パチンコ店に東京都や大阪府が休業要請を出しても、すんなり「はいそうですか」というわけにはいかないようだ。
東京都や大阪府は「コロナ対策特別措置法」を休業要請の根拠にしているわけだが、一方のパチンコ店の方も企業の存続という生存権がかかっている。
その上パチンコ店側が強気になるのは、客が来るからだ。
さらにはパチンコ店がクラスターの感染源になったという話もあまり聞かない。
一方的に休業要請に応じないパチンコ店が悪者になっているが、果たしてそれでいいのだろうか？
若し休業要請に応じて倒産に至った場合、その責任はその企業だけに負わせるのか。
それはあり得ないだろう。
休業要請を出した側（東京都や大阪府）にも何らかの責任があるはずだ。
当然休業補償はどうするのかという部分はセットであるべきだ。
「補償なき自粛」は、コロナで死ぬ人を無くすためには、企業なり個人の経済的な死は甘んじて受けろということになりかねない。
もっとも現政権はパチンコ業界と「深い絆」がある。
安倍晋三も菅義偉もパチンコ業界と近いし、パチンコ業界の有力企業はカジノへの進出もにらんでいる。
だから今までパチンコ業界に比較的甘い対応をしてきた。
しかし小池知事や吉村知事にはパチンコ業界に忖度する意識は殆どないのだろう。
この問題はパチンコ業界を悪者にして叩けば済むという問題ではない。
このコロナ騒ぎが1～2か月で収束すれば良いが、長期化した場合どうするか、今から考えておくべき問題だろう。
当面医療崩壊を防ぐ手立てが必要だが、安倍政権には出口戦略を考える余裕もないようだ。
自粛要請だからと最終的な責任は個々の企業と個人に押し付けるつもりだろうか？
安倍首相は、「責任はある」が「責任は取らない」そうだ。
であるならば「公正さと誠実さ」のある政権に代わって欲しいものである。
