～５月１４日付の公明新聞「北斗七星
」より～
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「名称は『児童手当』民自公３党が合意」、
「議員歳費削減、民自公が合意」…。
新聞やテレビで「民自公」という言葉が
しばしば登場するようになった。
前半国会では、
「９法案３党合意で成立へ、
民主譲歩で修正相次ぐ」（朝日新聞）
などの報道もあった。
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民主党は２００９年の衆院選で政権を奪取
したものの、失政の連続で翌年の参院選で惨敗。
再び「ねじれ国会」となった。首相や与党幹部に
よほどの力量がないと、何も決まらない政治が続く。
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スポーツの世界ならチームや選手の激突は
観客を沸かせるだろうが、国民生活を左右する
国政の場では、野党時代の民主党のように
対決一辺倒の手法は許されない。
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「財源は十分ある」と詐欺まがいのマニフェストを
掲げて政権を奪取した民主党への怒りは消えない
が、復興や再建への歩みを進めるためにも、
公明党が民主党に政策の撤回や転換を迫りつつ、
論議を進める場面は今後も予想される。
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リスク（危険）はある。
「妥協ではないか」と批判されたり、談合呼ばわり
されることもあるだろう。
だが、公明党は良識ある第三の政治勢力としての
責任を果たさなければならない。
政治学者やマスコミから期待された、
“対立する政策で競い合う二大政党制”だったが、
公明党の奮闘なくして成り立たないというのが
現実のようである。（山）
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