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新規登録として、ブログを再開しました。このブログでは、日常の出来事や環境関連の話題を提供します。

話を戻して、食の安全ということで

2015-12-03 09:33:23 | 日記
下記の情報を見てください。


絶対避けたい6つの食べもの

1:マーガリン
マーガリンには、心臓疾患の原因とされるトランス脂肪酸が多量に含まれています。アメリカ食品医薬品局(FDA)では健康リスクを考えて、

トランス脂肪酸を食品に使用することを原則禁止にする規制を行っています。値段が異なりますが、マーガリンではなく

バターを使うようにしましょう。

2:人工甘味料
“0kcal”と表示されたドリンクに多く含まれる人工甘味料、それは自然界には存在しない化学物質である事が多いのです。

子どもが好む味であっても、体への影響は未知数。成長期に適しているとは言い難いのが現状です。

3:加工肉、成型肉
ソーセージやハムなどの加工肉やサイコロステーキなどの成型肉には、塩分や脂肪が多く含まれています。食べる機会が多いと

将来的に肥満、糖尿病、心臓疾患、ガンなどを引き起こす可能性が高くなるという説も。

いっぽうで、添加物や保存料にどのようなものが使用されているかも明確ではないようです。

多くのお子さまが好きな食材であるため、なるべく信用できる会社のものを与えるようにしましょう。

4:低脂肪食品
なんとなく低脂肪のものは良いと考えられがちですが、低脂肪食品にはトランス脂肪酸が多く使用されている場合があります。

肥満を気にして子どもに低脂肪食品をとらせるよりは、運動などで肥満を防止するほうが良いでしょう。

5:マヨネーズ
小さじスプーン1杯分のマヨネーズには、驚くべきことに90kcalもあるのをご存知でしたか?マヨネーズの原材料は卵と油、

脂肪分は10gも含まれています。東日本大震災の際にマヨネーズを食べて生き延びた方がいるというほど、高カロリーな食品なのです。

マヨネーズ好きな子どもは多いと思いますが、できるだけ少なめに使用しましょう。

6:冷凍食品
非常に便利で美味しい冷凍食品、頻繁に食べている方も多いと思います。しかしじつは、高カロリーかつ塩分の高いものが多いといった側面も…。

忙しい毎日を送っていると、つい子どもにも食べさせてしまう機会が多くなりがちですが、できるだけ手作りのものを食べさせたいですね。



お役人が考えることは

2015-12-03 09:11:31 | 日記
日本の実態を表すものとなるのでしょうか?

昨夜、TVで取り上げていた離婚女性が3人の子育てで生活苦にあえいでいるのを放映していました。

子供が病気でも、¥500がなくお医者さんに行けない、継続的に通えない....、さびしい国と

なりました。生活保護を受けると、子供たちを送り迎えしたり(全部が必要ではないと思いますが、親が

送り迎えするのが義務化されている保育園・幼稚園があります)、スーパーなどの施設が遠方のため車を

利用しなければいけなくても、車の保有は認められていません。

1回2千円余りの食糧買付で1週間持たせることもあるそうですが、4人家族で月額3万円以内の食費...

育ちざかりの子供たちがいると本当に大変です。年末にかけて、卵をはじめとする食品価格がどんどん上昇

するそうです。 このままでは、20年-30年後の日本社会は、貧困が原因で犯罪が横行する国となってしまう

のではと心配です。

最近では3組に1組近くが離婚するそうですが、離婚すると離婚貧乏の生活が待っています。

こんなところだけ欧米に近づいてもしょうがないと思います。

できれば周囲が支えてやれるような仕組みを併せて考えてほしいものです。




日銀、物価あらわす新指標を公表 「最頻値」と「加重中央値」、特殊要因に左右されにくく 12月02日 16:08産経新聞


 日銀は2日、総務省の消費者物価指数(CPI)を元に独自試算した新指数を発表した。

 物価上昇率ごとに品目を分類したときに品目数が最も多くなる「最頻値」、物価上昇率の高い順に品目を並べると真ん中にあたる中央値に、

品目ごとのウエートを加味した「加重中央値」の2指数。

 10月の最頻値は前年同月比上昇率が0.5%、加重中央値は0%だった。加重中央値は、前月の0.1%から小幅低下。

最頻値は平成25年8月に0%とマイナスを脱し、その後、小刻みに上昇している。加重中央値は、ほぼ横ばい。


 日銀は、特殊要因で総合的な物価指数が変化するケースもあり、こうした特殊要因に左右されない基調的な指数を把握できるとして、

最頻値、加重中央値を新指数として取り入れた。

 11月27日に公表した「生鮮食品とエネルギーを除いた消費者物価」、価格変動の大きい上下10%の品目を除く「刈込平均値」、

上昇品目の比率から下落品目の比率を差し引いた「上昇・下落品目比率」ともに、今後も公表していく。

 今回の2指数は、総務省がCPIを発表する3営業日以内に公表する。

どの国でも

2015-12-02 14:10:41 | 日記
ありうることなのですが、韓国はなぜ日本だけに強く謝罪と補償を求めるのでしょうか?

世界のあちらこちらに慰安婦像設置を画策したりやることが大変えげつない!

相互に悪いことは悪いと感じなければなりません。

確かに、朝鮮人慰安婦の件では、軍部が直接介入したわけでなくても、日本および朝鮮の

民間業者が軍部の意向を受けて動いたのは間違いないでしょう。

事実とそうでない部分、謝罪すべき部分、補償がどうしても必要なケースなど、それぞれ

一線を画して対応できないものでしょうか?



「13歳少女含む罪のない女性が韓国軍に…」性暴力主張、朴大統領に謝罪求める

特集:わいせつ事件簿.

 ベトナム戦争に参戦した韓国兵から性的暴行を受けたとして、被害者のベトナム人女性を支援する米団体が16日までにワシントンで記者会見し、

訪米中の朴槿恵大統領らに謝罪を求める手紙を送ったことを明らかにした。

 会見を主催した「ボイシズ・オブ・ベトナム(ベトナムの声)」は、「当時13歳の少女を含む若くて何の罪もないベトナムの女性が人生を台無しにされた」と主張。

テレビ会議でベトナムから参加した60歳の被害者は「私も、私の母も暴行された。韓国政府には正義を求めたい」と訴えた。

 手紙は、韓国出身の潘基文国連事務総長らにも送付。この団体は15、16両日付のウォールストリート・ジャーナル紙に、

朴大統領に謝罪を求める全面広告も出した。

 団体は、推定「数千人」の女性が「組織だった」性的暴行の被害に遭ったとしているが、会見の質疑ではその根拠は示さなかった。(共同)



2020年で中止となる

2015-12-02 13:10:30 | 日記
電球および一般の蛍光灯の生産・販売ですが、気になるニュースも出ています。

要は、LEDが偏頭痛やがんの原因となるという話です。バルブを破損させた場合は、水銀濃度が通常の許容値より20倍も高く

空気中に排出され、乳児や妊婦へ悪い影響を与え、脳や神経系に悪いそうです。

さあ、われわれはどう判断すればよいでしょう!!







Energy Efficient Bulbs Cause Anxiety, Migraines, and Even Cancer. Reasons to Go Back To Incandescent Bulbs.

In an effort to save energy and money, many people have begun to replace their old standard light bulbs with

environmentally friendly energy saving light bulbs. But, did you know that these new light bulbs are so toxic

that the environmental protection agency created an emergency protocol in the event that you break one.

When the energy efficient bulbs are broken, they release 20 times the maximum acceptable mercury concentration

into the air than regular light bulbs. The bulbs can cause:

1.Mercury is an extremely potent neurotoxin that is especially dangerous to children and women who are pregnant.

It is especially toxic for the brain, the nervous system, liver, and kidneys. The cardiovascular, immune,

and reproductive systems are also at risk; eventually leading to tremors, anxiety, insomnia, headaches, and Alzheimer’s.

2.They have potentially harmful cancer causing ingredients such as phenol which is mildly acidic toxic white crystalline solid

obtained from tar, and used in chemical manufacturing, Naphthalene which is a volatile crystalline compound produced by the distillation

of coal tar, and styrene which is a petroleum byproduct.

It is also important to remember that they emit a lot of UV rays, energy saving lamps emit UV-B and traces of UV-C radiation.

UV radiation is harmful for the skin and eyes; the radiation from the bulbs directly attacks the immune system. So my suggestion

is to go back to incandescent bulbs and save yourself a lot of troubles!


変われない、変わらない

2015-12-01 11:00:48 | 日記
日本年金機構...、全く新しい組織から再スタートしなければならないと思うのは
私だけでしょうか?


約8兆円の年金運用損 将来の年金は大丈夫なのか検証しました。
フジテレビ系(FNN) 12月1日(火)0時38分配信

われわれの年金に関わる、重大な発表がありました。公的年金の積立金を運用するGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が、

わずか3カ月で、過去最大となる、およそ8兆円の損失を出していたことが明らかになりました。

この巨額の損失を例えるならば、「高すぎる建設費」で問題となった新国立競技場が、およそ50個分建設できる計算となります。

われわれの将来の年金は大丈夫なのか、検証しました。

年金およそ8兆円の巨額損失。

公的年金を運用しているGPIFは、30日に会見を開き、2015年7月から9月までの3カ月間の運用損が、7兆8,900億円と、過去最大となったことを明らかにした。

GPIFは、会見で「中国の景気減速懸念や、米国の利上げタイミングの不透明感が高まったことから、大きく下落をいたしました」と述べた。

2人の子どもを持つ川畑明美さん(46)は、株の投資を行う個人投資家でもある。

国内株式中心に、GPIFと同じ、長期投資を心がけているという。

この5年間で、およそ180万円の利益が出たという。

川畑さんは「年金を今まで、ほぼ国債でやってきた日本の国が、どこまで増やせるスキルがあるのかという不安は、多少ありますね」と話した。

GPIFのこれまでの年金積立金の運用は、およそ6割を安全性の高い国内債券が占めるなど、手堅い方法がとられていた。

しかし、2014年10月に、方針を大きく転換。

国債などの国内債券を、これまでの60%から35%に縮小する一方、比較的リスクの高い国内株式と外国株式を、それぞれ25%まで拡大し、外国債券も15%に引き上げた。

ハイリスク・ハイリターンにシフトしたようにも見えるが、明治大学政治経済学部の飯田泰之准教授は「年金の財政状況が現在厳しい中で、ほとんど利益を生まない国債と、

それほど大きくないリスクの中で、4~6%ぐらいの利回りを上げられる株であれば、その株を投資対象から排除するというのは、ある意味でいうと、

必ず損をする方法を選ぼうとしているに近いと思うんですね」と話した。

46歳の川畑さんは、年金財政の逼迫(ひっぱく)が叫ばれる時代に、年金を受け取るようになる世代でもある。

現時点でもらえる予定の年金は、年間およそ72万円。

川畑さんは「(年金が)減るんだったら減るって、早く発表してほしいですね。資産運用はもう、これから必須になってくるんじゃないかと思います」と話した。

今回の損益について、GPIFは「10月以降は、大きく回復基調にあることが、おわかりかと思います。長期的な観点で評価することが、重要でございます」と述べた。

GPIFが運用する年金積立金の資産は、長期的に見れば増加している。

「アベノミクス」の後押しもあり、一時、140兆円を突破した。

一方で、新興国経済の伸び悩み、パリでのテロをきっかけとした欧州の先行き不安など、この先、何があるかわからないのが、株の宿命でもある。


GPIFの運用について、塩崎厚生労働相は2014年、「運用の責任は、当然のことながら、厚生労働大臣が負うということになっています」と述べている。

消えた年金、情報漏えいなど、漠然とした不安が今なお残る年金。

飯田准教授は「『(投資での)損得というのは、必ずいつでもあるんだよ』ということを超えた不信感というのを、もたらしている面というのは、あると思うんですね。

これからのGPIFの運用について、より必要になってくるのが、投資内容であったり、投資活動というものの、情報開示だと思うんです」と話した。.