貴方は信じられますか？？

AIIB総裁が、日本とアメリカに加盟の門戸を開いているとアナウンスしましたが、

日本やアメリカは中国主導のAIIBへの不信感があり、中国自身の経済活動・海外展開に

利用される可能性が多大であるとの見解で、現在の組織では必要な基盤整備が行われない

ため参加を保留するということへの「AIIB今後の方針」を発表したものです。大ウソを並べた

スローガン．．．．、まず自身の国をそのようにしてから物言え．．．と言いたくなります。

国際的な信義を守らず「領土拡大」を進めるような国とは、当然ながら中国の政策と利害を

異にする国々には受け入れがたいものです。

 

アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の金立群・初代総裁が１７日、北京市内で就任後初めて記者会見した。

透明性や開放性、独立性といった点で「最高基準の機関にする」と強調。「中国主導」の色が強くなりすぎることを避け、

新銀行に距離を置く日米などにも参加を促す考えだ。

　金氏は前日に始まったＡＩＩＢの設立総会で総裁に選ばれたばかり。「無駄がなく（ｌｅａｎ）、清潔（ｃｌｅａｎ）で、環境に優しい（ｇｒｅｅｎ）」を掲げ、

「実行力を伴う２１世紀型の国際開発銀行にする」と語った。官僚的な組織の非効率さなどを指摘される既存の国際機関の欠点を乗り越えることで、

存在感を発揮したい考えだ。

　ＡＩＩＢには日米などが参加を見送っている。金氏は「ドアは開き続けている」として、引き続き、参加を歓迎する考えを示した。

国籍を問わず専門家をネットで公募し、「その採用責任者も中国籍ではない」と、開かれた機関であることをアピールした。

 

 

 

 

かなり前の話ですが

農林中金いらない…小泉進次郎氏、融資姿勢批判

(読売新聞) 08:09

小泉進次郎衆院議員　（c）朝日新聞社

(dot.)

　自民党の小泉進次郎・農林部会長は１３日、農林中央金庫について「（貸出金残高のうち）農業の融資に回っているのは０．１％だ。だとしたら、

農林中金はいらない」と述べ、融資姿勢を批判した。

　茨城県で肥料や農薬の流通現場を視察した後、記者団に述べた。小泉氏は、自民党が今秋に策定する「農林水産業骨太方針」で、

日本農業の構造改革を示す必要があると指摘。「構造の一つにはお金の回り方もある」と述べ、農林中金は農業への融資を増やす必要があるとの考え方を示した。

 

お客様で、建築用木材加工でプレカットシステムを導入するために、農林中央金庫の融資2.5億円を借り入れたさきがありました。

結果として、1000万円以上の残ができたのですが、それは農林中央金庫には連絡されずどうやら裏金として秘匿されたようでした。

しかし、最終的には税務署により発見され、追徴が行われたようです。

それでも、農林中央金庫からは何のペナルティもなく終わったそうです。

いかに、お役所仕事でいいかげんな組織だと感じたことがありました。

 

 

 

天下のトヨタでさえ

大きな影響を受けるようです。
リスクマネジメントやリスク分散は重要ですね。




愛知製鋼爆発、トヨタに影響　復旧来月以降、代替生産も

(朝日新聞) 01月13日 20:36

　トヨタ自動車グループの特殊鋼メーカー、愛知製鋼（愛知県東海市）の知多工場で起きた爆発事故で、トヨタの自動車生産が遅れる懸念が出ている。

生産ラインの復旧には１カ月以上がかかる見通し。両社は、別のラインや他社の代替生産などの対応を急いでいる。

　事故は８日、エンジンの動力をタイヤに伝える部品などに使われる棒状の特殊鋼をつくる圧延ラインで発生。愛知製鋼によると、現場の安全が確認できておらず、

生産再開のめどは立っていない。月内に原因を明らかにする予定で、再開は早くても来月以降という。

　このラインは、愛知製鋼の圧延全体の７割を担ってきた。供給の急減が避けられないため、トヨタは愛知製鋼の棒鋼を使った部品の出荷を在庫が少ない国内向けに絞り、

海外工場向けは一時的に停止。愛知製鋼の別のラインでの増産や、他の特殊鋼メーカーに代替生産してもらうことを検討している。（友田雄大）

新年早々

世界の株式市場において株価が下げ続けています。

想像していた通り、円は円高に振れました。

新車販売が減少したそうです

自動車の燃費はどんどん向上しています。　一方、ガソリン代がこのところ下げ続けています。
先日チェックしたところ、スタッドレスタイヤに昨年末にあたらしいものに交換したｔころ、
従来よりも0.7Km／Lの燃費改善が見られました。
最近のタイヤの性能が良くなったからでしょうか？？




２０１５年の国内新車販売台数（軽自動車含む）は、前年比９．３％減の５０４万６５１１台で、東日本大震災の起きた１１年以来４年ぶりのマイナスになった。

１４年の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減に加え、１５年４月の軽自動車税増税で軽の販売が落ち込んだことが響いた。ただ、

５００万台超えは４年連続で維持した。

　日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が５日、発表した。

　このうち軽自動車は、１６．６％減の１８９万６２０１台で、４年ぶりの前年割れ。１４年に４０％を超えていた新車販売全体に占める比率も３７．６％に低下した。

　単月でも１２月まで１２カ月連続のマイナスで、苦戦が続いている。軽自動車税増税の影響に加え、１４年にダイハツ工業とスズキが年間首位を争って

販売攻勢をかけた反動が出ている。

１５年はダイハツがスズキから首位を奪還した。

　一方、軽を除く登録車は、４．２％減の３１５万３１０台で、２年ぶりのマイナス。３００万台は超えたものの、ここ５年では震災で販売が落ち込んだ１１年

（２６８万９０７４台）に次ぐ低水準だった。


　１６年の国内新車販売は、トヨタ自動車がグループの国内販売を前年比３％増で計画するなど、持ち直すとの見方が根強い。

１７年４月に予定される消費税率１０％への引き上げを控え、

「ある程度駆け込み需要があるのではないか」（全軽自協）との声も出ている。