背に腹は代えられぬと云う事情は理解するけども。カナダでオンラインニュース法が間も無く発効する事を受け、Googleが同国の報道事業者に年間1億カナダドルの支援を行う事に合意したそうである。相次ぐ報道機関の倒産に危機感を抱いた事が同法成立の契機となった様だが、支援金を受け取ったら政府やGoogleをこき下ろした記事は書き難くなるだろう。その手の忖度はどのマスメディアでも大なり小なり見られるものであるが、報道の自由と云う面では大きな後退である。ただ理念理想でオマンマが食えるなら世話は無いのも確かである。何よりかつては報道機関自身が広告媒体として収益を上げていたのであるから、綺麗事ばかりを並べ立てられる立場では無いと云う事情も有ろう。他の国にどう云う影響を及ぼすかは現時点では分からないが、何となく後追いしそうな気がする。偏向報道とフェイクニュースの判断は、最終的に受け手側が吟味するしか無さそうなのが残念なのである。