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世界の環境ホットニュース[GEN] ５８８号 05年06月13日
発行:別処珠樹【転載歓迎】意見・投稿 → ende23@msn.com
枯葉剤機密カルテル（第５回）
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枯葉剤機密カルテル 原田 和明
第５回 告白
枯葉剤国産疑惑から30年あまりが過ぎた2000年暮れ、当時三井東圧化学副社長が
主要輸出先のひとつと認めたニュージーランドで爆弾発言が飛び出していました
。
ニュージーランド北島南西部ニュープリマス市にあるイワンワトキンス・ダウ社
（現ダウ・アグロサイエンス社）の元幹部が、マスコミのインタビューに答えて
、
ベトナム戦争で使われたオレンジ剤を同社が供給していたことを認める発言をし
たのです。彼はオレンジ剤の輸出計画を支援する管理委員会のメンバーでしたか
ら、同社のオレンジ剤関与のすべてを知りうる立場にいました。以下は彼の告白
です。(ＮＺ国際ニュースマガジン2001年1/2月号)
「1960年代 後半から70年代 初期にかけての 期間、ニュージーランド 政府は
イワンワトキンス・ダウ社にオレンジ剤の成分である２４Ｄと２４５Ｔを製造
する独占的な免許を与えました。他社は許可されませんでした。我々はニュー
ジーランドで生産された２４Ｄと２４５Ｔの全てを作りました。２４Ｄと２４
５Ｔは別々の場合には除草剤です。混合すると『オレンジ剤』になるのです。
我々が出荷した化学製品は技術的にいえば誰かが最終的な目的地でそれらを混
ぜるまで、オレンジ剤ではないのです。」
ニュージーランドは 英国、オーストラリア、カナダとともに 米国との間に化学
兵器開発協定を結んでいました。（宮田親平「毒ガスと科学者」光人社1991）
1960年代後半とは、同社の1967年版年次報告書に同社が隣接する広大な土地を農
薬の「実験農場」として購入したとの記載があることから、米国防総省が大量の
枯葉剤を発注した1967年と同時期とみて間違いなさそうです。米国防総省はニュ
ージーランド政府に速やかに50万ガロン（1900キロリットル）のオレンジ剤を供
給できる体制がとれるか打診しました。その結果、1948年から２４５Ｔを生産し
ていたイワンワトキンス・ダウ社が候補にあがり、他社の参入阻止を政府が保障
したのです。
ここで年産50万ガロンの意味を考えてみましょう。オレンジ剤は希釈せずにその
まま散布されていたので（レ・カオ・ダイ「ベトナム戦争におけるエージェント
オレンジ」文理閣2004）、オレンジ剤のベトナムでの散布量は米空軍の統計によ
ると通算で 約4.4万キロリットル、枯葉作戦が本格化した67-69年では3.3万キロ
リットルでした。散布量＝発注量だと仮定すると米国内生産能力の４倍が発注さ
れているので外国発注分は3.3×3/4＝2.5万キロリットル、これに対して67-69年
の間だけ イワンワトキンス・ダウ社は フル操業したと仮定すると 150万ガロン
（5700キロリットル）となり、実に外国発注分の約 1/4、換言すれば米国の全生
産能力に 匹敵するほどの 量がイワンワトキンス・ダウ１社に委託された計算に
なります。実際 イワンワトキンス・ダウ社が 1946年から1987年までに生産した
２４Ｄと２４５Ｔの合計は２万キロリットル以上と発表（グリーンピース・ニュ
ージーランド 2004年 12月2日）されていますので、枯葉 作戦への「貢献度」は
もっと高いのかもしれません。
イワンワトキンス・ダウ社は1969年まで原料である２４５ＴＣＰを自社で製造せ
ず全量輸入に頼っていたと元幹部が告白していますが、分業の理由は２４５Ｔの
生産ノルマ達成がやっとだったからかもしれません。あるいは分業によってリス
ク分散を図ったか、はたまた「特需」の分配という側面もあったことでしょう。
これに対し、ダウ・アグロサイエンス社（旧イワンワトキンス・ダウ社）は枯葉
作戦への関与はないと自社のＨＰで反論しています。
「1990年にニュージーランド外務省と国防委員会は、オレンジ剤がニュージー
ランドで製造されたという情報に基づいて調査したが、そのような申し立てを
支持する証拠は見つからなかった。さらに、同社はニュージーランドで製造し
た２４５Ｔを米軍に販売しなかったことを確認した。」
しかし、当時の調査委員会に与えられた権限はほとんどなく、証拠集めのために
イワンワトキンス・ダウ社の経営陣を喚問することもできなかったのです。これ
では証拠が見つかるはずがありませんし、元幹部の告白によると元々政府主導で
受託した事業ですから政府の調査で関与を認めるはずもありません。
さらに元幹部は次のように語っています。
「我々がオレンジ剤に関与していることに気づかれないために製品をわざわざ
南アメリカやメキシコに出荷しました。そしてそこから改めて最終目的地であ
る南ベトナムに送ったのです。」
米軍に販売したことを隠蔽するために第三国に迂回輸出していたのですから「米
軍に販売しなかったことを確認」しても何の反論にもなっていません。
元幹部の告白にはオレンジ剤がなぜ２４Ｄと２４５Ｔの1：1混合物であるのかに
ついても語っています。民間化学会社が生産するのは、混合するまではあくまで
「除草剤」であって、「オレンジ剤」ではありません。もし 製造が 発覚しても
「オレンジ剤は作っていない。」と釈明できる予防措置だったのです。1：1の混
合なら誰でもできます。
三井東圧化学・平山副社長は「（輸出先で加工されてベトナムの枯葉作戦に使わ
れているという）事実があるなら、ぜひ教えてもらいたいものだ」と記者会見で
開き直ったと伝えられましたが、米国や南ベトナムに送っていないと明言できた
のはこういうカラクリがあったからでしょう。イワンワトキンス・ダウ社は1969
年まで原料の２４５ＴＣＰを輸入して２４５Ｔを作っていましたので、ニュージ
ーランドに輸出された三井東圧化学の２４５ＴＣＰはすべてイワンワトキンス・
ダウ社の２４５Ｔ原料として使われたことになります。そしてその後さらに第三
国を経由して南ベトナムへ送られたのです。
同社元幹部のこのような証言が得られた背景には、ベトナム帰還兵の枯葉剤被害
とともに、同社が犯したさらに大きな問題がありました。元幹部の妻も当時のこ
とを思い出して次のように証言しています。
「オレンジ剤について大騒ぎになっていた頃ある夜帰宅した夫は私に『誰にも
このことを口外してはならないし、誰も詮索してはならない』と言いました。
しかし、あるとき、彼が感じていたよりもその化学物質は遥かに致死性が高い
とわかると、彼は意見を変えてこう言ったのです。『真実を明らかにしなけれ
ばならない。何かしなければ』と」（ＮＺ国際ニュースマガジン2001年1月号）
世界の環境ホットニュース[GEN] ５８８号 05年06月13日
発行:別処珠樹【転載歓迎】意見・投稿 → ende23@msn.com
枯葉剤機密カルテル（第５回）
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枯葉剤機密カルテル 原田 和明
第５回 告白
枯葉剤国産疑惑から30年あまりが過ぎた2000年暮れ、当時三井東圧化学副社長が
主要輸出先のひとつと認めたニュージーランドで爆弾発言が飛び出していました
。
ニュージーランド北島南西部ニュープリマス市にあるイワンワトキンス・ダウ社
（現ダウ・アグロサイエンス社）の元幹部が、マスコミのインタビューに答えて
、
ベトナム戦争で使われたオレンジ剤を同社が供給していたことを認める発言をし
たのです。彼はオレンジ剤の輸出計画を支援する管理委員会のメンバーでしたか
ら、同社のオレンジ剤関与のすべてを知りうる立場にいました。以下は彼の告白
です。(ＮＺ国際ニュースマガジン2001年1/2月号)
「1960年代 後半から70年代 初期にかけての 期間、ニュージーランド 政府は
イワンワトキンス・ダウ社にオレンジ剤の成分である２４Ｄと２４５Ｔを製造
する独占的な免許を与えました。他社は許可されませんでした。我々はニュー
ジーランドで生産された２４Ｄと２４５Ｔの全てを作りました。２４Ｄと２４
５Ｔは別々の場合には除草剤です。混合すると『オレンジ剤』になるのです。
我々が出荷した化学製品は技術的にいえば誰かが最終的な目的地でそれらを混
ぜるまで、オレンジ剤ではないのです。」
ニュージーランドは 英国、オーストラリア、カナダとともに 米国との間に化学
兵器開発協定を結んでいました。（宮田親平「毒ガスと科学者」光人社1991）
1960年代後半とは、同社の1967年版年次報告書に同社が隣接する広大な土地を農
薬の「実験農場」として購入したとの記載があることから、米国防総省が大量の
枯葉剤を発注した1967年と同時期とみて間違いなさそうです。米国防総省はニュ
ージーランド政府に速やかに50万ガロン（1900キロリットル）のオレンジ剤を供
給できる体制がとれるか打診しました。その結果、1948年から２４５Ｔを生産し
ていたイワンワトキンス・ダウ社が候補にあがり、他社の参入阻止を政府が保障
したのです。
ここで年産50万ガロンの意味を考えてみましょう。オレンジ剤は希釈せずにその
まま散布されていたので（レ・カオ・ダイ「ベトナム戦争におけるエージェント
オレンジ」文理閣2004）、オレンジ剤のベトナムでの散布量は米空軍の統計によ
ると通算で 約4.4万キロリットル、枯葉作戦が本格化した67-69年では3.3万キロ
リットルでした。散布量＝発注量だと仮定すると米国内生産能力の４倍が発注さ
れているので外国発注分は3.3×3/4＝2.5万キロリットル、これに対して67-69年
の間だけ イワンワトキンス・ダウ社は フル操業したと仮定すると 150万ガロン
（5700キロリットル）となり、実に外国発注分の約 1/4、換言すれば米国の全生
産能力に 匹敵するほどの 量がイワンワトキンス・ダウ１社に委託された計算に
なります。実際 イワンワトキンス・ダウ社が 1946年から1987年までに生産した
２４Ｄと２４５Ｔの合計は２万キロリットル以上と発表（グリーンピース・ニュ
ージーランド 2004年 12月2日）されていますので、枯葉 作戦への「貢献度」は
もっと高いのかもしれません。
イワンワトキンス・ダウ社は1969年まで原料である２４５ＴＣＰを自社で製造せ
ず全量輸入に頼っていたと元幹部が告白していますが、分業の理由は２４５Ｔの
生産ノルマ達成がやっとだったからかもしれません。あるいは分業によってリス
ク分散を図ったか、はたまた「特需」の分配という側面もあったことでしょう。
これに対し、ダウ・アグロサイエンス社（旧イワンワトキンス・ダウ社）は枯葉
作戦への関与はないと自社のＨＰで反論しています。
「1990年にニュージーランド外務省と国防委員会は、オレンジ剤がニュージー
ランドで製造されたという情報に基づいて調査したが、そのような申し立てを
支持する証拠は見つからなかった。さらに、同社はニュージーランドで製造し
た２４５Ｔを米軍に販売しなかったことを確認した。」
しかし、当時の調査委員会に与えられた権限はほとんどなく、証拠集めのために
イワンワトキンス・ダウ社の経営陣を喚問することもできなかったのです。これ
では証拠が見つかるはずがありませんし、元幹部の告白によると元々政府主導で
受託した事業ですから政府の調査で関与を認めるはずもありません。
さらに元幹部は次のように語っています。
「我々がオレンジ剤に関与していることに気づかれないために製品をわざわざ
南アメリカやメキシコに出荷しました。そしてそこから改めて最終目的地であ
る南ベトナムに送ったのです。」
米軍に販売したことを隠蔽するために第三国に迂回輸出していたのですから「米
軍に販売しなかったことを確認」しても何の反論にもなっていません。
元幹部の告白にはオレンジ剤がなぜ２４Ｄと２４５Ｔの1：1混合物であるのかに
ついても語っています。民間化学会社が生産するのは、混合するまではあくまで
「除草剤」であって、「オレンジ剤」ではありません。もし 製造が 発覚しても
「オレンジ剤は作っていない。」と釈明できる予防措置だったのです。1：1の混
合なら誰でもできます。
三井東圧化学・平山副社長は「（輸出先で加工されてベトナムの枯葉作戦に使わ
れているという）事実があるなら、ぜひ教えてもらいたいものだ」と記者会見で
開き直ったと伝えられましたが、米国や南ベトナムに送っていないと明言できた
のはこういうカラクリがあったからでしょう。イワンワトキンス・ダウ社は1969
年まで原料の２４５ＴＣＰを輸入して２４５Ｔを作っていましたので、ニュージ
ーランドに輸出された三井東圧化学の２４５ＴＣＰはすべてイワンワトキンス・
ダウ社の２４５Ｔ原料として使われたことになります。そしてその後さらに第三
国を経由して南ベトナムへ送られたのです。
同社元幹部のこのような証言が得られた背景には、ベトナム帰還兵の枯葉剤被害
とともに、同社が犯したさらに大きな問題がありました。元幹部の妻も当時のこ
とを思い出して次のように証言しています。
「オレンジ剤について大騒ぎになっていた頃ある夜帰宅した夫は私に『誰にも
このことを口外してはならないし、誰も詮索してはならない』と言いました。
しかし、あるとき、彼が感じていたよりもその化学物質は遥かに致死性が高い
とわかると、彼は意見を変えてこう言ったのです。『真実を明らかにしなけれ
ばならない。何かしなければ』と」（ＮＺ国際ニュースマガジン2001年1月号）