マイナカードに健康保険証を紐づけする「改正マイナンバー法」が国会でさしたる論議の無いまま成立した。
マイナカードを取得するかどうかは任意である。
ところが健康保険証は来年秋以降廃止するわけだから、国民は嫌でもマイナカードを作らざるを得ない。強制である。
このような考え方が論理破綻している。
マイナカードと健康保険証の紐づけは嫌だと抵抗すれば、「資格確認書」を毎年提出せよ、ということになった。
日本も中国並の「強権国家」に突き進もうというのか？
マイナカードをもって病院に行くと「顔認証」か「暗証番号」で本人確認が出来て初めて受診できる。
顔認証がうまく行かなかったり、暗証番号を忘れたらアウトだ。
一方既存の「健康保険制度」は被保険者に優しい制度になっている。
高齢者はほぼ１００％安心しきっている。健康保険証を持っていけばよいからだ。
ところがこれからはそうはいくまい。
疑心暗鬼で病院に行くということになりかねない。
「改正マイナンバー」法に賛成したのは、自民・公明、それと維新の会、国民民主党だ。
立憲民主と共産党は反対した。
賛成した維新の音喜多政調会長の発言が信じられない。自民よりも強硬だ。
「こういう与党の腰の引けた態度が一番駄目。マイナンバーカードを中心にデジタル改革を行うならそもそも最初から取得義務化するべきだったのに、ひより続けたことが今日の混乱を招いている。銀行口座の紐づけも含めて覚悟を決めて突き進むべき」
6月22日東スポ
何ともおそれいった発言だ。立ち止まって考え直すことができないようだ。
大阪が一時期、医療崩壊に陥ったことの底流にこんな考え方があったのか。
7月3日、JNNの世論調査で、
方針通りやるべき２２％、延期すべき４０％、撤回すべき３３％。
ここで一度立ち止まらなければ、岸田政権の支持率は底なしになるだろう。
