米国では返済が滞り自宅を追い出されても、
サブプライムローンの利用者は日本のように“引き続き”返済を迫られることはなかった。同国の住宅ローンは「ノンリコースローン（非遡及型融資）」といって、返還請求権が個人の資産にまで及ばない決まりになっているからだ。いくら残債があろうと融資担保（自宅の価値）を超えて借り手側に返済を請求することはない。当然、マイホームは失う（強制売却）ことになるが、自宅を手放しさえすれば住宅ローンからは完全に解放される。担保割れ分は金融機関側がリスク処理する仕組みになっている。
これに対し、日本は自宅を失っても住宅ローンはなくならない。3月11日以降、「二重ローン問題」が注目を集めていることからも分かるように、津波で自宅を流されても残債は返済し続けなければならない。日本の住宅ローンは借り手側に過剰ともいえる負担を課しているのだ。住宅金融に内在するリスクの多くを、銀行側が一方的に利用者に負わせているわけだ。
と言うワケで、ワタシの住宅ローンなんとか、してえや！？ 一億そう活躍でしょう？
