厚生労働省が10月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上の事業所）12月8日発表したによると、
1人あたりの賃金は物価を考慮した実質で前年同月比2.3%減った。マイナスは19カ月連続。物価高に賃金上昇が追いつかない状況が続く。
就業形態別では、正社員ら一般労働者は1.6%増の36万3226円、パートタイム労働者は3.2%増の10万3132円。
業種別では情報通信業が5.1%増、金融業・保険業が4.9%と高い伸びを示した。
総実労働時間は前年同月比で0.7%増の138.2時間だった。就業形態別では一般労働者が1.3%増の166.4時間、パートタイム労働者が0.5%減の79.3時間だった。
・人手不足、賃上げ迫る 産別労組で相次ぐ過去最高要求
・物価対策は何が必要か
※「日本は消滅する」とイーロン・マスク氏が言った様に 今、日本政治の変革を
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