ダブル選挙を恐れる公明党

〔ダブル選挙の回避を狙う公明党〕
公明党内で「夏選挙」を求める声が強まっている。太田代表や北側一雄幹事長が最近相次ぎ麻生首相と会談し、７月の東京都議選とのダブル選挙を回避するよう求めたとみられ、党内では「春解散」を求める声はすっかり消えた。都議選後に８月に臨時国会を召集して冒頭解散する案も浮上している（朝日新聞）。


〔ダブル選挙とは？〕
公明党が恐れるダブル選挙とは何か？この場合、衆議院総選挙（解散総選挙）と統一地方選挙（東京都議会議員選挙）が重なることをいいます。これまで公明党は、「東京都議会選挙の時期と近かったり、ダブル選挙になると太田（昭宏代表）が落ちる。代表が落ちるような選挙はわが党としてはできない」と述べ（産経新聞）、一定期間をあけるべきと考えを改めて示して、ダブル選挙を否定してきました。


〔何故、公明党は都議選にこだわるの？
公明党にとって都議選は政界進出への足掛かりとなった大事な選挙（公明党）。しかも、支持母体である創価学会の本拠地も東京にある。その為、大事な都議選は何としてでも成功させねばならない。しかし、この都議選は中選挙区制のため、自民と公明の候補者も激しく競う。「都議選で殴り合っている最中に、総選挙で自公協力なんてできない（幹部）」（朝日新聞）、ということになる。他にも、


（メールによる自動配信による投稿な為、若干記事が読みづらいかもしれない。後で細かな部分や入りきらなかった文章などを修正予定。）

東京都小平市は在日と創価の巣窟か！？

昨日、痛ましい事件があったことが発覚しましたが、その後も調べていたらさまざまなことが発覚しました。


〔東京都小平市が最高裁判所の命令を無視！？〕
昨年１２月（2007年）、在日外国人が年金を貰えないのは差別であり違憲だとする訴訟について、最高裁は原告側（在日韓国・朝鮮人７名）の請求を棄却した。だが、年金に代わる「福祉給付金」の名目で、在日韓国・朝鮮人にお金を支給する地方自治体が増えている。東京都小平市でも、昨秋、市議会で支給が決議された。音頭を取ったのは公明党である。日本人ですら２５年間保険料を払い続けなければ受け取れない年金だが、 払ってもいないのに年金をくれとは虫のいい話である（週刊新潮）。


〔在日と創価に乗っ取られた小平市〕
だが、それを認めるような救済措置がある。昨年１１月２７日、小平市議会は無年金定住外国人高齢者および重度障害者に、「福祉給付金」を支出する請願を、全会一致で可決した。この請願は、「在日無年金問題を考える会小平」「在日本朝鮮人総聯合会（総連） 西東京東部支部」「在日本大韓民国民団（民団）西東京本部」の３団体から提出されていた。その趣旨は、年金を受け取ることができない在日外国人に対して、「一日でも早い救済措置として特別給付金制度を早急に実施して頂きたい」というもの。これが実現すれば、「受給資格はない」とした最高裁判決を無視することになる（週刊新潮・２月７日号」５３～５４ページ）。


〔年金を狙う在日と創価の公明党〕
この請願を紹介議員として委員会に提出した筆頭議員が、公明党の加藤俊彦市議である。 他に、みどりネット、共産党の市議２名も加わっている。「在日特権を許さない市民の会」の桜井誠会長は話す。「おそろしいことに、現在こうした“給付金”という名の年金を支給している自治体は、全国２７００団体のうち８２０以上に上っているのです。 東京では江戸川区、豊島区などがすでに支給していますし、神戸市など月額３万１０００円という年金の約半額を支給しているところもある。しかし、最高裁が明確に結論を出した今、こんなことがこれ以上拡がっていくのはおかしいと思う」。（ブログ主：つまり日本の３分の１の市町村が在日に乗っ取られてるわけですね）


〔我々の血税がカルトと工作員の為に使われる〕
在日外国人高齢者への救済制度を政令指定都市で最初に導入したのが、平成６年の川崎市である。当初は月額１万円だったが、現在は２万２０００円（ブログ主：徐々に上げていく作戦なわけですね）。 「川崎市では当初、月平均４７７人だった在日受給者が４年後には６０３人まで増えた。お金を貰えるから在日が移住してきたのです。国別の構成を見ると、９割以上が韓国・朝鮮人。実質、彼らのための制度と言ってもいい。川崎市は、その為に最大１億３６００万円の税金を使っているのです」（川崎市関係者）


〔市町村を乗っ取る在日と創価の手口〕
こうした制度の導入には公明党が力を貸している。「この給付金制度を地方自治体の方から導入したところは、調べたところ１ヶ所もない。民団、総聯から話がきて、それに公明党が乗っかり、議会で取り上げるというパターンが極めて多いのです」（先の桜井氏）。ブログ主：つまり、総連・民団・創価から圧力をかけられ、その代表である公明党が議会を乗っ取り、最高裁の判決を無視して職権を悪用し、勝手な制度をどんどん作ってるわけだ。


〔東京都小平市に創価学園と朝鮮大学が集中！？〕
下記の地図を見れば分かるように、創価学園と朝鮮大学が小平市周辺に集中しています。これは異常な事態です。過去に朝鮮大学校生は強姦事件を２件も起こしており（在日によるレイプ事件の実態）、創価学会員も様々な凶悪事件を起こしています。



〔国内の強姦事件ワースト１は在日〕
強姦というと韓国・朝鮮の名前が出るほど有名です。日本でもありえないほど膨大な量のデータが出ています。（在日によるレイプ事件の実態）。さらに、韓国では分かってるだけでも2007年で10代だけの強姦の被害者が5460人、加害者が2136人もいます。しかも、2年間で大幅に増加し、加害者は60%、被害者は44%に増加。10代の強姦犯は米国の2倍・日本の10倍ですが、そもそも人口密度が日本の半分以下なので実質20倍です（朝鮮日報）。まだ犯人は捕まっていないので分かりませんが、少なくともこういう背景がある以上、警戒しておく必要はあると思います。



〔強姦事件は他人事ではない〕
あなたの大切な家族や恋人、そして子供や友人が被害に遭わないとも限りません。また、犯人の再犯率の異常な高さと件数もあります。それに、前回の記事で取り上げたようにこの事件はまだ終わっていません。何度も言いますが、犯人はまだ捕まっていません。犯人がどのような人物か分かりませんが、上記の小平市の内情などを含め被害に遭った女児の無念を晴らす為にもこの事実を知らせて下さい。そして、一刻も早く性犯罪者が去勢されるよう法改正すべきでしょう。


↓上記の記事にあった「在日特権を許さない市民の会」です。



↓小平市を在日と創価から取り戻せ！さらに性犯罪者を去勢すべきだ！！と思った方はクリックを。でも、それよりも他にもこの事実を伝えて下さい。

※この記事の「ランク」が上がり、作者がやる気になります

台湾人の証言を歪曲し、日本vs台湾を狙うNHK「プロジェクトＪＡＰＡＮ」

〔台湾人の柯徳三さんの証言がNHKによって歪曲される〕
信じ難いことですが、インタビューした台湾人の柯徳三さんの証言をNHKが編集で歪曲していたようです。「台湾は日本の生命線！」の永山英樹さんが直接国際電話で柯徳三さんに話を伺ったところ、証言をカットで切り貼りされ反日であるかのように編集されたと嘆いておられました（台湾は日本の生命線！）。


〔日本の良さを証言した部分は全てカットされた〕
以下、柯徳三さんの証言。「心外だ！台湾人が排日と誤解される！私たちを健やかに育ててくれた日本政府には感謝している。怨み言はあの頃の日本政府に対するものではない。「日本に捨てられた台湾人の怨み言」であると解釈してほしい。黙って国民政府（蒋介石政府）に引き渡したときの怨みだ。ＮＨＫには利用された、騙されたという気もしている。日本に対するネガティブな印象のところだけ取り上げられた。」そう柯徳三さんは語ている（台湾は日本の生命線）。さらに下に続く。


〔台湾と日本との仲を引き裂こうとするNHK〕
さらに柯徳三さんの証言は続く。「台湾と日本との仲を引き裂こうとしているのだろうか。どうしてもそう見える。ＮＨＫのバックには中共がいるのだろうか。ＮＨＫは中共にブレーンウォッシュされているのだろうか。私は記者に対して『北京総局を置いているが、その下に台北支局を置いている。それなら台湾総局とするべきだ。日本が本部なら、北京も支局とするべきだ。台湾は中国に属していない』と。だがそれは消された。」まさに的を得た発言である。そして、この柯徳三さんは『母国は日本、祖国は台湾』（桜の花出版）という本を出版されている。


〔『母国は日本、祖国は台湾』（著：柯徳三）より〕
「今も日本の学校では台湾のことがきちんと教えられていません。台湾が日本領だったということも歴史の教科書に書いてはあるけれども、戦争のこともあって近代史はきちんと教えられていません。教えられるとしたら、日本が悪いことをしたということばかりなわけです。だから日本人は正しい歴史を直視していないと思います。ＮＨＫなどは地図でも台湾と中国を同じ色に塗っています。」


〔中国には従い日台分断工作を行うＮＨＫ〕
以下、台湾は日本の生命線！より。「中国の台湾併呑の主張にはっきりと従うＮＨＫに、台湾人の人権を尊重するような顔で日本の台湾統治を糾弾する資格などあるのだろうか。「ＮＨＫスペシャル／シリーズ・ＪＡＰＡＮデビュー」は始まったばかりだが、早くもその第一回で、台湾人の心を踏み躙ることすら厭わない強烈な反日宣伝の意図を鮮明にした格好だ。」


〔結論〕
株式日記の方でも取り上げられましたが（株式日記）、私も前回の記事に既にNHKが中国・韓国の巣窟になってると指摘しました。反日・反台プロパガンダ（日台分断工作）にＮＨＫが台湾人を利用したようで、台湾人への侮辱でもあると抗議が挙がっている（台湾の声編集部）。台湾人のコメントを不満部分だけをかき集め、編集し、この番組を作ったそうで、この番組を作った人は濱崎憲一というディレクターだそうだ。だがディレクターだけでここまで作れるはずはないので、既に最初からＮＨＫ全体でそういう取り決めだったのだろう。いっそのことNHKは番組名を「プロジェクトＪＡＰＡＮ」ではなく「プロジェクトＣＨＩＮＡ」にしてみてはどうだろうか？


〔ＮＨＫの受信料支払い拒否を！〕
何度もいうように、こんなふざけた番組を作る放送局に国民の税金が使われ、挙句、高額な受信料まで徴収するようなＮＨＫには一銭も支払う義務はない！方法については同様に前回も挙げたが、一応ここにも示しておく（夕刊フジ）。他にも方法はたくさんあるのでネットで自分で調べてみるのもいいだろう。


<管理人の他ブログ>
・経済のブログ…（現在、お金のしくみについて調査中）
・中の人の日記…（政治に関する４コマについての雑談）


↓受信料は払わない！反日NHKにはもう沢山だ！！と思った方はクリックを。

※この記事の「ランク」が上がり、作者がやる気になります

やっぱりダメなNHK

〔偏向プロパガンダ「ＮＨＫスペシャル　アジアの“一等国”」に非難続出〕
見る前から分かってましたが、ひたすら最初から最後まで日本憎しの番組でしたね。何ていうか、日本への憎しみだけを集め、編集でさらに歪曲し、それ以外存在しないとでもいいたげな、露骨なプロパガンダでした。何しろ、当時の状況や情勢に対する検証や考察が一切ない。こんな幼稚で下らない番組を国民国家の公共を謳うＮＨＫが作るとは思わなかった。やはり前回のロシア報道は韓国や中国の意向を受けたのだろう（他にも中国や韓国からロシアへと目を逸らさせる目的があると思われる）。一体どこの国の放送局なのか？とにかく最近のマスゴミによる捏造や歪曲は酷すぎる…。


〔このプロパガンダの目的は？〕
このシリーズは「韓国併合」が来年に控えているそうで、その為の布石なのだろう。他にも親日的な台湾を日本の側から崩そうとする狙いがあるのだろう。そういえば、最近、やたらコリア系の番組や司会者がＮＨＫに増えましたね。他にもＮＨＫには他社テレビ局同様、三大カルト教団の二つである創価学会と統一教会の信者がやたらスタッフに多いという話があります。台湾では韓国人や中国人が大嫌いな人が多いそうで、このテレビに出てくる人達が韓国や中国にどんな思いを抱いてるのか聞いてみたいですね。誰か是非とも台湾に知り合いがいる方はこのＮＨＫスペシャルを見せてあげて下さい。私も台湾語ができればこの番組を訳して台湾の人々にみせて感想を聞けるんですがね。


〔ＮＨＫの受信料を払わなくていい〕（重要）
こんな偏向プロパガンダを国民の税金を使ってやる放送局には一銭も払わなくていいです。以下、その為の方法を提示しときます。まず、放送法はテレビを設置したらＮＨＫと受信契約を交わせと決めているだけで、いつまでに契約を交わせとは定めていないわけです。そもそもこのＮＨＫが勝手に決めた契約規約には、「テレビを設置した日に契約が成立したものと扱う」との一文があるわけで、これは法的に問題があります。また、ＮＨＫ側から「支払督促」が裁判所から届いた場合、「異議申し立て」を行って下さい（仮に負けても受信料を払わされるだけです）。詳しいやり方は検索すればいくらでも出てきますが、こちらにもやり方が詳しく書いてあるので載せときます（夕刊フジ）。皆さん、勇気を出して受信料拒否を行って下さい。これをみたブロガーの方は伝達よろしくお願いします。いくら何でも公共放送と謳ってるＮＨＫがこんな在日のオナニーと化した放送を行うなど言語道断です。しかも毎年26,000円もの高額の料金を払わされ、10年間でなんと26万円！一生で100万円以上もの負担金を迫られるんですよ？日本の国家予算より多いです。そんな莫大な金額を国民から無理やり徴収してるくせに、こんな最低な番組を作ってる。これで払う必要があると思いますか？


〔結論〕
ＮＨＫは滅んでいいです。というか日本の為に一刻も早く滅ぶべき。それと最近思うのですが、こういうのをありがたがってる老人や団塊世代（違う人ももちろんいる）も老害なので、さっさと去ってくれて一向に構いません。年金も医療も絶賛崩壊中ですので、今後、弱肉強食の厳しい時代が続くでしょう。真面目な方、良識のある方、他者への配慮のある方はできる限り助けたいと思いますが、このような人達は同族とすら思いません。いや、本当に同族ではないかもしれませんね。


↓反日プロパガンダを行うＮＨＫを許すな！受信料ももう払わない！と決意された方はクリックを。

※この記事の「ランク」が上がり、作者がやる気になります

マスコミの漏洩？それとも歪曲？漆間副官房長官の発言

〔漆間巌副官房長官は何を言ったの？〕
マスコミとの懇談会であくまで個人的意見として、「今回の小沢秘書逮捕疑惑で捜査が自民党までに及ぶことはないと思う」と漏らしたそうな。ところがこれを実名でデカデカと報じた新聞社があって朝日新聞だそうで（朝日新聞）。正確には副長官の写真載っけて「民主党が政府高官の実名を追及中（漆間巌副官房長官に対し）」と報じたらしいが、ほとんど逆リークしたに近い。もっとも、記者クラブ外の日刊現代も報じたらしいが、そもそも日刊にリークしたのはどこ？ということになり、やはり朝日さんなんだろう。


〔記者懇談会とは？〕
いわゆるオフレコというやつで、公式発表ではなく本来「匿名」で報道しなければならない記事です。おもに情報を公開したいが不利益や身の危険などの被害を被る可能性がある場合、匿名で情報をマスコミに公開する仕組のことです。マスコミは「政府高官」としなければならないにもかかわらず、今回は漆間巌とマスコミは公表してしまった。これは完全なルール違反であり、先日挙げた「情報源の秘匿」というジャーナリズムの鉄則を無視している。一方で、政敵の失脚を狙って政府高官が情報を漏らす（リーク）する場合もあります。


〔マスコミの意見〕
昨今は「政府が情報を公開しない」とマスコミは嘆いていますが、情報を公開する度に更迭されるのでは、政府関係者が情報を公開したくても公開できない。むしろ情報公開を阻んでる原因の一つはマスコミだ。マスコミはオフレコを暴露してもいいとかいう上杉隆のようなエセジャーナリストまでいる（ダイヤモンド社：上杉隆）。そもそも今回の漆間副官房長官の発言は上記に挙げたとおりに「何の根拠もなく」、あくまで個人的感想によるものだ。政府が正式発表するようなものでもないし、そもそもこれを政府の見解として確定的にしたマスコミはおかしい。


〔個人的な疑問〕
そもそもなぜこんなことを漆間副長官は言ったのだろうか？警察（公安）や陸自とも関係が深く、そもそも阿部総理時代にインテリジェンス（情報戦略）強化の為に官房長官に起用された情報のプロフェッショナルである以上、何らかの情報を掴んでるのは確かであり、だからこそここまでマスコミは騒いだわけですが、漆間副長官ならそんなことは予測できたはずだ。まさかマスコミがここまで騒ぐとは思わずうっかり口を滑らせたというのもありえるが、そこまでマスコミを信用していたのだろうか？在ソ連書記官まで勤めた人物が？そもそも「国策捜査だ！！」と民主党＆マスコミが騒いでるのに対しあの発言は火に油を注ぐようなもので、なんであんな失言したのか分からない。当然、自民党内部からも批判が相次いでいる（日経新聞）。


〔漆間副官房長官の発言が二転三転？〕
解散総選挙が近いせいか、マスコミ・政府機関の錯綜と混乱が続いている。まず、５日の発言に対し政府高官は６日夜に「一般論として（献金などの）違法性を認識していたことを立証するのは難しいと説明した。自民党に捜査が及ばないとは言っていない」と記者団に釈明した（47news）。マスコミは発言を否定したと非難しているが、そもそもオフレコ発言なのでこれは当然だ。これをマスコミは非難する資格はないし、むしろ非難されるべきは漏洩したマスコミの方になる。その後、副長官は無理と判断したのか「記憶にない」から「記憶と記者の認識にズレがあった」と修正し始める。（日経新聞）


〔マスコミに逆リークされてしまった漆間副長官？〕
まさか記者がここまで騒ぐとは思わなかったのか発言がブレていますが、もしうっかり口を滑らせたのではないなら意図的な発言とも考えられる。焦点となるのはマスコミが騒ぐことを予想していたのかいなかったのかだ。もし騒ぐのを予想してなったのならただの失言とも取れるし、あるいは民主党や警察への圧力とも取れる。もしそうだとしたらマスコミ（＆民主党勢力）に逆リークされた形になる。で、実際その通りになりつつあるのだが、妙に変だ…。


〔個人的分析〕
とりあえず、限られた情報から考えられるのは、結果的に「国策捜査だ！」という民主党と支援者（マスコミ含む）の疑惑を深めてしまったということだ。むろんオフレコ情報を暴露した時点でマスコミは罪深いのですが（さらにそれを歪曲までしてしまった）、この状況でオフレコだろうが懇談会だろうがあのような発言をしてしまった漆間官房副長官も軽率に思える。ただ、もし失態でないのなら妙にきな臭い…。こんな初歩的なミスを漆間副長官がするだろうか…？ましてや情報の逆リークで失脚させられた大物政治家も数多いというのに。しかし、漆間副長官へのダメージはほとんどない。むしろ、オフレコの「情報源の秘匿」というジャーナリズムの原則を破り、政治機関のマスコミに対する不信を招いたメディアの罪は重い。だが、国策疑惑を抱いてるマスコミと民主党がこれを見逃すはずもなく、もはや自民党への捜査も避けられなくなってきている。この発信源が元情報畑出身というのもこれは偶然だろうか…？二階俊博は元小沢一郎の盟友であり、親中派でもある。一方で大物政治家の１人であり、実力派議員の１人だ。むしろ、自民党（二会派）へもガサ入れをしろという漆間副長官の遠まわしな誘導と思うのは私の考えすぎだろうか…？


↓もっと真実を調べて欲しい！と思った方はクリックを

※この記事の「ランク」が上がり、作者がやる気になります

マスコミの捏造？「中川大臣バチカン騒動」が否定される

現在文字の大きさを変えています、よろしかったらコメントを…＾＾；

〔中川大臣バチカン騒動の捏造疑惑〕
解散総選挙が近いと睨んでるのかマスコミや政府機関による捏造が相次いでます。中川昭一財務大臣の「もうろう記者会見」よる大臣辞任劇がありましたが、それに便乗して「バチカンの美術館で中川大臣が酒によって警報機を鳴らす大失態をした」とさんかんにマスコミが流布していましたが、中川元大臣並びにバチカン側からそのような事実はないと正式に発表されました（日経新聞）。中川元大臣曰く「全く警報機は鳴っていないし、わたしに対する注意もなかった」と述べ、バチカン側の神父からも「お酒の臭いはしなかった」と正式に手紙も頂いてるそうです（時事ドットコム）。マスコミも政府機関もなりふり構ってられず、何としても自民党を潰して民主党に政権交代させたいという意図がみえます。


〔バチカン美術館での騒動とは？〕
調べればいくらでも出てくると思いますが、中川大臣が14日のＧ７後に訪れたバチカンの美術館で、柵を乗り越えて触れることの禁止された有名なラオコオン像に触れ警報装置が作動したというものです。ふらふらの状態で何度も美術品を触り、関係者にあとで注意されたという話です。「あきれた中川さん、バチカン奇行…博物館でタッチ、警報鳴る」（読売新聞※削除されたようなのでキャッシュです）。
他社の記事では「きつい酒の臭いがした」「直前まで酒を飲んでいた」などの話もありました。ところで、この話の根拠となったバチカン関係者とは一体誰でしょう？


〔マスコミのいう関係者の怪しさ〕
よくマスコミは情報の根拠として“関係者”の話を出します。では、この関係者とは一体誰なのか？「それに関わってる人間」としかマスコミは言わず、明確な根拠や証拠は何処にもありません。その理由について「取材源の秘匿」というジャーナリズムの鉄則から「相手のプライバシーの為それは明かせない」ということがよく挙げられます。確かにプライバシーは大切ですが、だからといってそれを捏造に利用していいことにはなりません。
　もし私が仮に「政府関係者」と名乗ったらどうなるのでしょう？おそらく政府関係者として話が作られるのでしょう。いえ、それどころか取材すら必要ないかもしれません。聞いたことにすればいいのです。いえ、事件があったかどうかも必要ありません。“全てマスコミが作ればいいわけです”。私の言ってることは間違いでしょうか？では、今まで行われてきたことは一体何でしょう？しかも一方で坂本堤弁護士一家殺害事件のように本来プライバシーが守られる人が守られていません。報道の自由とは何をしてもいいことではないはずです。


〔真の狙いは中川昭一氏の議員辞職？〕
「バチカン騒動」によって鳩山由紀夫幹事長は中川元財務大臣に対し議員を辞職するよう勧告しました （47news）。しかし、中川昭一大臣は大臣を辞任したものの議員までは辞職しなかったようです（十勝新聞）。本当の狙いは中川昭一氏を大臣の座から引きずり落とすだけでなく、麻生政権の地盤を崩すのはもちろんのこと、最終的には中川氏を議員から追放し、反撃されないよう二度と政治のに関わらせないようにすることだったのでしょう。


↓捏造と混乱を流布するマスコミに喝を！！と思う方はクリックを

※この記事の「ランク」が上がり、作者がやる気になります

定額給付金の怪しさ

現在文字の大きさを変えています。見やすいかどうかコメント頂ければ幸いです…^^;

〔定額給付金って？〕
定額給付金とは約２兆円の予算使って行われる景気対策であり、経済の活性化と国民の生活を支援することを目的として、国民1人につき12000円が給付される（ちなみに外国人にも給付される）。なお、65歳以上の者及び18歳以下の者については20000円になる。
http://www.soumu.go.jp/teigakukyufu/index.html（総務省）

で、何処から財源を確保するのかというと、道路特定財源の一般財源化によって税金の無駄をなくすことで財源を捻出する方法や、数兆円規模に及ぶ特別会計の積立金・余剰金を使う方法などが検討されている。

つまり決まってないのね。

まぁ…税金の無駄をなくせばすぐに返せそうな気もしますが、本当にできるのかすごく不安なのは気のせいでしょうか…？ただ、それ以前にもう一つの問題として、定額給付金は本当に経済効果があるの？という疑問があります。

〔定額給付金の効果はあるの？〕
ないとはいいませんが、かなり疑問が多いです。昔、似たようなもので地域振興券というのがありましたが、ほとんど効果がなかったです。原因は地域振興券を国民が生活必需品に回してしまい、使ったぶんの余ったお金を貯蓄してしまったからです（ようするに無駄遣いしなかった）。
当然ですね（貯蓄は大事です）。で、そのときの経験があるので国民はもとより専門家もかなりの数が反対してました。第一、これから税金が上がり、しかも「金融危機で世界恐慌が起きるのではないか？」といわれてるこの矢先に無駄遣いする人間はいないでしょう…。

〔創価学会による資金集め？〕
じつはこの案は公明党から自民党に出されました。そもそもこれは、風前の灯火だった福田内閣に連立を組む公明党から申し込まれた定額減税から始まっている。公明党といえば新興宗教の創価学会を母体とした政党だ。さて、この創価学会は日本に800万世帯以上いるといわれているそうだ。もし仮に創価学会の教祖こと池田大作が、「学会に寄付せよ」と言ったらどうなるだろう？学会員は全国に2000万人いるといわれているので、ざっと計算してみても2000億円近い金が入ることになる…。１０％の人間が寄付しただけでも数百億近い金になる…。事実上、これは自民・公明による選挙を見越した裏金隠しに近い（正確には法の目をうまく掻い潜った迂回献金というやつだ）。しかも公明党は７月に都議選を控えており、資金集めには事欠かない。

〔定額給付金の真の目的は？〕
そもそもこの定額給付金の目的は景気対策じゃないとは前々からよくいわれてたことだ。選挙を見越した一種の「ばら撒き」じゃないか、というわけである。つまり、12000円やるから自民・公明党をよろしくねというわけだ。しかも、上記に挙げたように選挙資金の裏金づくりもできて一石二鳥というわけである。実際、他にも用途不明金なる怪しい予算が数百億も出てきた。
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090213k0000m010140000c.html（「定額給付金の必要経費が市町村だけで関係経費が８１９億円」毎日JP）

民主党は「総務省が給付金業務のために雇う臨時職員４人が使う机・椅子などに４１７万円を計上している点についても「もっと節約できるはずだ」と批判している（毎日JP）。
もう景気対策というより、裏金作りと票集めが見え見え…。

〔自民党よりやばい民主党の対案〕
こうなったら最大野党である民主党に自民党を叩いてもらうしかない、そう考えた方もいるのではないだろうか？では、その民主党はどのようなことを考えているのだろうか。
民主党は対案として、「給付金付き税額控除制度」というものを打ち出した。これは何かというと、「所得税を納めている人には税額控除（所得税を一定額下げる）などの減税を行い、所得税をあまり納めてない人（ようするに所得のあまりない人）には差額分だけ給付金を送るよ」というものである。
http://netplus.nikkei.co.jp/nikkei/callcenter/shimbun/shimbun/shi081113_3.html（「給付金付き税額控除」日経ネットplus）

具体的には５万円減税されるとして、「納税額が５万円の人は全額減税され、納税額が２万の人は全額減税され差額の３万は給付金としてもらえ、納税が全くない人は５万円が給付される」ということになる。給付金と大して変わらないわけだ。いや、それどころか定額給付金より遥かにやばい。

〔給付き税額控除制度の問題点〕
○まず、一時的な減税ではなく継続して行われる。
○さらに給付額が５万円。
○そして、その財源を何処から持って来るのかというと、何と外貨準備金の半分５０兆円。

もうどのぐらいやばいかこれだけでも分かると思うが…。
（分かりやすくまとめられてるサイトがあったので、以下に乗せておく）
http://www.youtube.com/watch?v=Tt8pelzg6ns（「モナーと学ぶ定額給付金」youtube）
http://www.youtube.com/watch?v=UywNm1skLqo&feature=related（「モナーと学ぶ外貨準備金」youtube）
http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/417.html（まとめサイト「定額給付金の真実」）

〔結論〕
ようするに自民党も民主党も政治資金と票集めを巡って争ってるというわけですな。
この世界恐慌が起こるかもしれない大事な時期に、経済対策は二の次というわけです。
これでもまだ政権交代させれば全てが変わると？ご冗談を（笑）むしろ、自民・民主を含めた全ての党派から売国奴を落とすが正解です。

（↓これからも真実を知りたい！と思った方はクリックを）

※この記事の「ランク」が上がり、作者がやる気になります

小沢一郎の周辺がやばすぎる…；

次々に恐ろしいことが明るみになってるんですが…；（ニュースでは「何故か取り上げられてませんが…）

〔小沢代表の側近事務所が全焼〕
相模原卸売市場で民主党の事務所９６０平方メートルが全焼。
http://www.asahi.com/national/update/0305/TKY200903040332.html

この民主党事務所、藤井裕久氏の事務所だそうで。
さっそく、「アジアの真実」さんが取り上げている。
http://ameblo.jp/lancer1/（アジアの真実）


藤井裕久といえば、小沢氏の超側近でかつて大蔵大臣（現：財務省、今より昔は遥かに強い権限を持っていた）まで務めたことがある超大物だ。
田中角栄内閣時代では二階堂進、竹下登両官房長官の秘書官まで務めていた。
その一方で、前原元代表や岡田元代表（現副代表）などの若手大物議員からの信頼も厚いなど、現在は高齢により政界からの引退傾向にあるものの今だ衆議院議員であり、民主党最高顧問を勤めるなど、その力は衰えていない。

たぶん、やばい資料が沢山あったんだろう。
いちいち処分するのが間に合わなかったのか、いっきに事務所ごと燃やしにきましたね…。
映画見てるみたい。


〔小沢代表の周囲で自殺者が相次ぐ〕
西松建設の献金疑惑で小沢の秘書が逮捕される８日前の２月２４日に長野県知事村井仁の秘書だった右近謙一（59）が電柱で首を吊り自殺。
http://mainichi.jp/area/nagano/news/20090226ddlk20040018000c.html


いわゆる「リニア知事」の秘書である。
http://www.j-cast.com/2008/10/23029146.html（リニア新幹線「南アルプス貫通ルート」　長野県知事猛反対）
（詳しくはこれを）
http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1207986.html（痛いニュース）

直通で済むリニア路線をわざわざ諏訪まで引っ張ってこいとか主張しちゃうぐらいなので、たぶん黒でしょう。
しかも、ＪＲが全て負担するのに、「長野県を通るのだから我々に決めさせろ」とかいうほどである。
検察が事情聴取していたようで、証拠隠しに自殺したか暗殺されたかのどちらかでしょう。


〔小沢代表の周囲で自殺者が相次ぐ〕（その２）
さらにその２日後、共産党元参院議員の吉岡吉典（80）が韓国のソウルで急死。
http://www.asahi.com/obituaries/update/0302/TKY200903020112.html

この人何やってたのかというと、小沢氏と西松建設の関係を平成５年１０月の参議院予算委員会で暴いたそうな。
その時の議事録。
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/128/1380/12810121380004a.html

これによるとほとんどの公共土木工事が国レベルのものは小沢氏本人、県レベルのものは小沢氏の秘書が取り仕切っているらしいそうな。
しかも、千三百六十億円という巨額の胆沢ダム工事をめぐっての疑惑まで指摘している。
これについては、西松建設の元社長が検察にゲロり始めた。
http://www.asahi.com/national/update/0304/TKY200903040170.html

（「小沢代表側への献金はダム工事などを受注するためだった」西松建設元社長国沢幹雄容疑者（70）らが東京地検特捜部の調べに対し、準大手ゼネコンと小沢代表の癒着を証言。胆沢ダム工事の一部を約１００億円で受注。）
この手の公共事業は昔っからゼネコンと議員による癒着があり、小沢のボスである田中角栄（元総理）や金丸信（元副総理）時代からあった。
当然、小沢もその強い金脈を引き継いでいる。

それに８０歳の高齢とはいえ、ソウルに飛ぶぐらいの元気があるのにいきなり急死というのは普通ありえない。
しかも、小沢の秘書逮捕の直前である。
あまりに出来すぎだ（むろん、心筋梗塞という線もある）。
何か西松建設と小沢に関する重要な案件を握っていて韓国人に消されたんじゃないのか…？


〔小沢と韓国の関係〕
小沢の秘書が韓国人（金淑賢「キム・スクヒョン」）で反日団体の女性幹部だったり、在日朝鮮人の地方参政権を掲げたりと、韓国との繋がりが非常に多い。
http://www.youtube.com/watch?v=o-lXuggolkk（「韓国人秘書の実態」youtube）
http://specialnotes.blog77.fc2.com/blog-entry-880.html（「国際担当秘書の金淑賢（キム・スクヒョン）」博士の独り言）

小沢代表は韓国の李明博大統領に「在日朝鮮人に地方参政権を与えるべきと従来から言ってきた」とまで言っている。
http://www.youtube.com/watch?v=6Dq6O-szVsE（小沢：「在日朝鮮人に地方参政権を与えるべきと従来から言ってきた」youtube）


〔韓国と小沢と民主党の思惑〕
韓国は経済危機で財政破綻寸前ですし、民主党は移民1000万人受け入れ構想をしたり、小沢は外国人に地方参政権を公約に掲げるなど、手段を選ばずの日本売国計画を推し進めてます。
小沢も民主党も票と金が欲しいので何でもやります。
韓国としては何としても民主党に勝たせて政権交代をさせ、民主党は与党を取りたく、小沢代表は日本の総理になりたい。
http://www.matsui21.com/media/03/08_10voice.htm（「移民1000万人受け入れ案」民主党松井孝治）


〔結論〕
検察が動いたのは、小沢の周辺人物を暗殺から守る為だろう。
だから小沢氏の秘書を逮捕したというよりは「保護」したというのが正しい表記ではなかろうか。

あと、小沢代表にまつわる醜聞をよくまとめられてるサイトをみつけちゃった♪
http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/204.html


（↓日本を売国奴から守りたいと思った方はクリックを）

※この記事の「ランク」が上がり、作者がやる気になります

小沢一郎の秘書が逮捕された理由

まず、全体の流れから追ってみる…

［何がいけないの？］
政治献金というものが政治にはあります。
これは政治には非常にお金が掛かるので、党費では足りない分を国民に寄付してもらおうという制度です。
個人から団体まで誰でも献金できます。
しかし、一方で献金する見返りに「自分達に都合よく働いてもらおう」と依頼する問題があります。
特に団体などに多く、政治と企業の癒着などと呼ばれ、これは政治資金規正法で違法行為にあたります。
（もともと献金制度そのものに問題が多いとの指摘もある）

［何をしたの？］
政治資金規正法で政治資金管理団体、つまり後援会に企業が献金することは禁止されています（許されるのは個人まででさらに上限があります）。
西松建設の前社長からこの献金を小沢代表の公設第一秘書が受け取っていたのではないか、というのが捜査の焦点となっています。
代わりに西松建設は工事の発注を自社にするよう依頼したといわれています。
こういうのを口利きといいます。
これらはおもにゼネコン（ゼネラル・コントラスト：総合建設業）と呼ばれる土木・建築業者と政治家の癒着による事件で、昔からこの手の汚職は後を絶ちません。

［資金の流れ］
旧西松建設から小沢代表の後援会である「陸山会」に2004年から2006年までの３年間で2100万もの政治献金が渡っていたといわれています。
具体的な方法は西松建設から、そのＯＢ（退職者）などが作ったダミー団体である「新政治問題会」「未来産業研究会」の２社を経由して、後援会である陸山会に繰り返し渡っていたとみられています。
http://www.jiji.com/jc/v?p=ve_soc_ozawa090303j-04-w430（詳しい図「時事ドットコム」）

［全体にも飛び火？］
民主党の小沢代表以外にも、自民党にも多数の有力議員が受け取っていたと見られています。
〔主なリスト〕

（自民党）
二階俊博　838万円
藤野公孝　400万円
尾身幸次　400万円
藤井孝男　400万円
森喜朗　　 300万円
山口俊一　200万円
加納時男　200万円
中島真人　200万円
川崎二郎　140万円
林幹雄　　 100万円
山本公一　100万円
古賀誠　　 　16万円
渡辺具能　　14万円

（民主党）
小沢一郎 2400万円
山岡賢次　200万円

（改革クラブ）
渡辺秀央　200万円

（自治体首長）
広瀬勝貞大分県知事　100万円
石川嘉延静岡県知事　100万円
阪口善雄吹田市長　　 100万円
矢田立郎神戸市長　　　30万円
村井仁長野県知事　　　20万円

（提供額は政党支部分も含む）
日刊ゲンダイ2009年1月16日掲載


（個人的な分析）
「なぜこの時期に？」とは多くの人が疑問に思っていることだろう。
解散総選挙間近（といっても任期満了の９月まであと半年もあるんですが）で、しかも相手は政権交代による次期総理とも言われる小沢党首である。
だから、民主党や支持者からは「陰謀だ！」「国策捜査だ！」なんて言われてます。

いや、陰謀てあんた…＾＾；
明らかに政治資金規正法に違反してるじゃないですか？；
確かに私も「何でこの時期に？」とは思いますよ。
でも、「解散総選挙間近だから捜査はやめよう」とか「政権交代したら次期総理だからよそう」とか、それこそ司法の腐敗なわけで…。
しかも、「自分だけじゃない！」「みんなやってる！」とか、子供じゃないんだから…。
それ悪人が捕まったときに真っ先に言うセリフですよ…？；

確かに「タイミングいいな」とは思います。
たぶん、東京地検特捜部は前々から気づいていただろうし、ずっと前から騒がれてたのでいつか捕まるなとは思っていました。
でも、じゃあいつ捕まえるの？となるわけで…。
それこそ任期満了の解散前なら余計騒がれただろうし、選挙にだってダイレクトに響きます。
仮に無事選挙が終わって政権交代が起こったとして、「総理が逮捕」なんてなったらそっちの方がずっと国益にも困るわけで…＾＾；

だから、「これから解散じゃないか」とかマスコミや野党は騒いでるわけですが…；
おいおい、まだ定額給付金による「ばら撒きパワー」が出てないじゃないですか。
それに今解散しても小沢は「かわいそうな人」だが、これから彼は「疑惑の人」になるんだから。

ただ、「なぜ自分だけ？」「他もやってるのに」発言については、確かにやってるのは小沢党首だけじゃないと思います。
リストをみてもどちらかというと人数は自民党の方が多いですし…。
罪状としては小沢代表が「一番多く受け取っていた」ことや「架空団体を作り繰り返し行っていた」など巧妙なことが焦点になってるそうですが、この案件については小沢が多いかもしれないが「他の案件はどうなの？」というのは私も大いに思います。
でも、だからといって皆がやってるから違反してもいいとはならない。
それこそ、日本政治の腐敗に繋がります。

ようするに、野党民主党の発言は党益を見越した言い掛かりなわけです。
国民や支持者の賛同が得られるとでも踏んでるんでしょうが、最近のＢ層は賢いですよ？
東京地検特捜部にはこれから自民党も容赦なく捜査してもらいたいですね。
うまく突っつけば日本の売国奴はごっそりいなくなるんじゃないでしょうか。

〔結論〕
以上の観点から、恐らく解散総選挙はもう少し先でしょう。
具体的には、公明党の都議選が重なる時期（７・８月？）ではないでしょうか。
これからも与野党の攻防は続いていくでしょう…。


（↓為になったと思った方はクリックを）

※この記事の「ランク」が上がり、作者がやる気になります