茨城・常総の水害被害「市の体制に問題」 第三者委が報告書
- 2016/6/14 1:06
昨年９月の関東・東北豪雨で、大規模な水害に見舞われた茨城県常総市の初期対応を検証する専門家による市の検証委員会は13日、災害対策本部の運営や関係機関との連携など、市の災害対応の体制に問題があったとする報告書をまとめ、高杉徹市長へ提出した。
報告書は、同市三坂町の上三坂地区で鬼怒川の堤防が決壊する前に、同地区には避難指示が出されなかった問題に言及。聞き取りなどの結果、対策本部は避難指示の対象地域として決めていたが、伝達ミスで防災行政無線の放送原稿を作る際には伝わらず、抜け落ちたとした。
提出後、検証委の川島宏一委員長は「全国の河川流域の自治体で、常総市の経験と教訓をわが事として捉え、具体的な対策に生かしてほしい」と話した。〔共同〕
http://bylines.news.yahoo.co.jp/yoshikawaakihiro/20151030-00050841/
引用です
9月10日、台風18号等による関東・東北豪雨被害は各地で大きな水害を及ぼしました。茨城県常総市の広域浸水の模様は、社会でも大きく取り上げられました。
10月29日時点で判明している茨城県内の被害規模は、全壊世帯51件（内50件が常総市）、大規模半壊世帯1,112件（内914件が常総市）、半壊世帯2,928件（内2,773件が常総市）現在も296名（10月29日12:00現在）の方が避難所生活をされています。
http://bylines.news.yahoo.co.jp/yoshikawaakihiro/20151002-00050001/
ここから引用です
常総市は下記における支援制度が適用されることになりました。最大額を記載します。
「災害救助法適用による応急修理制度」：最大で56万7千円
「被災者生活再建支援法の支援金」：最大で200万
「茨城県災害見舞金」：3万円
「募金による支援」:未定
これら支援制度は被害状況（「一部損壊」「半壊（収入制限有）」「大規模半壊」「全壊」）に応じて、適用額が異なります。
詳細については下記表を参照ください。
茨城県議会議員「井出よしひろblogより抜粋」
これらを併用し、最大受けられる支援額は新築として建直す300万、最低額は0円（募金未定の為）となります。
一例を挙げれば「半壊世帯で収入制限（45歳以下 世帯収入500万越え「所得でない部分に注意」）により、応急修理制度が使えない世帯は、見舞金3万円」だけになります。
進まぬ支援制度の理解、支援を受けるために必要な「り災証明」が遅れている
「災害救助法適用による応急修理制度」は、内閣府が定める要件によって決まる制度です。日本全国どこでも指定されれば使える制度（権利）です。制度そのものの社会認識は低く、知って使うにしても「り災証明」（自宅が全壊、大規模半壊、半壊、一部損壊のいずれかの被害であることを公的に証明するもの、これがないと支援制度そのものが使えない）が必要ですが、10月に入ってもまだ行政からの発行はされていません。先行きが見通せないまま、被災から3週間が過ぎました。これほどの遅れに繋がったのは損壊程度を決めるのは「行政」であり、自己申告制ではないこと、そして一軒ごとに調査する効率の悪さが挙げられます。見渡す限り地上面から１ｍを越える広域浸水をした場合などは、各家庭単位ではなく地域ごとに、損壊程度を一律するなどの柔軟な対応が早期生活再建には必要ではないでしょうか。
広域甚大被害地域（浸水した家屋として見れば、11,000世帯が浸水しています）になった被災地の生活再建は、民間の方々のボランティアでは支えきれるものではありません。公的支援が被害実態にそうものでなければ、希望なき復興へと繋がってしまいます。
大規模水害の場合、現行公的支援制度の在り方は正しいのか？それを議論する必要があるのではないでしょうか。地域の文化要素も考慮する必要性もあります。
茨城県常総市大水害による生活再建の困難さから見えるのは、甚大水害地域の復興の在り方が、個人の経済力に大きく左右され、経済力が豊な家庭が助かり、乏しい家庭は苦しむ「恐ろしさ」です。その恐ろしさは、生活再建を促進させる公的支援制度が、水害特有の被害状況によって雲泥の差に繋がることといえます。
大規模水害を見ない年はありません。それだけ日本中に常総市と同じように苦しむリスクがある地域が存在します。だからこそ、常総市の生活再建の困難さと長期化する問題は、社会全体で共有の課題であるとし「水害保険の在り方」「公的支援の在り方」を見直していく必要があるのではないでしょうか。
