ＮＴＴデータは４月から、新入社員向けの研修に、米アップルのタブレット型情報端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」を３００台導入し、紙の教材を減らす。
印刷経費を約５５％削減し、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を年間約４トン減らせるという。
ＮＴＴデータの新入社員研修は例年、５００人以上が受講し、Ａ４判換算で計約１６０万枚の紙の教材を使っている。この半数をデジタル化する。
研修では、通信機能を使った . . . 本文を読む
ＮＴＴ、電気自動車の運用や保守 一括提供
法人向け支援サービス ２年内に商用化 2011/1/27 4:00
情報元 日本経済新聞 朝刊
ＮＴＴグループは法人向けの電気自動車（ＥＶ）の導入支援事業に参入する。ＥＶの充電設備の運用・メンテナンスといった、導入に必要なインフラやサービスをパッケージにして提供する。まず３月からグループ５社などと連携し、自社内でＥＶを共同で利用するカーシェアリングの運用実験を開始。２年以内の商用化を目指す。グループ各社が持つＥＶ関連技術を組み合わせ、新規事業に育てるとともに自動車での通信利用拡大につなげる狙い。
３月に始める実験ではＮＴＴグループの持つビル２カ所に充電設備を置くほか、三菱自動車の「アイ・ミーブ」と日産自動車の「リーフ」を配備する。ＮＴＴファシリティーズ（東京・港）が持つ急速充電器やＮＴＴの認証システムなどを組み合わせ、カーシェアリングの仕組みを構築する。
ＥＶにはＮＴＴドコモの携帯電話回線を使った通信装置を搭載。全地球測位システム（ＧＰＳ）を使い、車両の運行状況などがインターネットで確認できるようにする。充電器の操作支援や故障に対応するコールセンター通信網を使った会員認証、充電設備への誘導も一貫して提供できるようにする。
利用者は使いたい時にＥＶを時間単位で借りることができる。価格は現状のカーシェアリングと同水準の１時間800円程度を目指す。
ＮＴＴグループが実験で使うのと同型の電気自動車
実証実験を基に、ＮＴＴグループの日本カーソリューションズ（東京・港）を中心に法人向けの車両や充電器のリース事業を商用化するほか、ＥＶの導入支援サービスとして外販する。
ＥＶは地方自治体で導入するケースが増えているが、企業ではあまり進んでいない。業務用車両として採用する場合、初期費用や充電インフラ、維持管理の面から導入が難しいとされるためだ。ＥＶの導入支援を一括して提供することで企業へのシステム販売が見込めると判断した。
日産の「リーフ」には携帯端末を内蔵。機器の遠隔操作や充電、スタンドへの誘導ができるなど電子制御が多いＥＶはガソリン車に比べ、通信との融合が進むとみられている。ＮＴＴはＥＶ関連事業にいち早く取り組むことで、将来の成長事業に育成する考えだ。
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ＮＴＴ、電気自動車導入を後押し
運用や保守一括提供で参入、法人向け２年内に商用化
2011/1/27付 情報元 日本経済新聞 朝刊 ＮＴＴは法人向けの電気自動車/（ＥＶ）の導入支援事業に参入する。ＥＶの充電設備の運用・メンテナンスといった、導入に必要なインフラやサービスをパッケージにして提供する。まず３月からグループ５社などと連携し、自社内でＥＶを共同で利用するカーシェアリングの運用実験を開 . . . 本文を読む
2010年08月06日
大日本スクリーン製造株式会社はこのほど、国際標準化機構（ＩＳＯ）が新たに制定するエネルギーマネジメントシステム「ＩＳＯ5001」の認証を世界で初めて取得した。
エネルギーマネジメントシステムISO5001は、企業などが利用・排出するエネルギーの総合的な管理を目的に開発されたISOの国際規格で、2001年に発行が予定されている。このシステムの導入により、エネルギー効率の改善、CO2排出量とネルギーコストの削減が期待できるほか、自社の省エネ活動を客観的に示すことができるため、ISO9001やISO14001に次ぐ主要マネジメントシステムとして、国際的に注目度が高まっている。
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