何でもやる中国人！
現時点では違法であっても、そんなの関係ない．．．．。
よわった人種です。
中国系民泊サイト日本を席巻 登録１万室超？ トラブル拡大懸念も…
産経新聞 1月25日(月)10時5分配信
中国の民泊仲介サイトが、日本市場でもサービスを急拡大している。ざっと数えた限りで、マンションや一軒家など３０００件超、部屋数では１万室以上が
登録されており、実際に多くの訪日中国人観光客が日常的に利用しているようだ。民泊は現在は違法だが、訪日客の急増に伴うホテル不足から
規制緩和が検討されているほか、国家戦略特区で解禁されるなど、普及に期待がかかる。一方で周辺住民などとのトラブルもあり、
政府は制度上の位置付けを明確化するとともに、仲介サイトの規制強化も検討する。政府がアクセルとブレーキを同時に踏むような状況の中で、
結論が出るまでには時間がかかりそうだが、その間にも中国系サイトの“増殖”は加速。中国人が大量に日本で部屋を買い、または借り、
民泊サービスを中国人向けに提供しているようなケースもみられるだけに、トラブル頻発も懸念される。
「すごく快適で清潔だ。家主もいい人で、ぜひまた来たいね」
「住宅街だから、日本人の本当の生活がよくわかる。食事もおいしい」
「家主はどこで何か安く売っているか、とても親切に教えてくれた。中国語は話せないけど、とても熱心だった」
中国の新興民泊仲介サイト「自在客（ジザイケ）」のコメント欄には、日本が誇る“おもてなし”に訪日客が感動するコメントが並んでいた。
まさに日本が目指す観光立国が、着々と進んでいることが実感できる。
だが、喜んでばかりはいられない。
■登録部屋数はすでに１万室超か
実際、どこまで中国系民泊仲介サイトに日本のマンションや一軒家が登録されているのか。気になるのでサイトを調べてみた。
最大手とネット上でも評判なのが、「住百家（ジュバイジァ）」。トップページで「東京」を検索すると、約３５０件がヒットした。次に「大阪」はざっと４６０件。
「京都」が約１２０件だった（１月１５日時点、以下同）。次に同じく大手として有名とみられるのが「途家網（トゥジア）」。やはりトップページで検索すると、東京が９９件、
大阪が１８８件、京都が１４１件となっている。いずれのサイトも１件当たりに部屋数が複数あるのが多く、室数でいえば、それ合計件数を大きく上回る。
そして、新興サイトとみられる前出の自在客は、「日本」で検索すると、なんと１６６４件で約１万２０００室と表示された。ただ、同サイトは本当のホテルや旅館なども
登録されており、全体の中で民泊がどの程度を占めているのかは、よくわからなかった。いずれにしろ、調べたサイトで件数にして合計で３０００件、
１万室超の民泊と思しき物件が登録されていた。
さて、ではどのような人がこうしたサイトに登録して旅行者を泊めているのだろうか。実際の部屋を貸している人（ホスト）のプロフィルをみてみた。
すると上述のように日本人家族が余っている部屋を提供しているケースもあるが、実はこれは少数派とみられる。
わかりにくいケースもあるが、ホストの多くは中国人のようで、中には一人で何件もさまざまな部屋を提供しているケースも散見された。
プロフィルには写真と名前（通称がほとんど）が掲載されているが、本人かどうか疑わしいものも多い。明らかに“釣り”のニオイがする美人の写真もある。
確かめたわけではないが、訪日客目当てに中国人が日本で不動産を買うか、借りるなどして民泊サービスを拡大しているということも考えられそうだ。いや、
ぱっと見で推察できる。高いニーズのあるところに、新たな商売が自然と生まれるということではないか。
■中国系サイトはやっぱりパクリ…
民泊仲介サイトといえば、米米Ａｉｒｂｎｂ（エアビーアンドビー）が世界最大で、他の類似サービスを圧倒している。日本でもサービスを拡大しており、
すでに２万室以上が登録されており、２０１５年は１００万人もの人が利用したとみられる。昨年の訪日客が２０００万人弱だったことを考えると、２０人に１人は
エアビーアンドビーを利用していた計算となる。
ではなぜ、中国系民泊サイトが急激にサービスを拡大しているのか。住百家などをみると、エアビーアンドビーに登録しているホストが、重複して登録しているケースも
複数あるようだ。そうしたホストが中国系サイトに競って登録する理由は、「中国人は中国系サイトがあれば、それを信用する」（関係者）からだとされる。
確かに中国では、グーグルよりも百度、アマゾンよりもアリババ、アップルよりもシャオミなど、ほぼパクリ同然の中国系サービスを優先して選択する。
中国系民泊サイトも、見た目はエアビーアンドビーの完全コピーだ。
外見はパクリでも中身は中国人好みにチューニングしているのだろう。中国人は広い部屋が好みだといい、確かに中国系民泊サイトには、
ゴージャスな広い部屋で大人数が宿泊できるタイプが多いようだ。豪華でもホテルに比べれば、１人当たりの料金は安い。それに買い物などの案内なども
ついているサービスも多いようで、少しでも買い物に予算を使い、効率的に動きたい爆買い客のツボをついている。
空き家が急増する日本で、そうした物件を中国人らが民泊用に買ったり、借りたりして民泊用に提供してひともうけしよう。中国人に限らず、そう考える人が今後も増えるのは確実だろう。
■伝染病、テロの心配尽きず
ただし、現時点で民泊は、そのほとんどが違法だ。旅館業法上の「無許可営業」であり、違反すれば懲役６カ月以下または罰金３万円以下という罰則も課せられる。
水面下でサービスが広がるにつれて、トラブルも増えている。騒音問題、ゴミをマンションの共用スペースに放置する、設備が壊されるなどの民泊を巡るトラブルは、
最近では枚挙にいとまがない。そうした部屋がマンション内に１室や２室ならまだ大問題ではないだろうが、１棟のうち半分以上が民泊用の部屋ではないか
というケースもあるとされ、住民にとって深刻だ。昨年には、民泊客とみられる外国人の転落死亡事故も起きている。伝染病やテロの心配も尽きない。
政府は、民泊を旅館業法上で位置付け、登録制にしたうえで、部屋の面積などの要件を緩和する方向で検討を進めている。また、エアビーアンドビーのような仲介サイトにも登録や届け出制にしたり、相談態勢の整備を求めることなども検討されている。
これまでの議論をみていると、どちらかというと規制色が強いようだ。トラブル急増へに対応しなければならないという行政への強い要請のためだろう。確かに、
民間レベルでは、規約などで民泊を認めないマンションなどが増えており、こうした動きを勘案したとみられる。
ただ、一方で民泊の解禁により１０兆円もの経済効果があるという試算もあり、空き家の転用などは、適切な利用がされれば歓迎されるものだ。
そもそも民泊の議論は推進していくために始まった。もちろん野放しに増殖していくことだけは避けなければならないが、ブレーキのかけ過ぎも許されない。
民泊が社会にうまく溶け込むという理想的な解を求め、今後も試行錯誤は続きそうだ。（池誠二郎）