試読紙

いつもの読売新聞（と聖教）に加えて朝日新聞の試読紙が入ってたんで

朝早く目が覚めたのもあってじっくり読もうかと。


テロ特措法。
昨日閣議決定したそうで

読売は法案に賛成
朝日は反対でしたんで
おもしろおかしく（？）読み比べてました


僕自身もこの辺には態度がはっきりしなくて
集団的自衛権には反対やけど法案継続はすべきちゃう？みたいな
どう考えるべきですか？

民主党は強気に拒否ってるんで
法案自体もいつの間にやらえらい変わってる

今回の法案の骨子は以下の通り。
活動内容はインド洋における給油給水活動のみに限定
法律の期限は１年間
活動に関する国会の事後承認は不要
根拠とする国連安保理決議は1368,1373号（9.11テロによってもたらされている脅威が未だ除去されていない）と1776号（日本の支援活動に対する謝意）


さて問題点を絞ります
1.活動自体の意義
2.シビリアンコントロール
3.対民主党

１．そもそもアメリカ船に給油したらテロが無くなるんやろか？
「金を出すだけで何もしない」と非難されたけど９条があるから自衛隊を戦場に乗り込ませるわけにもいかない。妥協の産物としての支援活動もイラク戦争の「戦闘終結」まではある程度の成果があった…らしい。それ以降はアメリカからフランスやパキスタンなんかの国にシフトが移って給油量も格段に少なくなってる。問題になってる「転用疑惑」ってのもまぁ間違いなくされてたでしょうが、それが直接的に活動を停止しなければ、という話には繋がらないはず。次に書くシビリアンコントロールという点からは大きな問題でしょうが。
ともかく現在は対テロ戦争の後方支援というよりシーレーンの安全確保のための警備を支援してる形だそうだ。
もしそうだとしたら中東から石油を輸入しまくってる日本にも直接利益はあるといえるし、違憲性も緩和されてるんじゃ？と思う。アメリカの機嫌をとるついでに自分の足元も固めときましょう。むしろ捜索救助も被災民救援もできない新法は物足りないんちゃう？って考えるのも自然な流れかと
僕の意見としてはテロが起きようが起きるまいが意味のある活動であると思ってる

２．国会の事後承認は不要。参院で与野党逆転が起こったとはいえ、これはまずいんちゃう？戦前の統帥権干犯じゃないけどこういうことに関しては日本人って敏感やと思うんですが…
活動内容は法案に全て示している。だから法案を可決した時点で活動に関して国会の承認が得られた、ととっていいやろ？ってさ。苦しい言い逃れやｗたとえそれが単なるポーズに過ぎなくても最終決定権を「国民」の側に残しておかなければいけないと思う。
あと公明党のがんばりで期間が２年から１年に短縮されたってさ。１年ごとに見直すってことは大事やけど国内にも問題が山積されてるって事をだな…まだまだ恒久法を作る段階にはないらしい

３．てかこの法案はいつ成立するんや？
民主党の対決姿勢がこのまま崩れないようやと衆院で可決→参院で否決→衆院で再可決って風になりかねん。与党側は解散総選挙をしたくないから、って理由で再可決を避けようとするなら間違いや。他にも時間をかけるべき問題が国内に山積してるはず。年金とか格差とか消費税とか…民主党の方も党内が一枚岩じゃないから対案を立てるかどうするか、って所でもめてるらしい。何をしとんねん、と
何度も言うようやけどとっとと大連合組めや面倒クセェ。ドイツでもそこそこ上手くやってんねんから自民＋民主なら何の問題もないやろ？と思うんやけど。選挙が何より大事ならどうにもこうにも仕方ないんかねぇ



あ～何か書いたらすっきりした。

さて寝るとするか（この時間から！）