能登半島地震の全容はまだ把握出来ていないようだ。
半島という地理的な要因もあるが、事前の災害対策がどこまで出来ていたのか、いささか疑問がある。
私が問題にしたいのは政府および国土交通省のスタンスだ。
防衛予算を倍増する一方で、防災予算を削って来た安倍・菅・岸田政権のやり方だ。
防衛費は2022年度約5.4兆円、23年度は約6.8兆円、そして24年度は約7,7兆円を見込む。
この増加分は大部分アメリカから武器を買う費用だ。
それもポンコツだと言われている。
一方防災費は、科学技術、災害予防、国土保全、災害復旧にわかれる。
災害復旧は年度により増減するが、その他の項目は一貫して減少しているのだ。
民主党政権下に約5兆円あった防災費は、2023年約1.6兆円だ。
これはあまりにもひど過ぎないか。
国民の命を守るということを具体的に遂行するためには、
科学技術・災害予防・国土保全の予算を増やすことだ。
ところが増やすどころか減らしている。愚かとしか言いようがない。
災害の際に何度も言われてきたことだが、被災者への対応が極めておそまつ。
寒い時の暖房、食料の備蓄、トイレ対策、個人スペースの確保など。
後進国のような対応策だ。
八つ当たり気味にいえば、国交大臣ポストが何故公明党なのか？
いざとなった時の対応が生ぬるい。
それと今やこのポストが「公明党の利権」の源泉になっている。
腐りきった自民党と公明党は野に下るべきであろう。
