財政はどのくらい借金に依存しているのか 財務省 (mof.go.jp)→最後は消費税増税15％？
【拡散希望】【ＩＡＥＡは中立か】福島第一、第二原発津波の高さ14-15メートル | 科学技術の最新情報サイト「サイエンスポータル」
２０２３年７月８日 原発処理水の放出にお墨付き…IAEAは本当に「中立」か 日本は巨額の分担金、電力業界も人員派遣：東京新聞 TOKYO Web (tokyo-np.co.jp)
２０２３年8月２１日 【Q＆A】ALPS処理汚染水、押さえておきたい14のポイント | 国際環境NGO FoE Japan
２０１１年４月１０日 福島第一、第二原発津波の高さ14-15メートル | Science Portal - 科学技術の最新情報サイト「サイエンスポータル」 (jst.go.jp)
東京電力は9日、初めて福島第一原子力発電所、同第二原子力発電所を襲った津波の規模に関する調査結果を公表した。
今なお、被害の応急対応に追われる福島第一原子力発電所では、海水面から14-15メートルの高さまで津波が浸入、海水面から10メートル高い場所に建つ1-4号機の主要建屋(原子炉建屋とタービン建屋)の海側面で4-5メートルの高さまで浸水した。主要建屋の海側、海面から4メートルの高さの敷地に設置されていた海水ポンプは完全に水没した。
福島第一原子力発電所の防波堤は最大5.7メートルの高さの津波しか想定して造られてなく、津波はやすやすと乗り越え、浸水個所はほぼ全域にわたった。
一方、福島第二原子力発電所では、主要建屋が海面から12メートルの高さに建っている。津波は第一原子力発電所同様14-15メートルの高さまで浸入したものの原子炉建屋とタービン建屋は１、2号機の周辺と3号機の南側が2-3メートル浸水しただけで済んだ。海水ポンプは海面から4メートルの高さの海側エリアに設置されていたが、海水熱交換器建屋の中に入っているため、建屋は4メートル浸水したものの海水ポンプの水没は免れた。
福島第二原子力発電所は1-4号機すべてが地震によって自動停止し、一時1-3号機の原子炉除熱機能が失われる事態も生じたが、その後、回復し現在、原子炉はすべて冷温停止の状態にある。
2012.09.11
3・11から1年半以上過ぎても、福島原発事故の「本質」に対する疑問と疑念はいっこうに晴れない。
どう壊れ、破損や障害がどのように拡大・進行して、隣接する4基の原発が、連続して致命的に損壊するという、世界に全く類例のない「同時多発の過酷事故」に至ったのか。
福島原発事故の「骨格と筋道」を、私たちはいまだに全く知らされていない。
2012年7月には政府、国会、民間、それぞれの事故調査委員会の報告が出そろった。容疑者が事件を捜査してみせるという奇怪な構図の東電の事故調も含めて、4つの調査報告が公表されている。残念ながら、4つの事故調報告をいくら読んでも、私の脳に染み付いた黒い疑問は、縮小も消滅もせず、逆に拡大・増殖し始めている。
責任回避の言い逃れに終始している東電の報告書を除けば、他の3つの事故調報告はいずれも、巨大事故の断面をいくつか鋭く切り取ってはいる。しかし、肝心要の事故の本質には迫っていない。これらはみな調査の「結論」とは言い難く、本格的な事故調査の出発点、序章と解釈すべきではないか。
3つの事故調報告を踏み台にして、強力な権限と調査機能を備えた「第2次事故調」を早急に発足させるべきだと思う。チェルノブイリの真実は、強権的な政治とコンクリートで固めた「石棺」によって、半永久的に封印され、世界は教訓と経験をきちんと共有していない。フクシマでもそれを繰り返すなら、日本は旧ソ連以下の秘密国家とみなされるだろう。
4つの事故調の報告に共通して希薄なのは、日本の原発の地理的、構造的、社会的な特性についての基本的な理解である。
日本の原発はみな、白砂青松の海岸線に、比較的コンパクトに集中立地している。欧米の原発は内陸の大河のほとりに、巨大なクーリングタワー(河川水を使って原発の余熱を大気中に逃がす装置)を伴って散在している。日本の原発は発電に使わない余った熱を温排水として海に捨てている。
この小さな列島に、世界で起きるマグニチュード(M)4以上の地震の4割が集中する。とてつもない地震列島である。過去1,000年以上地震の記録がない内陸の安定した岩盤の上、流量の安定した大河のほとりに建つ欧米の原発とは、風景だけでなく、地震・津波などの震災リスクも段違いである。このことを肝に銘じておきたい。
海岸台地の狭隘(きょうあい)な土地に、いくつもの原子炉が軒を連らねる異様な集中立地が、日本の原発の最大の特徴だ。東電が再稼働を目指す新潟県の柏崎・刈羽原発は7基もの原子炉が並び、出力合計で世界最大の原発サイトとなっている。
2007年7月に、同原発が中越沖地震で被災し、大きなダメージを受けた時、国際原子力機関(IAEA)の調査団が、おっとり刀で駆けつけ、海岸から原発サイトに入った。福島第一の巨大過酷事故でも、IAEAの天野之弥事務局長が事故直後の混乱のさなかに、放射線の計測チーム引き連れて急きょ来日した。
核不拡散のためのIAEAによる査察を進んで受け入れ、その活動資金の3割近くを拠出している日本。IAEAの優等生と言われた日本の原発事故に対する、いささか大げさなIAEAの組織的対応の背景には、地震列島の海岸線に集中立地する日本の原発の震災リスクについて、欧米が抱いている厳しい評価があることは疑いない。
原発の集中立地で、原子炉と核燃料というリスク要因の過密な集積が進み、足し算ではなく、掛け算で過酷事故のリスクを高めている。欧米の専門家が抱いていたその危惧が、今回、福島第一で不幸にも的中した。まずは日本的集中立地と4基連続過酷事故の関係を解き明かすのが、事故調査の原点であり、出発点であろう。
海岸の土地の多くは、砂や堆積土で分厚く覆われている。かなり掘り込まないと、原子炉を据え付けられる固い岩盤は現れない。岩盤の位置が低く、原発プラントの設置位置の海面からの高さが十分得られないため、岩盤の上に分厚くコンクリートを流し込み、その上に原子炉を据え付けた例もかなりある。福島第一もそのケースである。
流し込んだコンクリートの塊を、「マン・メイド・ロック=人工岩盤」と呼ぶ。福島第一ではその厚さが7〜8メートルにも及ぶという。メルトダウンして格納容器をも突き抜けたとされる1〜3号機の炉心核燃料が、まだ敷地外にメルトアウトした兆候が見られないのは、この人工岩盤の分厚いコンクリートのおかげかもしれない。まさにけがの功名である。
同じ程度の揺れと津波に襲われた3つの原発、東北電力・女川原発、東電の福島第一、同第二原発を比較すると、連続過酷事故を起こした福島第一は、プラントの設置位置の海抜が2〜4メートルほど低い。厚さ8メートルの人工岩盤をかましてもなお設置位置の海抜は低く、巨大津波に耐える高度は得られなかったということではないか。
3原発の比較で、もう一つ重大な事実は、過酷事故を起こした福島第一の1〜4号機は型が古い上に、みな運転開始が1970年代という老朽原発であることだ。いずれも、配管、炉心の構造物、冷却システムなどの経年劣化や構造欠陥が、何度も指摘されてきた「札付き」の原発である。
東電が米国のGEから直輸入した1号機などは、緊急対応マニュアルのまともな日本語訳もなかったといわれる。大陸の安定した内陸地盤に設置することを前提にしたこの「マークⅠ型」の原発は、設計の基本思想に、地震や津波に対する備えが希薄だとされ、長い配管網の老朽化と震災による破断というリスクが心配されていた。
福島第一原発を含めて、東電は原発の検査データ隠し、トラブルの隠蔽を幾度も繰り返してきた。内部告発によってそれが発覚した2002年に、責任を取って顧問や相談役を辞したのは、公益企業の社会的責任を重視する良心派の歴代社長、会長たちだった。後に残ったのは、「値上げは電力会社の権利」という意識だったということかもしれない。
東電の企業体質からしても、立地条件からしても、炉の構造と機能からしても、福島第一原発事故の大枠は、札付きのハイリスク老朽原発が十分な備えを怠り、予想されていた震災にも耐えきれずに起こした人災事故だと、推し量れる。
現在の電力供給システムでは、老朽原発をできるだけ長く稼働させれば、もうけが大きくなる仕組みになっている。廃炉には膨大な費用がかかる。廃炉を先延ばしにするだけで、相対的な利益は膨らむ。電力会社にとっては老朽電発の稼働は、やめるにやめられない禁断の蜜の味なのである。
集中立地と老朽原発の稼働というリスクは、日本の原発が抱える抜き差しならない「構造」である。地域独占という経営形態と原発の国策民営の存続に不可欠の要件でもある。その構造がもたらした当然の結末として、福島第一の過酷事故が発生したのだとすると、日本には原発ゼロを目指すしか選択肢はないことになる。そうでないことをきちんと証明できれば、原発は抜本的な安全策を施したうえで、電源の選択肢の一つとして今後も残ることになる。
このキーポイントを事故調が集中的に解析していないことは、不可解というしかない。国の政策選択にとって最も重要な問題を避けては、事故調の名がすたる。
すったもんだの末、原発サイトと本社を結ぶ事故当初のテレビ会議のビデオを、東電が公開した。現場も本社も、連鎖事故、もらい事故の拡大を防ぐ手立てがないことを知っていて、そのリスクを外部に知られないよう腐心している様子が読み取れる。
国会事故調は東電に要員撤退計画はなかったという、根拠のない結論を示しているが、ビデオは、事故の連鎖的拡大におびえた経営幹部が、要員の福島第二への退避を明らかに意図していたことを示唆している。700人中数十人の保安要員を残すから「全員」ではないなどという言い訳は通用しない。
福島の過酷事故が実際に連鎖か独立事象なのかは、第二次事故調の解析を待つしかない。ただ、連鎖事故のリスクが一般に知れわたってはまずい「極秘事項」だったことは容易に想像できる。
10数万人の穏やかで安定した日常生活を奪った過酷事故の本質に、科学もジャーナリズムも迫れない国を、民主主義国家と呼べるだろうか。
塩谷喜雄(しおや よしお)氏のプロフィール
岩手県立盛岡第一高校卒、東北大学理学部卒。1971年日本経済新聞社入社 科学技術政策、原子力、先端医療、環境問題、地震防災などを取材。科学技術部次長、筑波支局長、編集委員を経て、99年から論説委員(環境・科学技術担当、1面コラム「春秋」の執筆)、2010年9月末退社。93年に喉頭がん手術のため声帯の4分の3を切除、本人によると天性の美声を失う(旧友の多くは術前術後で大差無しとの評)。治療のため70グレイという大量の放射線を浴びる。趣味は飲酒。著書に「生命産業時代」(共著、日本経済新聞社)、「水を考える」(共著、日本経済新聞社)、「これでいいのか福島原発事故報道」(共著、あけび書房)
KAKEN — 研究課題をさがす | ダム建設と運用による河川の水温異常とその生物影響 (KAKENHI-PROJECT-15510033) (nii.ac.jp)
|
ダム湖がその下流河川に及ぼす生物影響について、天竜川(静岡県)、飛騨川(岐阜県)、球磨川(熊本県)等の河川を対象として調査した。 |
河川法及び河川法施行令改正の抜粋｜水管理・国土保全局 (mlit.go.jp)
【河川管理の唯一無二の方法か】
【１９９９年１２月１日策定】河川整備基本方針検討小委員会 - 国土交通省水管理・国土保全局 (mlit.go.jp) （平成１３年１１月２８日ー２００１年１１月２８日策定） （平成１８年４月６日）ー２００６年４月６日変更）豊川水系河川整備計画 (mlit.go.jp)
河川法及び河川法施行令改正の抜粋｜水管理・国土保全局 (mlit.go.jp)
【河川管理の唯一無二の方法か】
【１９９９年１２月１日策定】河川整備基本方針検討小委員会 - 国土交通省水管理・国土保全局 (mlit.go.jp) （平成１３年１１月２８日ー２００１年１１月２８日策定） （平成１８年４月６日）ー２００６年４月６日変更）豊川水系河川整備計画 (mlit.go.jp)
【机上の策定】【１９９９年１２月１日策定】河川整備基本方針検討小委員会 - 国土交通省水管理・国土保全局 ２００１年１１月２８日策定） （２００６年４月６日変更）豊川水系河川整備計画
河川整備基本方針・河川整備計画の策定状況 - 国土交通省水管理・国土保全局 (mlit.go.jp)（）
河川整備基本方針検討小委員会 - 国土交通省水管理・国土保全局 (mlit.go.jp) 豊川水系河川整備計画 (mlit.go.jp)
（平成１１年ー１９９９年１２月１日策定）
| ○豊川水系河川整備基本方針（PDFファイル 326KB） |
| １．河川の総合的な保全と利用に関する基本方針 |
| ２．河川の整備の基本となるべき事項 |
| （参考図） 豊川水系図 |
| ○基本高水等に関する資料（PDFファイル 1.55MB） |
| １．流域の概要 |
| ２．治水事業の経緯 |
| ３．既往洪水の概要 |
| ４．基本高水の検討 |
| ５．高水処理計画 |
| ６．計画高水流量 |
| ７．河道計画 |
| ○流水の正常な機能を維持するため必要な流量に関する資料（PDFファイル 1.54MB） |
| １．流域の概要 |
| ２．水利用の現況 |
| ３．水需要の動向 |
| ４．河川流況 |
| ５．河川水質の推移 |
| ６．流水の正常な機能を維持するため必要な流量の検討 |
| ○豊川水系流域及び河川の概要（PDFファイル 4.91MB） |
| １． 流域の自然条件（PDFファイル 511KB ） |
| ２． 流域及び河川の自然環境（PDFファイル 1.58MB） |
| ３． 流域の社会条件（PDFファイル 403KB） |
| ４． 水害と治水事業の沿革（PDFファイル 723KB） |
| ５． 河川水の利用の実態（PDFファイル 509KB） |
| ６． 河川流況と水質（PDFファイル 114KB） |
| ７． 河川空間の利用状況（PDFファイル 619KB） |
| ８． 河道特性（PDFファイル 165KB） |
| ９． 河川管理の現状（PDFファイル 370KB） |
（平成１３年１１月２８日ー２００１年１１月２８日策定）
（平成１８年４月６日）ー２００６年４月６日変更）
| 1. | 流域及び河川の現状と課題 | ||
| 1.1 | 流域及び河川の概要 |
||
| 1.1.1 | 流域及び河川の概要 | ||
| 1.1.2 | 治水事業の沿革 | ||
| (1)治水事業の沿革 (2)主要な洪水の概要 |
|||
| 1.1.3 | 水利用の沿革 | ||
| 1.2 | 河川整備の現状と課題 |
||
| 1.2.1 | 洪水、高潮等による災害の発生の防止又は軽減に関する現状と課題 | ||
| 1.2.2 | 河川の利用及び流水の正常な機能に関する現状と課題 | ||
| 1.2.3 | 河川環境の現状と課題 | ||
| 1.2.4 | 河川の維持管理の現状と課題 | ||
| 2. | 河川整備計画の目標に関する事項 | ||
| 2.1 | 計画対象区間 |
||
| 2.2 | 計画対象期間 |
||
| 2.3 | 河川整備計画の目標 |
||
| 2.3.1 | 洪水、高潮等による災害の発生の防止又は軽減に関する目標 | ||
| 2.3.2 | 河川の適正な利用及び流水の正常な機能の維持に関する目標 | ||
| 2.3.3 | 河川環境の整備と保全に関する目標 | ||
| 3. | 河川の整備の実施に関する事項 | ||
| 3.1 | 河川整備の基本的な考え方 |
||
| 3.1.1 | 洪水、高潮等による災害の発生の防止又は軽減に関する事項 | ||
| 3.1.2 | 河川の適正な利用及び流水の正常な機能の維持に関する事項 | ||
| 3.1.3 | 河川環境の整備と保全に関する事項 | ||
| 3.2 | 河川工事の目的、種類及び施行の場所並びに当該工事の施行により設置される河川管理施設の機能の概要 |
||
| 3.2.1 | 霞堤対策 | ||
| 3.2.2 | 河道改修及び河川環境の整備と保全 | ||
| 3.2.3 | 内水対策 | ||
| 3.2.4 | 耐震対策 | ||
| 3.2.5 | 豊川流況総合改善事業 | ||
| 3.2.6 | 設楽ダムの建設 | ||
| 3.3 | 河川の維持の目的、種類及び施行の場所 |
||
| 3.3.1 | 平常時の管理 | ||
| 3.3.2 | 洪水時の管理 | ||
| 3.3.3 | 渇水時の管理 | ||
| 3.3.4 | 地震時の対応 | ||
| 3.3.5 | 水質事故への対応 | ||
| 3.3.6 | 河川情報システムの整備 | ||
| 3.4 | その他河川の整備を総合的に行うために必要な事項 |
||
| 3.4.1 | 調査研究等の推進 | ||
| 3.4.2 | 河川情報の公開・提供の促進 | ||
| 3.4.3 | 河川の協働管理 | ||
| 3.4.4 | 防災意識の向上 | ||
| 4. | 豊川流域圏一体化への取り組み |
||
| ＜付図＞ |
|||
| ・豊川平面図 | |||
| ・豊川本川計画縦断図 | |||
| ・豊川放水路計画縦断図 | |||
| ・主要な地点の計画横断形状 | |||
河川整備基本方針・河川整備計画の策定状況 - 国土交通省水管理・国土保全局 (mlit.go.jp)（）
河川整備基本方針検討小委員会 - 国土交通省水管理・国土保全局 (mlit.go.jp) 豊川水系河川整備計画 (mlit.go.jp)
（平成１１年ー１９９９年１２月１日策定）
| ○豊川水系河川整備基本方針（PDFファイル 326KB） |
| １．河川の総合的な保全と利用に関する基本方針 |
| ２．河川の整備の基本となるべき事項 |
| （参考図） 豊川水系図 |
| ○基本高水等に関する資料（PDFファイル 1.55MB） |
| １．流域の概要 |
| ２．治水事業の経緯 |
| ３．既往洪水の概要 |
| ４．基本高水の検討 |
| ５．高水処理計画 |
| ６．計画高水流量 |
| ７．河道計画 |
| ○流水の正常な機能を維持するため必要な流量に関する資料（PDFファイル 1.54MB） |
| １．流域の概要 |
| ２．水利用の現況 |
| ３．水需要の動向 |
| ４．河川流況 |
| ５．河川水質の推移 |
| ６．流水の正常な機能を維持するため必要な流量の検討 |
| ○豊川水系流域及び河川の概要（PDFファイル 4.91MB） |
| １． 流域の自然条件（PDFファイル 511KB ） |
| ２． 流域及び河川の自然環境（PDFファイル 1.58MB） |
| ３． 流域の社会条件（PDFファイル 403KB） |
| ４． 水害と治水事業の沿革（PDFファイル 723KB） |
| ５． 河川水の利用の実態（PDFファイル 509KB） |
| ６． 河川流況と水質（PDFファイル 114KB） |
| ７． 河川空間の利用状況（PDFファイル 619KB） |
| ８． 河道特性（PDFファイル 165KB） |
| ９． 河川管理の現状（PDFファイル 370KB） |
（平成１３年１１月２８日ー２００１年１１月２８日策定）
（平成１８年４月６日）ー２００６年４月６日変更）
| 1. | 流域及び河川の現状と課題 | ||
| 1.1 | 流域及び河川の概要 |
||
| 1.1.1 | 流域及び河川の概要 | ||
| 1.1.2 | 治水事業の沿革 | ||
| (1)治水事業の沿革 (2)主要な洪水の概要 |
|||
| 1.1.3 | 水利用の沿革 | ||
| 1.2 | 河川整備の現状と課題 |
||
| 1.2.1 | 洪水、高潮等による災害の発生の防止又は軽減に関する現状と課題 | ||
| 1.2.2 | 河川の利用及び流水の正常な機能に関する現状と課題 | ||
| 1.2.3 | 河川環境の現状と課題 | ||
| 1.2.4 | 河川の維持管理の現状と課題 | ||
| 2. | 河川整備計画の目標に関する事項 | ||
| 2.1 | 計画対象区間 |
||
| 2.2 | 計画対象期間 |
||
| 2.3 | 河川整備計画の目標 |
||
| 2.3.1 | 洪水、高潮等による災害の発生の防止又は軽減に関する目標 | ||
| 2.3.2 | 河川の適正な利用及び流水の正常な機能の維持に関する目標 | ||
| 2.3.3 | 河川環境の整備と保全に関する目標 | ||
| 3. | 河川の整備の実施に関する事項 | ||
| 3.1 | 河川整備の基本的な考え方 |
||
| 3.1.1 | 洪水、高潮等による災害の発生の防止又は軽減に関する事項 | ||
| 3.1.2 | 河川の適正な利用及び流水の正常な機能の維持に関する事項 | ||
| 3.1.3 | 河川環境の整備と保全に関する事項 | ||
| 3.2 | 河川工事の目的、種類及び施行の場所並びに当該工事の施行により設置される河川管理施設の機能の概要 |
||
| 3.2.1 | 霞堤対策 | ||
| 3.2.2 | 河道改修及び河川環境の整備と保全 | ||
| 3.2.3 | 内水対策 | ||
| 3.2.4 | 耐震対策 | ||
| 3.2.5 | 豊川流況総合改善事業 | ||
| 3.2.6 | 設楽ダムの建設 | ||
| 3.3 | 河川の維持の目的、種類及び施行の場所 |
||
| 3.3.1 | 平常時の管理 | ||
| 3.3.2 | 洪水時の管理 | ||
| 3.3.3 | 渇水時の管理 | ||
| 3.3.4 | 地震時の対応 | ||
| 3.3.5 | 水質事故への対応 | ||
| 3.3.6 | 河川情報システムの整備 | ||
| 3.4 | その他河川の整備を総合的に行うために必要な事項 |
||
| 3.4.1 | 調査研究等の推進 | ||
| 3.4.2 | 河川情報の公開・提供の促進 | ||
| 3.4.3 | 河川の協働管理 | ||
| 3.4.4 | 防災意識の向上 | ||
| 4. | 豊川流域圏一体化への取り組み |
||
| ＜付図＞ |
|||
| ・豊川平面図 | |||
| ・豊川本川計画縦断図 | |||
| ・豊川放水路計画縦断図 | |||
| ・主要な地点の計画横断形状 | |||
【本当はダム建設より安く早く出来る方法があったのでは→ダムで栄えた町は無い】 ２０２０年８月２１日 本当は防げた…？日本で「洪水が毎年起こる」あまりに酷い理由 | ゴールドオンライン
本当は防げた…？日本で「洪水が毎年起こる」あまりに酷い理由 | ゴールドオンライン (gentosha-go.com)
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離れがたきふるさと、移転へ 「下流のため」ダムで半世紀揺れた山里 [佐賀県]：朝日新聞デジタル (asahi.com)
国土崩壊 -「土堤原則」の大罪- 第2章 – 株式会社 技研製作所 – GIKEN
1-2_g.pdf (mlit.go.jp) 1 章 河川構造物の設計 第 2 節 堤防
_pdf (jst.go.jp) 河川 が面 白 くな って きた ぞ -淀川水系流域委員会委員の個人的報告-
国土交通省 豊川流域 設楽ダム建設（整備） 町民移住 人口減少 設楽町公式ホームページ トップページ
設楽町公式ホームページ トップページ (shitara.lg.jp)
町議会 - 設楽町公式ホームページ (shitara.lg.jp)
地区毎の人口世帯数一覧 - 設楽町公式ホームページ (shitara.lg.jp)
統計情報（令和5年9月15日更新） - 設楽町公式ホームページ (shitara.lg.jp)
2023年12月22日 愛知・岐阜・三重県の人口、2050年に16％減 18市町村が半分以下に - 日本経済新聞 (nikkei.com)
道の駅したら【公式】 (@shitara257) / Twitter
【公式】設楽町観光協会 (@kankoutownshita) / Twitter
広報したらNo.169 HP用 (shitara.lg.jp)
【公式】愛知県設楽町の観光サイト「設楽町観光ナビ」 (kankoshitara.jp)
愛知県新城設楽建設事務所管内道路情報１
5-17é†fi路覑勶慖倱050724.xls (pref.aichi.jp)
【奥三河道路情報】7/29(土) 10：00現在 | お知らせ・新着情報 | キラッと奥三河観光ナビ (okuminavi.jp)
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1fa3702dc57d422ebec47a24f473ed49.pdf (higashimikawa.jp)東三河地域の人口動向
愛知県人口動向調査結果（2020年年報）によれば、県全体の人口は1956年の調査開始以来、初めて年間増減数
が減少に転じた。各月１日時点の人口では2019年11月の755万5402人がピークとなった。国立社会保障・人口問
題研究所は、2020年に約751万人となりピークを迎えると推計していた。なお、2020年10月1日時点の人口は社人
研推計を上回る約754万人となっている。
東三河地域は、2008年の約773千人をピークに県内で先行して人口の減少局面を迎えており、2020年10月現在
の人口は約746千人（県人口に占める割合：9.9％）となっている。
選挙の区域と定数 - 愛知県 愛知県議会議員選挙 小選挙区制 中選挙区制
選挙の区域と定数 - 愛知県 (pref.aichi.jp)
| 選挙区 | 区域 | 定数 | 選挙区 | 区域 | 定数 |
| 名古屋市千種区 | 名古屋市千種区 | 2 | 蒲郡市 | 蒲郡市 | 1 |
| 名古屋市東区 | 名古屋市東区 | 1 | 犬山市 | 犬山市 | 1 |
| 名古屋市北区 | 名古屋市北区 | 2 | 常滑市 | 常滑市 | 1 |
| 名古屋市西区 | 名古屋市西区 | 2 | 江南市 | 江南市 | 1 |
| 名古屋市中村区 | 名古屋市中村区 | 2 | 小牧市 | 小牧市 | 2 |
| 名古屋市中区 | 名古屋市中区 | 1 | 稲沢市 | 稲沢市 | 2 |
| 名古屋市昭和区 | 名古屋市昭和区 | 2 | 新城市及び北設楽郡 | 新城市、設楽町、東栄町、豊根村 | 1 |
| 名古屋市瑞穂区 | 名古屋市瑞穂区 | 2 | 東海市 | 東海市 | 2 |
| 名古屋市熱田区 | 名古屋市熱田区 | 1 | 大府市 | 大府市 | 1 |
| 名古屋市中川区 | 名古屋市中川区 | 3 | 知多市 | 知多市 | 1 |
| 名古屋市港区 | 名古屋市港区 | 2 | 知立市 | 知立市 | 1 |
| 名古屋市南区 | 名古屋市南区 | 2 | 尾張旭市 | 尾張旭市 | 1 |
| 名古屋市守山区 | 名古屋市守山区 | 2 | 高浜市 | 高浜市 | 1 |
| 名古屋市緑区 | 名古屋市緑区 | 3 | 岩倉市 | 岩倉市 | 1 |
| 名古屋市名東区 | 名古屋市名東区 | 2 | 豊明市 | 豊明市 | 1 |
| 名古屋市天白区 | 名古屋市天白区 | 2 | 日進市及び愛知郡 | 日進市、東郷町 | 2 |
| 豊橋市 | 豊橋市 | 5 | 田原市 | 田原市 | 1 |
| 岡崎市及び 額田郡 |
岡崎市、幸田町 | 5 | 愛西市 | 愛西市 | 1 |
| 一宮市 | 一宮市 | 5 | 清須市、北名古屋市及び西春日井郡 | 清須市、北名古屋市、豊山町 | 2 |
| 瀬戸市 | 瀬戸市 | 2 | 弥富市 | 弥富市 | 1 |
| 半田市 | 半田市 | 2 | みよし市 | みよし市 | 1 |
| 春日井市 | 春日井市 | 4 | あま市及び 海部郡 |
あま市、大治町、蟹江町、飛島村 | 2 |
| 豊川市 | 豊川市 | 3 | 長久手市 | 長久手市 | 1 |
| 津島市 | 津島市 | 1 | 丹羽郡 | 大口町、扶桑町 | 1 |
| 碧南市 | 碧南市 | 1 | 知多郡第一 | 阿久比町、東浦町 | 1 |
| 刈谷市 | 刈谷市 | 2 | 知多郡第二 | 南知多町、美浜町、武豊町 | 1 |
| 豊田市 | 豊田市 | 5 | |||
| 安城市 | 安城市 | 2 | |||
| 西尾市 | 西尾市 | 2 |
| 選挙区 | 選挙区の区域 |
|---|---|
| 第1区 | 名古屋市東区、北区、西区、中区 |
| 第2区 | 名古屋市千種区、守山区、名東区 |
| 第3区 | 名古屋市昭和区、緑区、天白区 |
| 第4区 | 名古屋市瑞穂区、熱田区、港区、南区 |
| 第5区 | 名古屋市中村区、中川区、清須市 |
| 第6区 | 瀬戸市、春日井市 |
| 第7区 | 大府市、尾張旭市、豊明市、日進市、長久手市、愛知郡 |
| 第8区 | 半田市、常滑市、東海市、知多市、知多郡 |
| 第9区 | 津島市、稲沢市、愛西市、弥富市、あま市、海部郡 |
| 第10区 | 一宮市、岩倉市 |
| 第11区 | 豊田市、みよし市 |
| 第12区 | 岡崎市、西尾市 |
| 第13区 | 碧南市、刈谷市、安城市、知立市、高浜市 |
| 第14区 | 豊川市、蒲郡市、新城市、額田郡、北設楽郡 |
| 第15区 | 豊橋市、田原市 |
| 第16区 | 犬山市、江南市、小牧市、北名古屋市、西春日井郡、丹羽郡 |
※鳥取県・島根県、徳島県・高知県はそれぞれ2県の区域が選挙区となります。
第90条 都道府県の議会の議員の定数は、条例で定める。
（以下略）
第91条 市町村の議会の議員の定数は、条例で定める。
（以下略）
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小選挙区とは、1選挙区から1人の議員が選出されるものをいい、大選挙区とは1選挙区から2人以上の議員が選出されるものをいいます。わが国では、大正14年の普通選挙以来、1選挙区から3人ないし5人選出するものを中選挙区と呼んでいます。小選挙区制は、選挙人と候補者との接触の機会が多く、また、政局の安定をもたらしやすい長所がありますが、反面、投票が情実に左右されやすく、また、少数意見が反映されにくい短所があるといわれています。 大選挙区制の長所・短所は、この逆であると考えられています。 |
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党派又は候補者の得票数に比例する数の議員を選出する選挙制度です。小選挙区制などのもとでは、当選者に必要以上に投じられた票と落選者に投じられた票（死票）は全くムダになり、その結果、当選者数と得票総数とは比例しないことになります。 比例代表制は、この余剰票や死票をムダなく有効に使い、できるだけ当選者数と得票総数とを比例させようというものです。 そのやり方には、大別すると(1)単記移譲式＝法定の当選得票数に達するごとに当選し、その残余票は、あらかじめ選挙人が指定した順位に従って、次の候補者に移譲する、(2)名簿式＝あらかじめ政党が作った名簿に対して投票を行う方法です。 わが国では、昭和57年の公職選挙法の改正により、参議院議員選挙に従来の全国区制度にかわり「拘束名簿式」の比例代表制が採用されましたが、平成12年には「非拘束名簿式」に変更されました。 |
| 完全な小選挙区制では、少数意見が死票になるおそれがあり、また、比例代表制では少数政党の乱立による政局不安定のおそれがあるので、これらの欠点を防止するため、両制度を一定の割合でミックスしたものです。わが国では、平成6年の公職選挙法の改正により、衆議院議員選挙は、小選挙区比例代表並立制となりました。そして、小選挙区選挙と比例代表選挙の重複立候補が認められています。 |
設楽ダムの建設中止を求める会 – NO! DAM (nodam.org)
このサイトは「設楽ダムの建設中止を求める会」の取り組みの紹介と、今までの活動記録、豊川、設楽ダムに関する資料。さらに「設楽ダム建設中止訴訟」の記録資料を公開21世紀の大型公共事業、この実態をみなさまにご検討して頂く資料としています。 山から海へと短い距離で繋がる日本列島。本来、私たちはこの急峻な地形と川の恩恵を得ながら、うまく付き合ってきました。しかし、いつからか、川の流れを利用し始め、その勢いは文明の発展と称し、突き進んで来ました。その結果、失ったもの、さらに甘い見込みや、その影響から起きる人災とも言える災害。そして、失ってしまった水系に依存する生態系。 今後、日本は人口減少は免れず、利用もおのずと減少していきます。この時代に果たして、私たちは何を選択しようとしているのか。これは、私たちだけで無く、次世代にも、重くのし掛かる負の遺産となることは、今の状況を考えると明らかです。是非とも、みなさまにも、今までの資料をご覧頂き、ご参考にして頂ければと思います。そして、一つの時代の記録としてここに公開致します。
初めてのかたは、こちらの「設楽ダム計画をご存じですか？」パンフレットを、一読してみてください！！
設楽ダム計画をご存じですか？
大村知事、設楽ダムの建設容認 「渇水、大きな要素」 - 日本経済新聞 (nikkei.com)
愛知県の大村秀章知事は18日、国が計画する設楽ダム（同県設楽町）について、建設を容認する考えを初めて示した。大村知事はこれまで、費用と効果の検証が不十分として、国土交通省中部地方整備局が求めていた建設への賛否の表明を留保していた。国交相の最終判断は残るが、ダム計画が最初に示された1973年から40年を経て、大型公共事業が動き出す可能性が高まった。
同日記者会見した大村知事は建設容認を決めた理由について、「有識者や地元関係者などのご意見を聞いて総合的に判断した」と述べた。今年夏に設楽ダムと同じ豊川水系の宇連ダム（同県新城市）の貯水率が一時0.8%まで落ち込み、東三河地域で渇水が発生したことにも触れ、「（判断の）ひとつの大きな要素になった」とした。
設楽ダムは豊川水系豊川の上流に計画されている重力式コンクリートダムで、総貯水量は9800万立方メートル。周辺道路の整備や補修など関連事業を含む総事業費は約2973億円に上る。うち県は1389億円の負担を求められている。
大村知事は県の財政状況が厳しいなかで巨額の負担が生じることについて、「（地方債の）起債を含め対応してしっかり確保していくが、事業の合理化や効率化が必要」と指摘した。国に対しては、県の財政負担を軽減するような措置を求めていくという。
設楽ダムを巡っては、2009年に国と設楽町、県が建設に合意。その後、「コンクリートから人へ」を掲げた民主党政権時に見直しの対象となって事業が事実上ストップ。中部地方整備局は今年2月、ダム建設案と代替案の比較を示して「コストや実現可能性の観点から建設が妥当」とする評価案を地元首長らに提示していた。
県は流域の6市町（設楽、豊橋、豊川、新城、蒲郡、田原）の意向を取りまとめた上で、来年1月にも正式に中部地方整備局へ建設容認の考えを伝える。ダム本体の工事に先駆け川の流れを迂回させる作業などが必要となるため、本格着工にはまだ数年単位の時間がかかりそうだ。
設楽ダム連続公開講座 第1回とよがわ流域県民セミナー - 愛知県 (pref.aichi.jp)
日時：平成24年7月28日（土） 午後1時10分から午後4時まで
会場：愛知大学 豊橋キャンパス 「記念会館」小講堂 （豊橋市町畑町1-1）
参加者数：約150名
プログラム
開会挨拶 愛知県知事 大村秀章
講演1 「とよがわ流域の地域形成と地域像」
愛知大学名誉教授 藤田佳久氏
講演2 「集水域が一体となって取り組む健全な水循環の再生」
東京大学演習林生態水文学研究所長 蔵治光一郎氏
豊川の明日を考える流域委員会 【設楽ダム建設を決めた意見】
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平成13年10 月 5日 国土交通省中部地方整備局長
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平成13年10月 5日 愛知県知事 豊川の明日を考える流域委員会
委員長 藤田 佳久 豊川水系河川整備計画原案（大臣管理区間）について（意見） 豊川の明日を考える流域委員会（別添の委員）は、「豊川水系の今後の河川整備を進めていくにあたって、河川整備等の現状と将来像について助言し、河川整備計画の原案について意見を述べる」ことを目的として平成10年12月8日、建設省中部地方建設局長（現国土交通 省中部地方整備局長）及び愛知県知事からの委嘱を受けて設置された。 |
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（別紙）
豊川における過去の洪水被害の発生状況や渇水の発生状況並びに、流域及び河川環境の現状などを踏まえ、本流域委員会としては、中部地方整備局から示された豊川水系河川整備計画原案（大臣管理区間）に対し、基本的内容については同意するとともに併せて下記意見をとりまとめたので、この意見を極力尊重した豊川水系河川整備計画を早期に作成されたい。
なお、議論の過程で、水需要予測や環境面から、ダム建設への疑念が一部の委員から表明されたことを付記する。 |
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（別添）
豊川の明日を考える流域委員会委員
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平成13年10 月 5日 国土交通省中部地方整備局長
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平成13年10月 5日 愛知県知事 豊川の明日を考える流域委員会
委員長 藤田 佳久 豊川水系河川整備計画原案（大臣管理区間）について（意見） 豊川の明日を考える流域委員会（別添の委員）は、「豊川水系の今後の河川整備を進めていくにあたって、河川整備等の現状と将来像について助言し、河川整備計画の原案について意見を述べる」ことを目的として平成10年12月8日、建設省中部地方建設局長（現国土交通 省中部地方整備局長）及び愛知県知事からの委嘱を受けて設置された。 |
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（別紙）
豊川における過去の洪水被害の発生状況や渇水の発生状況並びに、流域及び河川環境の現状などを踏まえ、本流域委員会としては、中部地方整備局から示された豊川水系河川整備計画原案（大臣管理区間）に対し、基本的内容については同意するとともに併せて下記意見をとりまとめたので、この意見を極力尊重した豊川水系河川整備計画を早期に作成されたい。
なお、議論の過程で、水需要予測や環境面から、ダム建設への疑念が一部の委員から表明されたことを付記する。 |
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（別添）
豊川の明日を考える流域委員会委員
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豊川の明日を考える流域委員会 市民参加型ではなく学識経験者等の意見を聞 くため
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| ■ 設置要領 |
| ■ 議事概要 |
| ■ 委員会資料 |
| ■ 中間報告書 |
| ■ 提言 |
| ■ 意見 |
| ※ 豊川の明日を考える流域委員会における当方の考え 第２８回豊川の明日を考える流域委員会 「東日新聞記事（H１９．２．１６）」における当方の考え |
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「豊川の明日を考える流域委員会」とは？
建設省中部地方建設局（現 国土交通省中部地方整備局）および愛知県は、平成９年の河川法改正を踏まえ、河川整備計画の原案について学識経験者等の意見を聞 くために、平成１０年１２月に「豊川の明日を考える流域委員会」を設置しました。当事務所は委員会の事務局であり、ホームページには委員会の設置要領のほか、今までに開催された委員会の議事概要や資料を掲載していきます。資料をご覧になりたい方は、当事務所、同豊川出張所、同一宮出張所、国土交通省設楽ダム工事事務所にて閲覧できます。 |
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豊川の水災害に備えて、流域治水を推進
～日本の東西をつなぐ「交通の要衝」を水害から守る治水対策～ |
気候変動による水災害リスクの増大に備えるため、河川・下水道管理者等が行う治水対策に加え、あらゆる関係者が協働して、流域全体で水害を軽減させる「流域治水」へ転換し、ハード・ソフト一体の事前防災対策を加速していく必要があります。 豊川流域治水協議会は、近年頻発している激甚な水害や気候変動による今後の降雨量の増大と水害の激甚化・頻発化に備え、集水域から氾濫域にわたる流域全体のあらゆる関係者が協働して、流域全体で水害を軽減させる治水対策、「流域治水」を計画的に推進するためのものです。 |
| ○令和６年３月２７日 公表 ・豊川流域治水プロジェクト２．０ （3.63MB) |
演説・講演会日程│日本共産党中央委員会 (jcp.or.jp)
※中継の予定は随時更新。
田村智子委員長
14：00～ 東京・池袋駅東口
➡YouTubeで中継
山添拓政策委員長
14：00～ 長野・千曲市・戸倉創造館・大ホール（市議選）
倉林明子副委員長
14：00～ 滋賀・栗東市・栗東芸術文化会館SAKIRA（さきら）ホール
赤嶺政賢衆院議員
15：00～ 沖縄・浦添市・社会福祉センター
田村貴昭衆院議員
18：00～ 沖縄・糸満市・くくる糸満（市役所となり）
