「解散命令」は必須だ❕
霊感商法や高額献金が社会問題化した世界平和統一家庭連合（旧統一教会）をめぐり、政府は解散命令請求を視野に、宗教法人法に基づく「報告徴収・質問権」を行使し、実態解明を進めている。
旧統一教会への質問権行使、6割が「妥当」 宗教法人アンケート
霊感商法や高額献金が社会問題化した世界平和統一家庭連合（旧統一教会）をめぐり、政府は解散命令請求を視野に、宗教法人法に基づく「報告徴収・質問権」を行使し、実態解明を進めている。
旧統一教会への質問権行使、6割が「妥当」 宗教法人アンケート
飯島滋明・名古屋学院大教授（憲法学）は「政府の対応は不十分」とし、「解散命令は憲法的に可能だ」と指摘します。By笹山大志
岸田政権の対応は極めて不十分です。たとえば、「不当寄付勧誘防止法（被害者救済新法）」は保護の対象が主に「寄付者本人」に限定されています。また、配偶者や親族の生活の維持を困難にする寄付は「禁止」ではなく、「困難にすることがないようにすること」と「配慮義務」にとどまりました。これでは家族の救済にはなりません。
※旧統一教会への質問権行使、6割が「妥当」 宗教法人アンケート(2023/5/5)
※旧統一教会の友好団体の記念行事にトランプ氏がビデオメッセージ（2023/5/3)
※旧統一教会が土地6千平方メートル購入 撤退目指す団体設立 多摩市
※旧統一教会の友好団体の記念行事にトランプ氏がビデオメッセージ（2023/5/3)
※旧統一教会が土地6千平方メートル購入 撤退目指す団体設立 多摩市
