早速石破下ろし

こんにちは。

桑原通夫です。

衆議院選の自民党の大敗を喫して・・

いよいよ石破下ろしが始まるか・・

15年ぶりの与党過半数割れに・・

今回の選挙は自民党に逆風・・

と言われていました。

更に、選挙戦の中盤から終盤になってから

与党の過半数割れが浮上するほど

追い込まれた原因は何だったのか？

関係者によると・・

石破首相が裏金議員の一部を

非公認にしたこと・・

全員の比例代表への重複立候補を

禁じたこと・・等が

裏目に出たのでは・・ということです。

石破政権は、裏金議員に対して

厳しい措置を取ることによって、この問題に

けりを付けよう・・としたのかもしれません。

しかし結果的には

羽生田光一や下村博文・高木毅や

丸川珠代等の大物議員が小選挙区で

落ちることになりました。

衆院選を巡るニュースも、

裏金議員の選挙戦にフォーカスされ

有権者も裏金問題を一層意識することに

なっていったのではないか・・

ともいわれています。

この一連の措置には

裏金問題の舞台となった旧安倍派の

保守系議員から反発が相次いであった・・

保守層の自民党離れも起きている。

国民民主が２８に伸ばしたが

早速自民から連立の誘いが来るか・・

でも、簡単に乗ってはいけないよ・・

そんなことをしたらあっという間に

国民民主は無くなってしまうよ・・

という声も聞こえてきます。

国民民主は今後も閣外協力で

是々非々で行くべきだ・・

と思います。

また、公明党の石井代表が落選・・

自公での過半数割れとなっています。

どうなるのか・・公明党。

自民党との連立は・・

今後も維持できるのか・・

自民が大幅に議席数を減らしたことで

保守党・参政等にそれぞれ

3議席のおこぼれで入った感じです。

思えば1993年8月に政権交代を果たした

細川連立政権の誕生からすでに３０年が

経ちます。

野党も細川内閣のように団結して

非自公の連立が組めるか・・

２５０数が立民を除く野党でいる・・

立民単独よりは多い・・

大連立か・・

自公＋閣外協力で行くか・・

でも石破では出来そうもない・・

高市さんでは好き嫌いがあるので

そうなると加藤勝信氏を一時的に担ぎ出すか・・

これだけの大敗で石破続投はあり得ない・・

ご祝儀相場を狙っての解散総選挙は

明らかに失敗だった・・

それでも石破は辞任せずに

国民民主との連立などを模索していく・・

与党での過半数確保を勝敗ラインに

掲げていた石破首相はＮＨＫの番組で

「非常に厳しいご審判をいただいた

と認識している。

謙虚に厳粛に受け止めている」

と語ったそうです。

その上で、野党の協力を得て自民中心の

政権を維持する考えを強調した・・

ということですが

石破首相は２８日未明、周囲に対し、

辞任せず政権維持に向け国民民主に

協力を呼びかける意向を示した・・

しかし今度の選挙の責任問題は重大です。

石破政権は、衆議院選挙を前に

政治資金問題に関わった前議員ら

４４人のうち１０人を公認せず、

３４人は比例選との重複立候補を認めませんでした。

↓

自民、公明両党は選挙戦で、

経済政策や外交・安全保障政策の実績を強調して

自公政権の継続を訴えました。

↓

ところが選挙戦終盤には、自民が非公認となった

候補側に２０００万円の政党交付金を

支給していたことが発覚・・

これでさらに逆風が強まった・・ということです。

就任以来数々の思い違いや判断ミスを繰り返した

石破総理と執行部・・

このまま　ほっかぶり　するわけにはいきません。

次の国会をめどに、これから様々な

思惑が各党間でも飛び交っていて、

自民党内でも反発も起きてくることでしょう。

石破総理がどう切り抜けるか・・

アメリカ大統領選の行方も気になるところですが

早く安定した政権と、世界で戦える

真のリーダーの登場が待たれます。

最後までご覧いただきありがとうございます。

少子化対策はロボットで解決・・

こんにちは。

桑原通夫です。

日本の少子高齢化社会を嘆く必要はない・・

という話です。

少子高齢化社会は日本だけではありません。

少子化のせいで日本経済が悪くなっている・・

という意見もありますが

同じように労働人口を減らしていても

経済発展去せている国もありますから・・

その違いはなにか・・

ズバリ産業ロボットの導入です。

人が足りなかったら産業用ロボットを

増やせばいいのです。

ロボットは休日を増やせ・・なんて言いませんし、

賃上げ要求もしません。

ロボットは文句を言わずに黙々と働いてくれます。

かつてはロボットを導入すると人間の仕事が

奪われてしまう・・と反対する人々が多くいました。

しかし今ではそんなことを言う人はいません。

今はロボット化やIT化が進んだ国ほど

暮らしも豊かで賃金も上昇しています。

お陰様で日本のロボット技術は

世界一打という評判もありますが

まだまだ導入不足・・という状況です。

少子高齢化の日本社会こそ

人間があくせく働かなくてもいい社会を

目指すべきです。

一部の特殊な技能者を除いて

機械化・ロボット化を進めれば

人手不足も解消できます。

もちろん初期投資はかかりますが

すぐに回収できますよ。

だってロボットはメンテナンスだけ

しっかりすれば、休みなく稼働してくれます。

上司に反抗もせず、黙々と働いてくれます。

作業はロボットにまかせて・・

メンテナンスは人間が行う・・

そして人工知能も活用することで

メンテナンスも必要なくなるかもしれません。

今はすべての分野に機械化導入が考えられる

時代なのです。

もちろんどうしても機械化できない

仕事もありますが

たとえ労働人口が減ったとしても

そこは特化して、人間がやればいいのです。

今の日本の労働人口が半分になった

としても、生産力を落とすことなく

経済活動が回るような仕組みを作ることが

大事なのです。

そのためのITであり、ロボットやAIなのです。

婚活に力を入れて無理やり子どもを増やそう・・

なんて考えるよりも

ロボットをたくさん作ることです。

子どもを生んでも、働けるようになるまで

何年かかりますか？

ロボットならそんなに時間はかかりません。

人手が足りない部分はロボットを活用する・・

タクシーも自家用車も、すべての交通機関も

自動運転に・・

車が好きで運転したい人だけ趣味として

楽しめばいい・・

交通事故も少なくなるでしょう。

しかし・・いつの間にか

少子化は良くないもの・・

将来に不安をもたらすもの・・

というように認識去れていませんか？

なぜ少子化は良くないと言い切るのか・・

深く考えずに議論して来なかったか・・

冷静に考えれば、少子化は経済発展の

結果として起きた減少でもあります。

経済が良くなったから・・起きたのが

少子化です。

仮に少子化が良くない減少だ・・

止めるべき課題だとして

現在行われている、少子化対策は、

ほとんどすべて効果がない・・

ものばかりではないでしょうか。

歴史的に見ると・・

18世紀半ば以降にはヨーロッパの

人口が大きく伸びました。

しかし」中国をはじめとするアジアでは、

それよりもはるか前の11世紀前後から

増え始めたのです。

その原因は・・・農業革命により

食料生産力も増え、経済も発展したから

なのです。

人類の歴史上・・経済発展は

生活水準の上昇につながり、

それによって、人口が増えて行ったのです。

つまり人口が増加した理由は、

食料が増加したからです。

それに伴い、経済が豊かになり

衛生面の改善や医薬の進歩などにより、

子どもの死亡率が低下していったからです。

しかしやがてこの斑点も起きてきました・・

19世紀後半になると、経済水準の上昇は

逆に出生率を低下させる・・

といった動きになったのです。

その理由は・・

子供が死ななくなったことにより、

少数の出産でも十分な数の子息を残せる

ことになったから。

賃金や所得の上昇により、さらに稼ごう・・

出産育児に時間を使うよりも、働く時間を

増やすことで所得をふやすそうとしたから。

そして・・今度は子供にかける教育期間と

費用を増加させていった。

食料の増産により経済が安定し

さらなる安定を目指して

労働や教育への投資が増えていったのです。

これが、さらなる所得水準の上昇、

経済発展・・へと繋がり

現在のような少子化傾向・・が

当たり前のような社会ができたのです。

貧乏人の子沢山・・という言葉がるように

社会は成熟して豊かになると

少子でもやっていける・・という

安心感が生まれ、

少ない子どもにより多くの投資をする・・

そんな傾向になるのだそうです。

最後までご覧いただきありがとうございます。

石破内閣は戦後最短内閣になるかも・・

こんにちは。

桑原通夫です。

石破内閣が戦後最短で退陣か・・

この選挙で自公過半数割れが現実になる・・

という噂が飛び交っているらしい。

戦後内閣で一番短命だったのは

宇野内閣の69日でしたが

衆議院選挙結果次第では

石破内閣はそれを上回るかも・・

という話です。

岸田元総理は

石破内閣が短期で崩壊した場合・・

前の総理になる確率が高い・・

↓

ということで、ひそかに石破政権の

早期退陣を狙っていたらしい・・

という話ですが、もしそれが本当なら

なんと姑息な男なのか。

↓

しかも岸田元総理は一連の流れからして

誰が見ても石破内閣の後見人・・

という立場です。

↓

その立場の人が、よもや返り咲気を

狙って動いていたなんて・・・

信じられません。

これで岸田元総理は、日本のことよりも

自分のことしか考えていない人物だった

ことがはっきりしました。

そんなときに個々に来て又・・

自民党で地雷が爆発しました。

↓

『しんぶん赤旗』が、

自民とは派閥裏金事件で非公認となった

候補が代表を務める党支部に

政党助成金2000万円を振り込んだ・・

と暴露しました。

↓

何を考えているのか石破・森山は・・

頭が悪すぎるのか・・

赤旗によると・・

自民党がこの衆議院選で

非公認にした候補者の政党支部に

↓

党本部より活動費として

2000万円を支給していた・・

ということです。

↓

何をやっているのか自民党・・

本当に馬鹿なのか？

↓

世論の空気が全く読めないのか。

石破・小泉・森山幹事長は・・

↓

森山幹事長は慌てて・・2000万は

党勢拡大のための活動費として

支給したもので候補者に支給したものではない・・

↓

という言い訳をしているようですが

そんな言い訳が通じるわけがありません。

この時期の政党資金からの支給・・

となれば、

非公認候補者へ支援金だったと

誰もが思いますよ。

ここに至ってそんな動きをするとは・・

収まりかけた不記載問題を

わざわざ総裁選で蒸し返した石破・・

今度は公認・非公認で党内を

分断し・・

さらに政治資金を非公認議員に

バラ撒くって・・

自ら墓穴を掘るようなことばかり

しています。

本当にアホとしか思えません。

もはや・・末期症状ですね自民党。

まもなく・・結果が現れますが

同じように国民も試されている選挙ですね。

最後までご覧いただきありがとうございます。

誰も逆らえない財務省・・これでいいの？

こんにちは。

桑原通夫です。

日本の総理大臣よりも

権力のある財務省って本当？

色んな人がこの件に関しては

意見を述べていますが

阿部元総理が書いた回顧録にも

財務省の力が強すぎると書かれているようです。

歴代の総理大臣も財務省には

逆らえなかった・・ということです。

民主党政権時代には不幸にして

東日本大震災が起こりました。

そんな大変なときにも財務省は

消費税の値上げを行っております。

安倍総理も財務相によって

やられたらしい・・

安倍元総理は財務省の権力の

源泉としてあるのは

予算編成権と税務調査権だ・・と言っています。

財務省は各省庁の予算を決定するという

権利を持っています。

又国税庁を動かして企業や個人の

税務調査をする権利も

有しています。

この2つの権力を持っているため

財務省には誰も逆らえないのです。

国民の代表である政治家よりも

財務官僚のほうが実質的な支配権を

握っているのだそうです。

戦後の総理大臣で唯一

財務省に真っ向から立ち向かったのが

安倍元総理でした。

財務官僚にすれば

扱いにくい総理・・目の上のタンコブでした。

財務省の言いなりにならなかった安倍さんは

結局財務省に陥れられて失脚した・・

ということです。

その手口が森友学園問題でした。

安倍元総理はアベノミクスという

経済政策を打ち出しましたが

緊縮財政を唱える財務省とは

真逆の政策です。

安倍元総理は大胆な金融緩和と

積極的な財政出動を断行したのです。

アベノミクスはデフレからの脱却と

経済成長の実現を目指したもの・・

でしたが、

財務省とは間逆なものでした。

財務省は伝統的に増税路線・・

増税によって財政再建を図ろうとする

組織です。

対して安倍元総理は消費税増税にも

慎重な考えでした。

財務省は少子高齢化の日本の

社会保障を担保するには

消費税の引き上げが必要だ・・

と主張していました。

安倍元総理は今増税をすれば

景気への悪影響が起きてしまう・・

と言うことで、

消費税増税を先送りしたのです。

これに財務省は猛反発・・

アベノミクスはバラ撒き政策だ・・と

酷評し、安倍下ろしに動いたのです。

以降、財務省と阿部元総理のバトルが

始まりました。

財務省が安倍政権を追い詰めるために

利用したのが

森友学園問題でした。

2016年に発覚した森友学園へ

破格の安値で

国有地を払い下げした問題です。

森友学園は安倍元総理の妻である

昭恵夫人が

名誉校長を努めていたことに

目をつけたのです。

野党やメディアもこぞって

安倍元総理や婦人の関与を疑い

激しく追及し始めました・・

財務省の思う壺です。

もちろん安倍氏はこれに対して

全面的に否定・・

もし私や妻画の関与が認められれば

総理大臣を辞任すつる・・とまで

宣言したのです。

ところがここに罠がありました・・

財務省決裁文書が改ざんされていた

ことが後で発覚しました。

改ざんは

昭恵夫人に関する記述を削除する

など

安倍政権に不利な内容を隠蔽するために

行われたものでした。

もちろん安倍元総理も昭恵夫人も

一切関与はなかったからこそ

関与が認められた場合辞任する・・

とまで宣言していたわけですが

この公文書改ざん問題は安倍政権に

大打撃をあたえたのです。

この一件で安倍内閣支持率は急落・・

となったのです。

この公文書改ざんこそが

安倍政権を追い込むための爆弾として

財務省が用意したものでした。

森友学園への国有地売却を巡る

財務省の公文書改ざん問題では

近畿財務局職員が自殺しています。

直接職員に改ざんを指示した財務省

理財局長野佐川宣寿氏は

その後検察ではなぜか？

重罪にも関わらず・・

公文書改ざんを指示した佐川氏に対して

不起訴処分・・にしているのです。

マスコミも安倍元総理は激しく追求しましたが

財務省には当たらず触らずです。

財務省に不利な報道をすれば、

自分たちもやられると考えたのか。

なにせ税務調査権という特権を使えば

マスコミに税務調査にはいることは

簡単です。

数ヶ月も国税庁が張り付けば

必ず何等かの不具合を見つけ出します。

修正申告を余儀なくされたり

追徴課税を課せられたりと・・

様々な仕返しが待っているのです。

総理大臣すらも追い込む財務省です。

検察も逆らえません・・

検察といえども行政機関ですから

予算は財務省のさじ加減で決まりますので

やはり逆らえません。

佐川理財局長も不起訴処分にせざるを

得なかった・・ということです。

職員が一人死んでいるのに・・

マスコミにも税務調査が入ります・・

滅多な記事はかけません。

ということで鬼より怖い財務省・・

という話でした。

最後までご覧いただきありがとうございます。

ドイツに何が起きているのか・・マイナス成長の原因は・・

こんにちは。

桑原通夫です。

ドイツと言えばヨーロッパでは

経済的に一人勝ち・・と言われていました。

それが今では欧州経済のブレーキ役・・とまで

言われている始末です。

一体ドイツにで何があったのか？

ドイツといえば世界4位の経済大国です・・

それが今マイナス成長が見込まれる

唯一の主要国・・となり、

苦境に立たされている・・

と言うことです。

なせそんな事になってしまったのか・・

ドイツの商工会議所連合会の

アドリアン会長は

我々はもはや欧州のエンジンではなく

ブレーキ役なのだ・・

といいました。

ドイツのGDPの実質成長率は

2022年後半から低迷し、

23年7～9月期は前期比マイナス0・1％

となった。

エネルギー価格高騰による物価高により

個人消費が低迷したことなどが、

直接の要因である・・ということですが

エネルギー価格の高騰はドイツに限らず

他の主要国も一緒ですが

特にドイツが際立っている・・

ということです。

その原因は・・

ドイツのエネルギー政策にあります。

ドイツは脱原発と再生可能エネルギーへの

転換を進めてきました。

しかし現実には再生可能エネルギーで

すべてを賄うことなどできませんので

天然ガスを中心にしていました。

化石燃料→再生可能エネルギーまでの

過渡期として、天然ガスを

使用してきたわけですが

天然ガス輸入の55％は、安価な

ロシアからのパイプラインに

頼っていました。

それがロシア・ウクライナ戦争により

状況は一変いたのです。

ロシアからの輸入を停止し

アメリカや中東からの液化天然ガスに

切り替えざるを得なくなりました。

しかし天然ガスは世界的な争奪戦で

LNGの価格も高騰・・・

電気料金が大きく跳ね上がって

しまいました。

一説にはフランスや日本の2倍・・

カナダと比べると4倍・・という高さです。

この高い電気料金は

家計を圧迫するだけでなく

企業にも多大な影響を与え

商品やサービスのコストにも

もろに跳ね返りました。

独商工会議所連合会が今年9月に

発表した報告書によると、

独企業の52％がエネルギー転換は

競争力に逆風になると回答した・・・

ということです。

生産拠点の海外移転などを検討している

と回答した企業も

32％と前年から倍増した・・

ということです。

ドイツのマイナス成長の原因は・・

↓

再生可能エネルギーに

路線を変えたこと

↓

その過渡期として

ロシアからの液化天然ガスに頼ったこと

↓

ウクライナ戦争でロシアからの供給不足

となり、

慌てて中東からのLNGに切り替えた

↓

LNGは世界的な需要もあり価格は高騰・・

その煽りで電気料金が

大幅に高騰し。家計にも企業にも

圧力となっている・・

ということです。

おまけにドイツが誇ってきた自動車業界にも

深刻な状況に陥っているようです。

 独の経済研究所の発表によると

８月の自動車業界業況指数は・・

マイナス２４．７となり

７月のマイナス１８．５から

さらに悪化した。・・

ドイツを代表する自動車メーカー・・

フォルクスワーゲンも

初の国内工場を検討中・・

コスト削減策を巡る労働組合との協議が

４日から始まる・・

ドイツ自動車メーカーは新規受注不足であり

特に海外からの受注不足に苦しんでいて

それが人員計画にまで反映されつつある・・

ということです。

ウクライナ戦争も長引いている今、

ドイツ経済は正念場を迎えている・・

ということですね。

最後までご覧いただきありがとうございます。