ダブル選挙を恐れる公明党

〔ダブル選挙の回避を狙う公明党〕
公明党内で「夏選挙」を求める声が強まっている。太田代表や北側一雄幹事長が最近相次ぎ麻生首相と会談し、７月の東京都議選とのダブル選挙を回避するよう求めたとみられ、党内では「春解散」を求める声はすっかり消えた。都議選後に８月に臨時国会を召集して冒頭解散する案も浮上している（朝日新聞）。


〔ダブル選挙とは？〕
公明党が恐れるダブル選挙とは何か？この場合、衆議院総選挙（解散総選挙）と統一地方選挙（東京都議会議員選挙）が重なることをいいます。これまで公明党は、「東京都議会選挙の時期と近かったり、ダブル選挙になると太田（昭宏代表）が落ちる。代表が落ちるような選挙はわが党としてはできない」と述べ（産経新聞）、一定期間をあけるべきと考えを改めて示して、ダブル選挙を否定してきました。


〔何故、公明党は都議選にこだわるの？
公明党にとって都議選は政界進出への足掛かりとなった大事な選挙（公明党）。しかも、支持母体である創価学会の本拠地も東京にある。その為、大事な都議選は何としてでも成功させねばならない。しかし、この都議選は中選挙区制のため、自民と公明の候補者も激しく競う。「都議選で殴り合っている最中に、総選挙で自公協力なんてできない（幹部）」（朝日新聞）、ということになる。他にも、


（メールによる自動配信による投稿な為、若干記事が読みづらいかもしれない。後で細かな部分や入りきらなかった文章などを修正予定。）

一般人という言葉がそんなに悪いものなのか？

〔一般人とは？〕
どうも一般人という言葉をやたらついてくる人達がいる。どうもこれが気に入らないらしい。そもそも一般人という言葉がそんなに悪いものなのだろうか。私は一般人というものを「普通の人」と捉えている。私は普段政治に関心がない人間、つまり一般の人にもできるだけ分かりやすく政治を取り上げていきたい、という願いでこのブログ説明にした。

私は自分がエリートなどと言った覚えは一言もないし、一般人を卑下した覚えもない。そもそもそんな風に思っていたら「Ｂ層のブログ」などという題名をつけなかった。だが、どうもそのようにとる人達がいるということは分かった。レッテル張りをして誘導しようとするやり方は、よくマスコミや左翼が使う手だが、彼らの専売特許ではないということもわかった。物事を歪んで捉える人間なのか、レッテル張りをして批判したい人々なのか、それとも誤解してるだかなのかは分からないが、「一般人」という言葉がネックになってるということだけは分かった。

今後、ブログ説明をどのようにするか考えていきたい。

タイのデモの真相（2）

前回のブログ内容に対し、「ピントがずれてる」、「ソース元がないただの感想」、という意見があったので出来る限りソース元を提示しつつ、さらに詳しく書いてみた。


〔年々悪化するタイ情勢〕
昨日のコメントで「タイの暴動はお祭りみたいなもんだ」という意見があったが、私にはそうは思えない。確かに２年前のクーデターなら比較的平和に終わり（JANJANニュース）、国王の一声もあり事態はすぐに収束へと向かった（タイの2006年軍事クーデター）。とくに世界経済はまだ安定しておりアメリカは住宅バブルも絶頂にあった（NewYorkTimes）。タイのクーデターも日常茶飯事化しており、国民もどちらかというと軍のクーデターに理解を示してもいた。しかし、昨年の黄服（PAD：民主市民連合）デモあたりから、原油高によるインフレなど情勢が不安定になり（2007年-2008年の世界食料価格危機）、デモから本物の暴動へと発展しかけた（searchina）。結局、タクシン派が軍部を味方にできず（産経新聞）、裁判所（司法）も党の解体命令を下し（newsclip）、デモの幕は閉じた。


〔悪化していくデモの様相〕
しかし、今回の赤服（UDD：反独裁民主主義同盟）デモは、前回のような富裕層を中心とした首都の工民（労働者）によるデモと違い、地方の農民が出身だ（産経新聞）。前回のような統率が取れたイメージとほど遠く、手に武器を持った過激なデモになっている（読売新聞）。とくに今回はタンクローリーまで持ち出してきており（バンコク週報）、住民からも非難の声が上がっている（newsclip）。さらに、今回のデモはかつてのデモと経済の背景が異なる。それは昨年起きたサブ・プライムローン問題に端を発した金融危機による影響だ（サブ・プライムローン問題）。タクシン派、アピシット派を問わず、この不況による影響は現在、タイを直撃している（ASIAN VALUE CORPORATION）。さらに前回のデモによる経済的損失も大きい（タイはアジアの劣等国へ転落？）。この為、赤服の怒りはよりいっそう強いものとなっている。


〔タクシン派の誤算〕
今回、タクシン派の予想を裏切り、アピシットは最後まで譲歩をしなかった。始め、タクシン派はデモ隊で道路を占拠し、アピシット首相の退陣を要求したがこれに応じず（産経新聞）、最大の手札であったASEAN首脳会議を盾にした要求をするが（CNN）、これにもアピシットは応じなかった。代わりにタクシン派はそのまま襲撃することとなり（朝日新聞）、これはタイの経済と外交にとって大きな痛手となった（読売新聞）。これはタクシン派にとってもマイナスとなり、逆に今まで軍の出動に慎重だったアピシット派は（朝日新聞）、ASEAN首脳会議襲撃で面子を潰されたことで激怒し、アピシット首相は軍による鎮圧を行った（CNN）。バンコク住民もタクシン派がタンクローリーやバスへの放火などをするなどしたためデモへの不満が高まり、地元住民２名が死んだのをきっかけにタクシン派（赤服）に対し怒り衝突するなど、タクシン派は始終劣勢の状況が続いた（毎日新聞）。最終的にタクシン派はデモが失敗とみて、批判が拡大する前に早期に撤退を決行した（日経新聞）。


〔タクシン首相の狙いは何か？〕
タクシン首相の最大の狙いはアピシット政権の退陣（打倒）と自身の政界への復帰だろう（毎日新聞）。とくに昨年、最高裁判所から出された土地不正取得による禁固２年の実刑判決に対する撤回が目的と思われる（産経新聞）。すでにタクシン派は２年前のクーデターで政権を追われ、タクシン元首相自身は現在は海外へ亡命中であり、昨年９月はタクシン派のサマック首相が退陣に追い込まれ、さらに昨年１２月には義弟のソムチャイ政権も崩壊した（産経新聞）。現政権下でも、不正蓄財容疑の捜査も進んでおり、有罪となればタイへの帰国や政治家としての復権が一層困難となる（毎日新聞）。その為、今回、懸けに出たと思われる。タクシン首相のチャレンジ精神については、彼の経歴を見れば予想できるのではないかと思われる（タクシン・チナワット）。時間があれば後で詳しく取り上げるつもりだが、私は彼がこれで諦めたとは思えない。他の華人同様、まだ勝機を伺ってると思われる。現に、徹底抗戦を唱え（朝日新聞）、最高幹部の１人であるソンティ・リムトンクンを銃撃している（読売新聞）。しかし一方で、旗本が悪いと見るや否や徹底抗戦の姿勢から一転し、政府に歩み寄りの姿勢もみせ始めている（日経新聞）。


なお、できる限りソース元を提示したつもりだが、かえってブログが見づらくなってしまった。試行錯誤の必要があるかもしれない。今回のタイのデモはそこまで詳しく知りたい人はあまりいないだろうから内容が面白くないかもしれないが、とりあえず載せておく。今日はカルデロン一家について論じるつもりだったが、もう時間がないので予定を変更して日を改めて書くことにする。


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真のヒーローがタイに現る！

暗い話題ばかりでは何なので、今日はちょっと感動的なニュースです。

〔タイに本物のバットマン現る！？〕
あまりに感動的だったので、ブログの趣旨からは外れますがちょっと載せておきます。何とタイのバンコクにバットマンが現れたそうです！知ってのとおり現在、タイのバンコクでは先日の記事に書いたように紛争デモが起きています。非常事態宣言が出され、4月13日のディンデン通りでM16を構える軍と、タンクローリーを盾に同じく武装する赤シャツのUDD（反独裁民主戦線）との睨み合いが続いていました。しかしそんななか、さっそうと現れた男がいる！タイのバットマンだ！


〔彗星のごとく現れたタイのバットマン！〕
緊張する両者のなか彗星のごとく現れ、泥棒のようなマスク、とがった耳、ピチピチのシャツにタイツとマントといった黒装束で身を固めたバットマン。ビデオカメラを片手に恥ずかしげもなく股間を膨らませ、軍に突進、赤シャツに突進と縦横無尽に走り回る。デモ隊も軍もただ笑って見守るだけ。誰にも止められない。デモ隊が「火をつけるぞ」と脅し、M16小銃で武装した軍でさえ近づかないタンクローリーに単身近づき、歩き回ってビデオに収めると、「安心していい、中身は空だ」と無責任なセリフを吐く（newsclip）。


〔バットマンの正体〕
バットマンの正体はタンクローリーが爆発したら巻き添えは逃れられない公営住宅の住民。住民曰く、「あいつはスパイダーマンの服も持っている。５時になったら着替えてくるはずだ」。どうやら映画オタク（？）らしい。結局、その前に軍の制圧が始まり、スパイダーマンの出番はなかった(制圧にはバットマンは参加しなかった)。メディアの記念撮影を受けるとき、タイのお守り「プラ（※持っていると死なないといわれる種類のものらしい）」を取り出してみせ、住民からは「何だお前、バットマンのくせに死ぬのが怖いのか（笑）」とからかわれていた。


〔ブログ主の感想〕
すごい話ですよこれ！（汗）。火炎瓶と弾丸が飛び交い、いつ銃撃戦と大爆発に巻き込まれて死ぬかも分からない。デモ隊（暴徒）がタンクローリーに火をつければ、文字通り地域住民含め全員死亡のなか、狙撃されるかもしれないバットマンの格好で、銃も持たずに単身乗り込み、笑いを振り撒きつつ制止にかかる。軍のエリートでもなければ、著名な名士でもない。ただのタイ地元住民（特撮オタ？）です。「恐くないのか？」といえば上記にあるようにそんなことはなく、お守り握り締め、内心は恐かったんではないでしょうか。しかし、そんな様子は微塵にも出さず、ユーモアのセンスも忘れず、タイ国民の良心と笑いを奮い立たせ、必死に制止にかかる。これが真の勇気ではないでしょうか。タイがなぜ欧米の植民地にならなかったのか分かる気がします。

最後は住民の歓声を受けて、どこか誇らしげなバットマンで思わずこっちも笑ってしまいます（笑）



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タイのデモの真相

せっかく書いたデータが吹っ飛んだり、タイを調べるのにえらい時間がかかったり、更新に２日もかかり落ち込んでます…orz


〔タイはどうなってるの？〕
結論からいうと、ほとんどのタイ国民が思っているのは、「赤（タクシン派）も黄（アピシット派）もいい加減にしろ！！（怒）」というのが本音…。マスコミは“反政府”デモと言っているが全然違う。実際には地元住民（首都バンコク市民）がデモにブチ切れてタクシン派のデモ隊（反独裁民主戦線（ＵＤＤ）〔通称：赤服〕）と衝突してたりする。反政府デモというより一種の内紛デモ（？）に近いのだが、人数をみれば分かるように参加してる人間はごく一部（おもに貧困層と背後で操る富裕層）しかいない。しかもこの貧困層、実際には日給いくらの金で雇われた“プロ市民の出来損ない（暴徒）”がほとんどで、本当の国民は平和的にデモで訴えるべきと呼びかけている。


〔極論すると何なの？〕
簡単にいえば、利権勢力同士のぶつかり合い（実はどちらも華人と華僑が支配してたりするのだが）。要するに経済の自由化（金融の規制緩和）によって後から追い上げてきた新興財閥とそれまで都市（バンコク）にいた旧主財閥が対立し、そのおこぼれにあずかっていた地方の貧困層（農民）と都市の貧困層（工民）とが対立しているわけだ。分かりやすく例えれば、「拝金主義（タクシン派）」と「権威主義（アピシット派）」の戦いともとれる。


〔タクシン派とアピシット派の戦い〕
タクシン派などの新興財閥は「経済の自由化」の名の元に強力に政策を推し進め、どんどんタイを牛耳り始めている（もっともアピシット派も権威主義的で独裁だったらしいが）。しかし一方で、アピシット派はタイの象徴である国王とそれに取り入った軍部とも結びついており、度々政治に介入している。どちらも独裁に近い状態であり、これら政争の背景には経済のグローバル化（国際化）の問題と、振興する中国マネーの影響（政治的影響もあるかもしれない）もあるだろう。これについては日本の政治と企業の癒着や、かつての天皇と軍部の関係などでピンとくる人もいるのではないだろうか。


〔タクシン首相の光と闇〕
　タクシン首相の行った政策は上記に上げた経済の自由化と、一番大きいのは30バーツ医療制度だろう。これはどんな病気でも100円以内にみてくれるという画期的な制度なのだが、問題はバンコクなどの都市部に住む富裕層は対象とならないことだ。しかし、今まで多額の税金を収めてきたのはこの富裕層であり、当然、怒る。しかも、タクシン自身は職権で私服を肥やし、多くの華人にみられるように賄賂を受け取っていた。この為、「大多数の農民にお金をばら撒いて味方につけ（ばら撒き医療）、政権を掌握しようとしている」という非難の声が上がっている（ブログ主：気のせいか、やり方が共産党そっくりな気がする…）。

　また、麻薬一掃作戦などを掲げ、マフィアやテロ組織を撲滅し、麻薬の根絶を掲げるなど一定の評価ができる一方、邪魔な政敵や商敵も一緒に殺害しており、この人数がかなりの数に上ると思われる。実際、無実と証明されたのに後で謀殺されたり投獄されたりして非難が上がっている。他にも、親戚を軍や警察などの要職に配置し、閣僚がみな共産党（タイ共産党）で中国よりの政策を採っている。さらにマスコミの自由な報道に対して規制を行い、情報統制をとっていたため反発を招いた。


〔私服を肥す華人のタクシン〕
さすが客家系の華人だけあって経済と政治はうまいです（もっともアピシットも華人だが）。これは一定の評価ができる一方、職権を乱用し私服をかなり肥やしてました。（以下、タイの株長者番付）

<タイ株長者番付２００５年発表>
1位、タクシンの長女ピントンター・チナワット（２３歳）、１９１・０億バーツ
2位、タクシンの妻の兄バンナポット・ダマポン、１６５・８億バーツ
3位、非タクシン系華人の住宅開発会社社長アナン・アサワポーキン、１４９・０億バーツ
4位、タクシンの長男パントンテー・チナワット（２６歳）、１２０・６億バーツ

全部、家族・親族が独占（ちなみにタイは株の売却に税金がかからない！その挙句、相続税・贈与税もかからないので完全な資産隠し）。さらに新興財閥から多額の賄賂と献金を受け取っており、これが問題となっておととし退陣に追い込まれました。


〔激昂した軍部と旧主財閥〕
さすがにこれには旧主財閥と軍部も怒りと危機感を抱き、おととしクーデター（？）を挙行したようだ。このクーデターはタクシン首相が国連に出向いている留守の間に行われ、流血沙汰にならずに済み無血クーデターとして終わった。最終的に、混乱もタイ国王の鶴の一声で収束へと向かった。しかし、その後もタクシン首相は傀儡として義弟のソムチャイ首相を据え、政権の存続を図ったが、これも昨年のPAD（民主市民連合）〔通称：黄服〕によるデモで退陣へと追い込まれた。


〔はっきりしているのは…〕
とりあえず、はっきりしているのはアピシット首相がASEAN首脳会議で面子を潰され、タイが国際的信用を失い、ついで投資家の資金も逃げ出して、今後、タイ経済は大打撃を受けるということでしょう。この紛争デモ、どうも利権争いの臭いがプンプンするのですが（政争なんてみんなそうかもしれませんが）、これが如何に無益であるかはやはり肌で身に染みて感じないと理解できないということでしょうか。しかし、こんなときこそ日本企業の出番ですよ！企業戦士として如何なる戦況でもコツコツとインフラを整備できるのは日本以外にありません。あとは日本人の決断力なんですが…。


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東京都小平市は在日と創価の巣窟か！？

昨日、痛ましい事件があったことが発覚しましたが、その後も調べていたらさまざまなことが発覚しました。


〔東京都小平市が最高裁判所の命令を無視！？〕
昨年１２月（2007年）、在日外国人が年金を貰えないのは差別であり違憲だとする訴訟について、最高裁は原告側（在日韓国・朝鮮人７名）の請求を棄却した。だが、年金に代わる「福祉給付金」の名目で、在日韓国・朝鮮人にお金を支給する地方自治体が増えている。東京都小平市でも、昨秋、市議会で支給が決議された。音頭を取ったのは公明党である。日本人ですら２５年間保険料を払い続けなければ受け取れない年金だが、 払ってもいないのに年金をくれとは虫のいい話である（週刊新潮）。


〔在日と創価に乗っ取られた小平市〕
だが、それを認めるような救済措置がある。昨年１１月２７日、小平市議会は無年金定住外国人高齢者および重度障害者に、「福祉給付金」を支出する請願を、全会一致で可決した。この請願は、「在日無年金問題を考える会小平」「在日本朝鮮人総聯合会（総連） 西東京東部支部」「在日本大韓民国民団（民団）西東京本部」の３団体から提出されていた。その趣旨は、年金を受け取ることができない在日外国人に対して、「一日でも早い救済措置として特別給付金制度を早急に実施して頂きたい」というもの。これが実現すれば、「受給資格はない」とした最高裁判決を無視することになる（週刊新潮・２月７日号」５３～５４ページ）。


〔年金を狙う在日と創価の公明党〕
この請願を紹介議員として委員会に提出した筆頭議員が、公明党の加藤俊彦市議である。 他に、みどりネット、共産党の市議２名も加わっている。「在日特権を許さない市民の会」の桜井誠会長は話す。「おそろしいことに、現在こうした“給付金”という名の年金を支給している自治体は、全国２７００団体のうち８２０以上に上っているのです。 東京では江戸川区、豊島区などがすでに支給していますし、神戸市など月額３万１０００円という年金の約半額を支給しているところもある。しかし、最高裁が明確に結論を出した今、こんなことがこれ以上拡がっていくのはおかしいと思う」。（ブログ主：つまり日本の３分の１の市町村が在日に乗っ取られてるわけですね）


〔我々の血税がカルトと工作員の為に使われる〕
在日外国人高齢者への救済制度を政令指定都市で最初に導入したのが、平成６年の川崎市である。当初は月額１万円だったが、現在は２万２０００円（ブログ主：徐々に上げていく作戦なわけですね）。 「川崎市では当初、月平均４７７人だった在日受給者が４年後には６０３人まで増えた。お金を貰えるから在日が移住してきたのです。国別の構成を見ると、９割以上が韓国・朝鮮人。実質、彼らのための制度と言ってもいい。川崎市は、その為に最大１億３６００万円の税金を使っているのです」（川崎市関係者）


〔市町村を乗っ取る在日と創価の手口〕
こうした制度の導入には公明党が力を貸している。「この給付金制度を地方自治体の方から導入したところは、調べたところ１ヶ所もない。民団、総聯から話がきて、それに公明党が乗っかり、議会で取り上げるというパターンが極めて多いのです」（先の桜井氏）。ブログ主：つまり、総連・民団・創価から圧力をかけられ、その代表である公明党が議会を乗っ取り、最高裁の判決を無視して職権を悪用し、勝手な制度をどんどん作ってるわけだ。


〔東京都小平市に創価学園と朝鮮大学が集中！？〕
下記の地図を見れば分かるように、創価学園と朝鮮大学が小平市周辺に集中しています。これは異常な事態です。過去に朝鮮大学校生は強姦事件を２件も起こしており（在日によるレイプ事件の実態）、創価学会員も様々な凶悪事件を起こしています。



〔国内の強姦事件ワースト１は在日〕
強姦というと韓国・朝鮮の名前が出るほど有名です。日本でもありえないほど膨大な量のデータが出ています。（在日によるレイプ事件の実態）。さらに、韓国では分かってるだけでも2007年で10代だけの強姦の被害者が5460人、加害者が2136人もいます。しかも、2年間で大幅に増加し、加害者は60%、被害者は44%に増加。10代の強姦犯は米国の2倍・日本の10倍ですが、そもそも人口密度が日本の半分以下なので実質20倍です（朝鮮日報）。まだ犯人は捕まっていないので分かりませんが、少なくともこういう背景がある以上、警戒しておく必要はあると思います。



〔強姦事件は他人事ではない〕
あなたの大切な家族や恋人、そして子供や友人が被害に遭わないとも限りません。また、犯人の再犯率の異常な高さと件数もあります。それに、前回の記事で取り上げたようにこの事件はまだ終わっていません。何度も言いますが、犯人はまだ捕まっていません。犯人がどのような人物か分かりませんが、上記の小平市の内情などを含め被害に遭った女児の無念を晴らす為にもこの事実を知らせて下さい。そして、一刻も早く性犯罪者が去勢されるよう法改正すべきでしょう。


↓上記の記事にあった「在日特権を許さない市民の会」です。



↓小平市を在日と創価から取り戻せ！さらに性犯罪者を去勢すべきだ！！と思った方はクリックを。でも、それよりも他にもこの事実を伝えて下さい。

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東京都小平市などで小学生女児が４人も強姦される（犯人いまだ捕まらず）

大変痛ましい事件が起こりました。怒りで腸が煮え返りそうです。しかもまだ犯人が捕まらないとは！！（怒）

〔尾行し自宅で小学生を強姦〕
東京都小平市などで昨年１０月～今年３月の間に下校途中の小学生の女児が、若い男に強姦される事件が４件もあったようです。帰宅中の女児を尾行して自宅に上がり込む手口が共通していることから、警視庁は同じ男の犯行とみて強姦（ごうかん）と暴行容疑で捜査しているもよう。被害を受けたのは小平市のほか隣接する地域の女児４人。帰宅し鍵を開けた直後、若い男にいきなり「殺すぞ」と脅され性的暴行を受けた（日テレNEWS24）。暴行や強姦だけでなく、裸の写真を撮られたケースもあるそうです。玄関の鍵を開けて自宅に入る際、男に室内に押し込まれたようで、警視庁は男が事前に自宅を下見するなどして家族の不在を確認していた疑いがあるとみている。（毎日新聞）


〔性犯罪者には極刑かせめて去勢を！〕
抵抗し泣き叫ぶ女児を殴る蹴るなりして暴行し、幼い小学生を強姦している犯人の姿が容易に想像できます。さらに卑劣にもボロボロの女児の裸写真まで撮ったそうです。本来、安心して帰るはずの我が家でこんな目に遭うなど、女児のこれからの未来を思うと苦しみで胸が張り裂けそうです…。正直、このようなことをする犯人は人間とは思えません！２度とこのようなことを行えないよう、ポーランドのように犯人を去勢すべきです。そうでなければ女児達の苦しみが報われません。被害者である女児達にも人権はあります！むしろ、まっとうに生きていれば去勢に反対する意味が分かりません。性犯罪者の再犯率の異常な高さはすでに腐るほど膨大なデータが出ています。


〔犯人は未だに捕まっていない！〕（重要）
なんと犯人はまだ捕まっていません！出来ることなら私自身の手で犯人を捕まえて二度とそのようなことが出来ないようにしてやりたいですが、警察には一刻も早く犯人を捕まえて欲しいものです。何度もいいますが、まだ犯人は捕まっておりません。次の女児を狙って、今も小学生をつけ狙ってるものと思われます。事件が起きたのは東京都小平市とその周辺ですが、犯人がさらに犯行現場や手口を変える可能性もあります。あるいは、犯行現場と住み家が別であなたの周辺に住んでる可能性だってあります。次の被害者が出ぬようこの事件を伝えて対策を講じて下さい。ブログやサイト、スレッドに動画サイトなどにもこの事件を広めて下さい。


〔勇気を出して犯人逮捕にご協力を！〕
女児たちの証言では、男は２０～３０歳くらいで身長１７０センチ前後。ニット帽をかぶっていたこともあるそうです。警視庁は容疑者の似顔絵を作製し、現場周辺での聞き込みを進めているそうですが、皆さんも怪しい人間がいたら携帯で写真に撮るか、犯人の特徴をメモに取るなりして、警察に通報するなりの対処をお願いします。もし、女児に危険が及びそうと感じたら勇気を出して犯人に直接声をかけるのも一つの手です（この際、犯人の顔や声など特徴を覚えておいて下さい）。

（追記）
調べていたら恐ろしい事実が明らかになりました→次回の記事（小平市が在日と創価の巣窟！？）



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ロシアとイランの対立からみえる世界の変化

〔石油のパイプラインを巡ってイランとロシアが対立？〕
何でもイランがＥＵ向けにガスの供給（販売）を計画しているようで、既にガスパイプラインの建設計画が上がっている。これに驚いたのはロシアだそうで、露骨な脅迫（？）をしているようです。ガス供給企業「ガスプロム」のミラー会長がほとんど脅しに近い「ＥＵへのガス市場の拡大に関して、ロシアの意向を無視することに警告する」という発言をしている（宮崎正弘のメルマガ）。


〔イランとの関係改善に乗り出すオバマ大統領〕
オバマ大統領というとイスラム教の黒人でもあり（もっとも本人はプロテスタントだと明言しているが）、本名もバラク・フセイン・オバマといいます。当然、中東とくにイランとの和解に動くでしょうし、今回大統領に起用された理由の一つも恐らくこれだろう。アメリカの基本戦略は破壊と占領（洗脳）なので、本来はその方向で動くつもりだったのだろうが、イラクで大量に戦費を消費してしまったうえ、政治的にも失敗し、経済もボロボロなのでもう戦争はできない。恐らくイランは許されるのだろう。既にイスラエルもイスラム教圏全体を敵に回してる状態で、アメリカが崩壊寸前な以上は戦争は望んでいないはずだ。


〔最初の訪問先をトルコに〕
オバマ大統領は最初の訪問先にトルコを選んだ（毎日新聞）。最大の狙いはイランとの和解であり、さらに帰りには予告無しにイラクを電撃訪問している（読売新聞）。既に訪問先のトルコでイスラム教と戦わない（「イスラムは友人であり、米国はイスラムと戦争を望んでいない。敵はテロリストだけである」）とまで演説をしている（毎日新聞）。それだけイスラム教圏との関係改善を重視しているのであり、トルコやイランのご機嫌取りを行っている。トルコに対しては見返りとしてＥＵへの加盟を後押しする約束をしている。サウジのアブドラ国王に対しても握手をした際、深々とお辞儀（？）をするような格好をみせ、議員らから非難が上がっている（47NEWS）。


〔オバマの登場は自主独立のチャンスだが、日本は…〕
オバマ大統領の登場は日本にとっても自主独立のチャンスなのですが、国内は中国・韓国にオルグされていて、前回上げたNHKの偏向番組のようにすでに反日で固まっている。これを崩すには、公平かつ正しい報道を行う新たな報道機関を設立するしかなく、代わりに中国はこの隙にどんどん米国と国際社会への権限と影響力を高めていて、もはや日本は政治的にも外交的にも中国に負けつつある。戦後の日本はアメリカの言いなりになれば上手くいったので、それを後押ししてきた。


〔アメリカに翻弄され続ける日本〕
アメリカによって開国させられ、アメリカによって占領させられ、アメリカによって廃棄される。このように日本は150年前から敗北し続けているのであり、やりたい放題のアメリカから未だに自立できていない。それどころか占領によって逆に感謝してる有様であり、これからも支配し続けてくれと言っている。挙句に中国や韓国までこれに加わり（だから三国人と呼ばれる）このままでは日本はもっと酷いことになるだろう。すでに中国は尖閣諸島とその海域の領有権を主張し軍艦を差し向けている。他にも台湾と沖縄の領土と海域も要求しており、これが実現すればもはや日本は中国に手も足も出ない（すでにその状態だが）。韓国にすら竹島を取られ、最近は対馬と沖縄に対しても中国と同様に領土と海域を要求してきている（対馬に対しては人口侵略が既に始まっている）。


〔中国と韓国の最終的な狙いは日本そのもの〕
移民3000万人計画をみれば分かるように、民主党を使って（今までは自民党だったがいうことをうまく聞かないので、民主党に挿げ替える腹積もりのようだ）最終的には韓国も中国も日本全体の支配を狙っているのだろう。アメリカも今後は中国やロシアや中東と手を打たねばならなくなるので、嫌が応にも自立せねばならなくなる。昔の日本なら韓国を使って中国にぶつけるなり、中国・ロシア・アメリカの三つ巴を計画することもできたのですが、今ではひたすら土下座して媚を売るのが精一杯になっている。あの北朝鮮にすら自治権のない国とバカにされている。


〔現在の日本は幕末の江戸幕府？〕
現在の日本は幕末の江戸幕府に似ている。世界の変化に対応できず、政府も国民もおろおろしている。いや、互いの足の引っ張り合いをしながら、勝海舟や坂本龍馬のような人物が出てこないのだからもっと悪いだろう。唯一違う点があるとすれば、ペリーが来るのではなく、日本にやって来て国王となったペリーが日本を捨てて去ろうとしている。彼らの目的が日本の植民地支配なのだから彼らからすれば当然といえば当然である。どうやら次の投資先として中国を選んだようだ。


〔これからの日本はどうすればいいのか？〕
これからの日本が行うべきは、自立した優秀な人材を育てることであり、既にロシアという大国を前にしたフィンランドやスイスでは数十年前から自国防衛の為に自立教育や人材教育に最優先的に国力を投じている。日本にとって最もよい方法は官民協力による国家造りだろう。しかし、昨今の過保護な親の支配や腐敗した官僚や議員の汚職などに象徴されるように、これと逆の方法を行っており、ますます社会は酷くなる一方だ。どうやら気づくまで最悪の事態は避けられそうにない…。


<管理人の他ブログ>
経済のブログ…「お金とは（2）」を更新しました。お金のしくみについて語っています。


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台湾人の証言を歪曲し、日本vs台湾を狙うNHK「プロジェクトＪＡＰＡＮ」

〔台湾人の柯徳三さんの証言がNHKによって歪曲される〕
信じ難いことですが、インタビューした台湾人の柯徳三さんの証言をNHKが編集で歪曲していたようです。「台湾は日本の生命線！」の永山英樹さんが直接国際電話で柯徳三さんに話を伺ったところ、証言をカットで切り貼りされ反日であるかのように編集されたと嘆いておられました（台湾は日本の生命線！）。


〔日本の良さを証言した部分は全てカットされた〕
以下、柯徳三さんの証言。「心外だ！台湾人が排日と誤解される！私たちを健やかに育ててくれた日本政府には感謝している。怨み言はあの頃の日本政府に対するものではない。「日本に捨てられた台湾人の怨み言」であると解釈してほしい。黙って国民政府（蒋介石政府）に引き渡したときの怨みだ。ＮＨＫには利用された、騙されたという気もしている。日本に対するネガティブな印象のところだけ取り上げられた。」そう柯徳三さんは語ている（台湾は日本の生命線）。さらに下に続く。


〔台湾と日本との仲を引き裂こうとするNHK〕
さらに柯徳三さんの証言は続く。「台湾と日本との仲を引き裂こうとしているのだろうか。どうしてもそう見える。ＮＨＫのバックには中共がいるのだろうか。ＮＨＫは中共にブレーンウォッシュされているのだろうか。私は記者に対して『北京総局を置いているが、その下に台北支局を置いている。それなら台湾総局とするべきだ。日本が本部なら、北京も支局とするべきだ。台湾は中国に属していない』と。だがそれは消された。」まさに的を得た発言である。そして、この柯徳三さんは『母国は日本、祖国は台湾』（桜の花出版）という本を出版されている。


〔『母国は日本、祖国は台湾』（著：柯徳三）より〕
「今も日本の学校では台湾のことがきちんと教えられていません。台湾が日本領だったということも歴史の教科書に書いてはあるけれども、戦争のこともあって近代史はきちんと教えられていません。教えられるとしたら、日本が悪いことをしたということばかりなわけです。だから日本人は正しい歴史を直視していないと思います。ＮＨＫなどは地図でも台湾と中国を同じ色に塗っています。」


〔中国には従い日台分断工作を行うＮＨＫ〕
以下、台湾は日本の生命線！より。「中国の台湾併呑の主張にはっきりと従うＮＨＫに、台湾人の人権を尊重するような顔で日本の台湾統治を糾弾する資格などあるのだろうか。「ＮＨＫスペシャル／シリーズ・ＪＡＰＡＮデビュー」は始まったばかりだが、早くもその第一回で、台湾人の心を踏み躙ることすら厭わない強烈な反日宣伝の意図を鮮明にした格好だ。」


〔結論〕
株式日記の方でも取り上げられましたが（株式日記）、私も前回の記事に既にNHKが中国・韓国の巣窟になってると指摘しました。反日・反台プロパガンダ（日台分断工作）にＮＨＫが台湾人を利用したようで、台湾人への侮辱でもあると抗議が挙がっている（台湾の声編集部）。台湾人のコメントを不満部分だけをかき集め、編集し、この番組を作ったそうで、この番組を作った人は濱崎憲一というディレクターだそうだ。だがディレクターだけでここまで作れるはずはないので、既に最初からＮＨＫ全体でそういう取り決めだったのだろう。いっそのことNHKは番組名を「プロジェクトＪＡＰＡＮ」ではなく「プロジェクトＣＨＩＮＡ」にしてみてはどうだろうか？


〔ＮＨＫの受信料支払い拒否を！〕
何度もいうように、こんなふざけた番組を作る放送局に国民の税金が使われ、挙句、高額な受信料まで徴収するようなＮＨＫには一銭も支払う義務はない！方法については同様に前回も挙げたが、一応ここにも示しておく（夕刊フジ）。他にも方法はたくさんあるのでネットで自分で調べてみるのもいいだろう。


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やっぱりダメなNHK

〔偏向プロパガンダ「ＮＨＫスペシャル　アジアの“一等国”」に非難続出〕
見る前から分かってましたが、ひたすら最初から最後まで日本憎しの番組でしたね。何ていうか、日本への憎しみだけを集め、編集でさらに歪曲し、それ以外存在しないとでもいいたげな、露骨なプロパガンダでした。何しろ、当時の状況や情勢に対する検証や考察が一切ない。こんな幼稚で下らない番組を国民国家の公共を謳うＮＨＫが作るとは思わなかった。やはり前回のロシア報道は韓国や中国の意向を受けたのだろう（他にも中国や韓国からロシアへと目を逸らさせる目的があると思われる）。一体どこの国の放送局なのか？とにかく最近のマスゴミによる捏造や歪曲は酷すぎる…。


〔このプロパガンダの目的は？〕
このシリーズは「韓国併合」が来年に控えているそうで、その為の布石なのだろう。他にも親日的な台湾を日本の側から崩そうとする狙いがあるのだろう。そういえば、最近、やたらコリア系の番組や司会者がＮＨＫに増えましたね。他にもＮＨＫには他社テレビ局同様、三大カルト教団の二つである創価学会と統一教会の信者がやたらスタッフに多いという話があります。台湾では韓国人や中国人が大嫌いな人が多いそうで、このテレビに出てくる人達が韓国や中国にどんな思いを抱いてるのか聞いてみたいですね。誰か是非とも台湾に知り合いがいる方はこのＮＨＫスペシャルを見せてあげて下さい。私も台湾語ができればこの番組を訳して台湾の人々にみせて感想を聞けるんですがね。


〔ＮＨＫの受信料を払わなくていい〕（重要）
こんな偏向プロパガンダを国民の税金を使ってやる放送局には一銭も払わなくていいです。以下、その為の方法を提示しときます。まず、放送法はテレビを設置したらＮＨＫと受信契約を交わせと決めているだけで、いつまでに契約を交わせとは定めていないわけです。そもそもこのＮＨＫが勝手に決めた契約規約には、「テレビを設置した日に契約が成立したものと扱う」との一文があるわけで、これは法的に問題があります。また、ＮＨＫ側から「支払督促」が裁判所から届いた場合、「異議申し立て」を行って下さい（仮に負けても受信料を払わされるだけです）。詳しいやり方は検索すればいくらでも出てきますが、こちらにもやり方が詳しく書いてあるので載せときます（夕刊フジ）。皆さん、勇気を出して受信料拒否を行って下さい。これをみたブロガーの方は伝達よろしくお願いします。いくら何でも公共放送と謳ってるＮＨＫがこんな在日のオナニーと化した放送を行うなど言語道断です。しかも毎年26,000円もの高額の料金を払わされ、10年間でなんと26万円！一生で100万円以上もの負担金を迫られるんですよ？日本の国家予算より多いです。そんな莫大な金額を国民から無理やり徴収してるくせに、こんな最低な番組を作ってる。これで払う必要があると思いますか？


〔結論〕
ＮＨＫは滅んでいいです。というか日本の為に一刻も早く滅ぶべき。それと最近思うのですが、こういうのをありがたがってる老人や団塊世代（違う人ももちろんいる）も老害なので、さっさと去ってくれて一向に構いません。年金も医療も絶賛崩壊中ですので、今後、弱肉強食の厳しい時代が続くでしょう。真面目な方、良識のある方、他者への配慮のある方はできる限り助けたいと思いますが、このような人達は同族とすら思いません。いや、本当に同族ではないかもしれませんね。


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