査）。
設楽町人口ビジョンの推計によると、2060 年には本町の人口は、1,500 人を
下回ることが見込まれている。
統計情報（令和5年9月15日更新） - 設楽町公式ホームページ (shitara.lg.jp)
第1－1表 人口・世帯数の推移 [PDFファイル／50KB]
第1－2表 年齢別（3区分）人口の推移 [PDFファイル／59KB]
第1－3表 年齢別（5歳階級）人口の推移 [PDFファイル／116KB]
第1－4表 流出入人口及び昼間の人口の推移 [PDFファイル／57KB]
第1－5表 家族類型別一般世帯数の推移 [PDFファイル／59KB]
第1－6表 住民基本台帳登録人口・世帯数の推移 [PDFファイル／52KB]
第1－7表 行政区別人口・世帯数 [PDFファイル／62KB]
本当は防げた…？日本で「洪水が毎年起こる」あまりに酷い理由 | ゴールドオンライン (gentosha-go.com)
「堤防は土で作る」大原則の見直も、河川の決壊頻発で国土交通省が検討 Wedge ONLINE(ウェッジ・オンライン) (ismedia.jp)
離れがたきふるさと、移転へ 「下流のため」ダムで半世紀揺れた山里 [佐賀県]：朝日新聞デジタル (asahi.com)
国土崩壊 -「土堤原則」の大罪- 第2章 – 株式会社 技研製作所 – GIKEN
1-2_g.pdf (mlit.go.jp) 1 章 河川構造物の設計 第 2 節 堤防
_pdf (jst.go.jp) 河川 が面 白 くな って きた ぞ -淀川水系流域委員会委員の個人的報告-
国土交通省 豊川流域 設楽ダム建設（整備） 町民移住 人口減少 設楽町公式ホームページ トップページ
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町議会 - 設楽町公式ホームページ (shitara.lg.jp)
お知らせ
設楽町議会議員名簿
任期 令和５年５月１日～令和９年４月３０日
令和５年５月1日現在
議席 氏 名 読 み 住所 党派 常任委員会 備考
1 村松 一徳 むらまつ かずのり 津具 無所属
総務建設
文教厚生
2 村松 純次 むらまつ じゅんじ 津具 無所属
総務建設
文教厚生
総務建設委員会
副委員長
3 原田 純子 はらだ じゅんこ 西納庫 無所属
総務建設
文教厚生
文教厚生委員会
副委員長
4 原田 直幸 はらだ なおゆき 和市 無所属
総務建設
文教厚生
総務建設委員会
委員長
5 七原 剛 ななはら つよし 田内 無所属
総務建設
文教厚生
文教厚生委員会
委員長
6 金田 敏行 かなだ としゆき 田口 無所属
総務建設
文教厚生
7 山口 伸彦 やまぐち のぶひこ 田口 無所属
総務建設
文教厚生
8 田中 邦利 たなか くにとし 田口 日本共産党
総務建設
文教厚生
9 今泉 吉人 いまいずみ よしと 津具 無所属
総務建設
文教厚生
副議長
10 加藤 弘文 かとう ひろふみ 田峯 無所属 議長
地区毎の人口世帯数一覧 - 設楽町公式ホームページ (shitara.lg.jp)
統計情報（令和5年9月15日更新） - 設楽町公式ホームページ (shitara.lg.jp)
2023年12月22日 愛知・岐阜・三重県の人口、2050年に16％減 18市町村が半分以下に - 日本経済新聞 (nikkei.com)
道の駅したら【公式】 (@shitara257) / Twitter
【公式】設楽町観光協会 (@kankoutownshita) / Twitter
広報したらNo.169 HP用 (shitara.lg.jp)
【公式】愛知県設楽町の観光サイト「設楽町観光ナビ」 (kankoshitara.jp)
愛知県新城設楽建設事務所管内道路情報１
5-17é†fi路覑勶慖倱050724.xls (pref.aichi.jp)
【奥三河道路情報】7/29(土) 10：00現在 | お知らせ・新着情報 | キラッと奥三河観光ナビ (okuminavi.jp)
キャンペーン · 神宮外苑1000本の樹木を切らないで～再開発計画は見直しを！ · Change.org
キャンペーン · 前川喜平さんを次期NHK会長に！ · Change.org
キャンペーン · 専守防衛を空洞化する敵基地攻撃能力の保有に反対します！－岸田内閣に安保３文書の撤回を求め、防衛費倍増・防衛増税に反対しますー · Change.org
キャンペーン · #軍拡より生活 ！～未来の子どもたちのために平和を！ · Change.org
キャンペーン · 幕張メッセで開催される武器見本市「DSEI Japan 2023」の中止を求めます · Change.org
キャンペーン · 原発の運転期間の延長に反対します · Change.org
キャンペーン · 説明不足のまま進む、税金538億円を費やす石木ダム建設。長崎県は一度立ち止まり、公開討論会を開いてください。 · Change.org
キャンペーン · Ｘデーは2023年3月31日！ あなたのひと押しで ＃雇い止めによる日本の頭脳の流出を防ぐための緊急署名 · Change.org
キャンペーン · 《#STOPインボイス》多様な働き方とカルチャーを衰退させるインボイス制度に抗議します · Change.org
キャンペーン · 日本から酪農・畜産の灯を消すな！政府は経営支援策をいますぐに！ · Change.org
キャンペーン · 豊かな自然や地域の生活を破壊する再生エネルギー開発に規制をかけてください · Change.org
キャンペーン · すべての子どもたちに安心の医療を！国の制度として、18歳までの医療費を無料に · Change.org
キャンペーン · #最低賃金1500円 をすぐに実現してください！ · Change.org
キャンペーン · エリザベスさんにビザを！ 入管収容所にいる人々の支援を続ける エリザベスさんに、人道配慮による「在留特別許可」を！ · Change.org
キャンペーン · 未来の子供たちに青空と緑を残そう―千代田区による強硬な再開発計画を阻止したい。文教地区の番町、神田警察署通り、外神田の住民の声を届ける運動を応援してください · Change.org
キャンペーン · 最低賃金を時給1,500円に！！ · Change.org
キャンペーン · 東京都と新宿区は10代女性を支援するバスカフェを妨害から守って下さい！ #困難を抱える女性への攻撃を許さない · Change.org
キャンペーン · 那覇から15分サンゴが残る奇跡の海を埋め立てないで。今あなたの力が必要です · Change.org
キャンペーン · 水俣湾・百間排水口は歴史的に貴重な文化遺産です。 原爆ドームのように修繕して現場保存してください。 · Change.org
キャンペーン · 漁業者との約束を守り、福島県民・国民合意のないＡＬＰＳ処理水の海洋放出は強行しないことを求める緊急要請署名 · Change.org
オンライン署名 · 2025年大阪・関西万博の中止を求めます · Change.org
1fa3702dc57d422ebec47a24f473ed49.pdf (higashimikawa.jp)東三河地域の人口動向
愛知県人口動向調査結果（2020年年報）によれば、県全体の人口は1956年の調査開始以来、初めて年間増減数
が減少に転じた。各月１日時点の人口では2019年11月の755万5402人がピークとなった。国立社会保障・人口問
題研究所は、2020年に約751万人となりピークを迎えると推計していた。なお、2020年10月1日時点の人口は社人
研推計を上回る約754万人となっている。
東三河地域は、2008年の約773千人をピークに県内で先行して人口の減少局面を迎えており、2020年10月現在
の人口は約746千人（県人口に占める割合：9.9％）となっている。
(6) Facebook設楽ダムの建設中止を求める会
設楽ダムの建設中止を求める会 – NO! DAM (nodam.org)
このサイトは「設楽ダムの建設中止を求める会」の取り組みの紹介と、今までの活動記録、豊川、設楽ダムに関する資料。さらに「設楽ダム建設中止訴訟」の記録資料を公開21世紀の大型公共事業、この実態をみなさまにご検討して頂く資料としています。 山から海へと短い距離で繋がる日本列島。本来、私たちはこの急峻な地形と川の恩恵を得ながら、うまく付き合ってきました。しかし、いつからか、川の流れを利用し始め、その勢いは文明の発展と称し、突き進んで来ました。その結果、失ったもの、さらに甘い見込みや、その影響から起きる人災とも言える災害。そして、失ってしまった水系に依存する生態系。 今後、日本は人口減少は免れず、利用もおのずと減少していきます。この時代に果たして、私たちは何を選択しようとしているのか。これは、私たちだけで無く、次世代にも、重くのし掛かる負の遺産となることは、今の状況を考えると明らかです。是非とも、みなさまにも、今までの資料をご覧頂き、ご参考にして頂ければと思います。そして、一つの時代の記録としてここに公開致します。
初めてのかたは、こちらの「設楽ダム計画をご存じですか？」パンフレットを、一読してみてください！！
設楽ダム計画をご存じですか？
【設楽ダムは多目的ダム】大村知事、設楽ダムの建設容認 「渇水、大きな要素」 - 日本経済新聞
設楽ダムは、豊川で幾度となく繰り返されている洪水氾濫と、頻発する渇水の被害から人々の暮らしを守るため、そして活力に満ちた東三河地域の発展に貢献するための３つの役割を果たす多目的ダムです。
| 設楽ダム | |
|---|---|
| 所在地 |  日本愛知県北設楽郡設楽町（左岸：設楽町清崎、右岸：設楽町松戸） |
| 位置 | 北緯35度05分29秒 東経137度33分23秒、豊川水系豊川（とよがわ）の河口から約70キロメートル上流[1] |
| 河川 | 寒狭川、宇連川 ↓ 豊川 |
| ダム諸元 | |
| ダム型式 | 重力式コンクリートダム[2] 以下、同じ。 |
| 堤高 | 約129 m |
| 堤頂長 | 400[3] m |
| 流域面積 | 約62 km² |
| 湛水面積 | 約300 ha |
| 総貯水容量 | 9800万 m³ |
| 有効貯水容量 | 9200万 m³ |
| 利用目的 | 洪水被害の軽減・河川環境の保全（流水の正常な機能の維持）・新規利水[4] |
| 事業主体 | 国土交通省中部地方整備局 |
| 電気事業者 | - |
| 発電所名 （認可出力） |
- |
| 着手年/竣工年 | 1978年/2034年度 |
設楽ダムの建設に関する基本計画
大村知事、設楽ダムの建設容認 「渇水、大きな要素」 - 日本経済新聞 (nikkei.com)
愛知県の大村秀章知事は18日、国が計画する設楽ダム（同県設楽町）について、建設を容認する考えを初めて示した。大村知事はこれまで、費用と効果の検証が不十分として、国土交通省中部地方整備局が求めていた建設への賛否の表明を留保していた。国交相の最終判断は残るが、ダム計画が最初に示された1973年から40年を経て、大型公共事業が動き出す可能性が高まった。
同日記者会見した大村知事は建設容認を決めた理由について、「有識者や地元関係者などのご意見を聞いて総合的に判断した」と述べた。今年夏に設楽ダムと同じ豊川水系の宇連ダム（同県新城市）の貯水率が一時0.8%まで落ち込み、東三河地域で渇水が発生したことにも触れ、「（判断の）ひとつの大きな要素になった」とした。
設楽ダムは豊川水系豊川の上流に計画されている重力式コンクリートダムで、総貯水量は9800万立方メートル。周辺道路の整備や補修など関連事業を含む総事業費は約2973億円に上る。うち県は1389億円の負担を求められている。
大村知事は県の財政状況が厳しいなかで巨額の負担が生じることについて、「（地方債の）起債を含め対応してしっかり確保していくが、事業の合理化や効率化が必要」と指摘した。国に対しては、県の財政負担を軽減するような措置を求めていくという。
設楽ダムを巡っては、2009年に国と設楽町、県が建設に合意。その後、「コンクリートから人へ」を掲げた民主党政権時に見直しの対象となって事業が事実上ストップ。中部地方整備局は今年2月、ダム建設案と代替案の比較を示して「コストや実現可能性の観点から建設が妥当」とする評価案を地元首長らに提示していた。
県は流域の6市町（設楽、豊橋、豊川、新城、蒲郡、田原）の意向を取りまとめた上で、来年1月にも正式に中部地方整備局へ建設容認の考えを伝える。ダム本体の工事に先駆け川の流れを迂回させる作業などが必要となるため、本格着工にはまだ数年単位の時間がかかりそうだ。
設楽ダム連続公開講座 第1回とよがわ流域県民セミナー - 愛知県 (pref.aichi.jp)
日時：平成24年7月28日（土） 午後1時10分から午後4時まで
会場：愛知大学 豊橋キャンパス 「記念会館」小講堂 （豊橋市町畑町1-1）
参加者数：約150名
プログラム
開会挨拶 愛知県知事 大村秀章
講演1 「とよがわ流域の地域形成と地域像」
愛知大学名誉教授 藤田佳久氏
講演2 「集水域が一体となって取り組む健全な水循環の再生」
東京大学演習林生態水文学研究所長 蔵治光一郎氏
浅井由崇 - Wikipedia 旧国民民主党 豊橋市長 豊川用水や設楽ダム建設促進
|
浅井 由崇
あさい よしたか
|
|
|---|---|
| 生年月日 | 1962年3月1日（62歳） |
| 出生地 | 日本 愛知県豊橋市 |
| 出身校 | 早稲田大学政治経済学部 |
| 前職 | 設計会社役員[1] |
| 所属政党 | （無所属→） （民主党→） （民進党→） （旧国民民主党→） 無所属 |
| 公式サイト | 浅井よしたか 公式Webサイト |
 第35代 豊橋市長 |
|
| 当選回数 | 1回 |
| 在任期間 | 2020年11月17日 - 現職 |
| 選挙区 | 豊橋市選挙区 |
| 当選回数 | 4回 |
| 在任期間 | 2007年4月30日 - 2020年10月30日 |
Microsoft Word - R5倱é†fi玺表è³⁄挎 (toyohashi.lg.jp)設楽ダム建設事業等に関する要望について
1 豊橋市監査公表第12号 地方自治法（昭和22年法律第67号 ...
次のとおり監査の請求があった。
豊橋市職員措置請求書
１ 請求の要旨
豊橋市長浅井由崇は、2021（令和３）年10月10日（日）午前に宗教法人である立正佼成会
の豊橋教会にて、同教会の60周年記念式典に出席した。同宗教法人の関連サイト「佼成新聞
DIGITAL」によると、浅井市長はその場で祝辞も述べられた。この出席は、豊橋市の職員を同
行させ、公用車を用いた公務としての行為（以下、当該行為）であることを、令和４年９月
の豊橋市議会の答弁にて確認している。
豊橋市長の当該行為は、政教分離原則（憲法20条１項、３項、89条）に違反し違憲である。
当該行為は、特定の宗教活動を賛同・祝賀する意義・目的を有しており、かつ、特定の宗
教に対する援助、助長、促進になる効果を有するものであったといえる。従って、豊橋市長
浅井由崇による当該行為は、憲法20条第３項の禁止する宗教的活動に当たり、地方公共団体
の適法な事務には含まれず、違法である。
２ 求める措置
監査委員は、当該行為に伴う豊橋市の公金支出相当額を、浅井由崇氏が豊橋市に対し支払
うよう請求することを、豊橋市の執行機関に勧告することを求める。
３ 請求人
団体所在地、団体名省略
４ 事実を証する書面
１ 豊橋市サイトより「市長の動き」（令和３年10月実積のうち、10月10日を含む頁）
２ 「佼成新聞DIGITAL」2021年10月14日ニュース「秩父、豊橋の両教会で周年記念式典」
２０２４日２月１日 豊橋市が多選自粛条例を市議会案へ | 東愛知新聞 (higashiaichi.co.jp)
２０２２年１１月１日浅井市長の新興宗教への政教分離違反に関し、監査を請求をしました。 : 愛知豊橋市長坂なおと のblog
２０２１年１０月１４日 秩父、豊橋の両教会で周年記念式典 | 佼成新聞デジタル (kosei-shuppan.co.jp)
豊川水系総合開発促進期成同盟会 ～山からつながる・水でつながる～/豊橋市 (toyohashi.lg.jp)
本会は豊川水系における総合開発事業等の促進を図ることを目的とし、関係方面への促進要望、総合開発に関する調査研究、水源地域開発に対する協力などの活動をしています。
| 団体 |
| 豊橋市／豊川市／蒲郡市／新城市／田原市／豊橋商工会議所／豊川商工会議所／蒲郡商工会議所／新城市商工会／田原市商工会／音羽商工会／一宮商工会／小坂井商工会／御津町商工会／渥美商工会／豊橋農業協同組合／ひまわり農業協同組合／蒲郡市農業協同組合／愛知東農業協同組合／愛知みなみ農業協同組合／豊川用水二期事業促進協議会／愛知県豊川改修工事促進期成同盟会／豊川改修期成同盟会（豊橋）／豊川改修期成同盟会（豊川）／豊川改修期成同盟会（新城） |
| 事務局 |
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豊橋市企画部政策企画課 所在地/〒440-8501 豊橋市今橋町１番地 TEL.0532-51-3153 FAX.0532-56-5091 e-mail.seisakukikaku@city.toyohashi.lg.jp |
