財務省が19日発表した10月の貿易統計速報（通関ベース）によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は1115億円の黒字だった。 黒字は7カ月ぶり。 原油安などの影響で、輸入額が前年同月比13．4％減と大幅に減ったのが主因。一方、中国向け輸出は同3．6％減だった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151119-00000033-jij-pol
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ｋ 成分が同じ抗がん剤について、用法・用量が異なるため改めて薬事法の承認手続きを受けた米大手製薬会社「ジェネンテック」が特許期間の延長を求めた訴訟の上告審判決で最高裁第３小法廷（木内道祥裁判長）は「同一成分の薬でも用法・用量が一定程度違えば、特許の延長を認める場合がある」とする初判断を示した上で、国側の上告を棄却した。特許延長を認めなかった特許庁の審決を取り消した知財高裁判決が確定した。 用法・用 . . . 本文を読む
内閣府が１６日発表した２０１５年７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整値）の速報値は、物価変動の影響を除いた実質値で前期比０．２％減、この状況が１年続いた場合の年率換算で０．８％減となり、４～６月期（年率０．７％減）に続き２期連続のマイナス成長だった。中国経済の減速により企業が設備投資を先送りし、賃金の伸び悩みにより個人消費の回復ペースも弱く、景気回復は依然足踏み状態にあることを示した。 ２期 . . . 本文を読む
中国リスクに翻弄され、工場撤退や合弁解消などに踏み切る日本企業が相次いでいる。ここにきて中国経済の減速も相まって、日本から中国への直接投資実行額は１～９月で前年同期比２５％減と、数字上でも日本企業の対中進出に衰えが見え始めた。中国市場の巨大さや、安価な人件費にひかれて中国に進出した企業は多いが、突然の規制変更やコスト増など中国リスクに直面し、拠点を他国に移すなど戦略を見直す動きが広がっている。 . . . 本文を読む
ぐ中国の人民元が、国際通貨基金（ＩＭＦ）の特別引き出し権（ＳＤＲ）の構成通貨に採用される見通しになったのは、日米欧が主導権を維持してきた国際金融の面でも、中国が「主要国」の地位を得ることを意味する。中国は存在感が拡大する一方で、人民元の為替相場を一定の変動幅に抑えていることや海外への持ち出し制限など依然残る規制について、一層の改革を求められることになる。 人民元をＳＤＲに採用することに関して、日米 . . . 本文を読む
環太平洋連携協定（TPP）の大筋合意に盛り込まれた知的財産権の保護強化のルールを踏まえ、文化庁は著作権法改正の議論に着手した。 漫画など創作物の不正利用に対して損害賠償を求めやすくする制度の導入検討など、著作者の権利を強化する方向だ。一方、著作権が切れた作品の無償公開や、パロディー創作といった二次利用への影響を懸念する声も強い。 著作権の保護期間は、現行の著作者の死後50年から70年に延長される . . . 本文を読む
内閣府が１２日発表した７～９月期の機械
受注統計によると、企業の設備投資の先行きを示す「民間需要」（船舶・電力を除く、季節調整値）は、前期（４～６月）比１０・０％減の２兆３８１３億円となった。 ５四半期ぶりのマイナスで、下落率はリーマン・ショック後の２００９年１～３月期（１１・４％減）以来の大きさだった。 中国景気の減速などで企業が設備投資への慎重姿勢を強めたためとみられる。内閣府は６月末時点 . . . 本文を読む
ソニーは、2016年3月をもってベータビデオカセットとマイクロMVカセットテープを出荷終了することを発表した。 ベータビデオカセットは、家庭用のビデオ記録向けにソニーが開発した磁気テープ記録方式「ベータマックスフォーマット」の記録メディア。1975年から生産しており、ピーク時の1984年度には、年間で約5000万巻を出荷した。 ベータマックス対応のビデオテープレコーダー機器は2002年に生産が終 . . . 本文を読む
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の大筋合意を受けて、政府・与党が国内の農業対策をまとめた素案が７日、判明した。素案は対策を講じる期間について、関税を段階的に撤廃・軽減するまで長期間かける品目が多いことを踏まえ、１５年以上を想定。農産品の輸出を強化するため、品目横断型の基金を設け、海外市場に適した商品開発などを後押しする。政府は２５日にもＴＰＰ対策大綱をまとめ、一部は平成２７年度補正予算案に盛 . . . 本文を読む
シンガポールで歴史的な首脳会談を行っている中国の習近平（Xi Jinping）国家主席は、台湾の馬英九（Ma Ying-jeou）総統に対し、中国と台湾は「一つの家族」で、引き離されることはないと述べた。 習国家主席は、「どんな力もわれわれを引き離すことはできない」と馬総統に語り掛けた。「われわれは1つの家族だ」 国家としての互いの正当性を今なお正式に承認していない中台の両首脳による今回の会談では . . . 本文を読む