反日大国といえば、中国、韓国、北朝鮮でしょうか？．
韓国では、1998年の金大中大統領訪日以前は、日本文化に対しても否定的でした。1980年代まで韓国では日本の映画や音楽が広告やマスメディアで表現されることさえ厳しく禁止されていました。Ｊ
2013年2月25日、北京のある食堂が「日本人、フィリピン人、ベトナム人と犬は入るべからず」と書かれた紙を店先に張り出しました。その写真がフェイスブックに投稿されたため、ネットで話題にもなっているそうです。Ｐ（中国本土では、フェイスブックは規制されていますから、海外むけに投稿されたのだとも思われます。）
食堂は、多くの外国人観光客が訪れる北京の観光スポット・后海の恭王府付近にあるレストランで、冗談ではなく真面目な店だそうです。
（日本では、日本人がアメリカの犬だとの皮肉もあるのではないか、と深読みをする人もいますが、それは日本人的妄想でしょう。）
戦前に、日本人が多く居住した上海の租界の地にあった、イギリスのパブリック公園には「支那人と犬は入るべからず」の立て札が公然とありました。昔は、日本でも物笑いの種によくしたそうです。しかし、それは、明らかに、イギリスのアジア人種への差別意識でした。本来は、イギリス人と一緒になって日本人が笑っては、いけないものでもありました。（実際、欧米人にとっては、中国人も日本人も区別がつかない人が多いそうです。）1968年までロンドン大前のパブには「アイルランド人と犬、立入禁止」の看板があり、かつてのアメリカ南部の商店前に常識のように掲げられていた「黒人とペット、立入禁止」なども真に差別的なものでした。
その「支那人と犬」をもじって、「日本人と犬」の風刺シリーズが中国では、かつてから、何度もあり、人気があるようです。韓国でも何度か風刺がありました。（・・韓国旅行客がよく訪れる日本の長崎県対馬でも、「韓国人観光客、お断り」の差別的な張り紙がごく普通にある日本ですから韓国民の反発心からの風刺でしょうか？・・。）
今回の北京のレストランも、中国の領土にかかる争いのある国、「日本、フィリピン、ベトナム」を掲げており、ジヨークとも真面目に愛国を気取ったもの、とも言えるようです。昨年秋の反日暴動でも「日本の犬」の表現は人気で、野田首相の顔をした犬のポスターが日本でも話題になりました。（しかし、これは自虐ネタとも、コンプレックスの裏返しとも言う人もいますが…。全く差別的なジヨークです。）
差別的と言えば、戦前に辛亥革命を経て成立した孫文の時代の「中華民国」共和国の、国号は、いわゆる「中国」に変わったのですが、日本政府は、この正式な中国の国名を無視して認めず、伊集院彦吉駐清国公使の進言により「支那」の名称を一方的に採用して中国政府に対応しました。これは当時の日本の対中国政策を象徴するものであり、日中戦争へと続く日中関係の不平等関係を象徴する態度でした。
（当時の中国にとっては、日本が「中国」の国名さえ認めず「支那」と称したことは、屈辱行為でもあったのです。しかし、今日でさえ、石原慎太郎などは、いまだに中国を「支那」と呼んで蔑むのです・・・。）
昨年も、上海のお粥レストランが出した「日本人と犬はお断り」と書いた看板が2012年9月中旬からネットで話題になり、「ユーチューブ」にその関連動画が投稿され、日本などでも話題になりました。（中国本土では、「ユーチューブ」も規制されていますから、これも、日本や海外むけに投稿されたのだとも思われます。日中間の険悪化に繋げようと言う意図が見え隠れしています。）
以前、2009年に環球網では、広州のレストランであった「日本人と犬」のお断りの行動を批判する意見を紹介しています。「浅はかなやり方だ。日本人の客は来なくなる。それだけの意味しかない」と述べる市民の意見や劉愛国弁護士の「このような表示は人種差別とみなされる。非文明的で差別的だ。別の角度から見れば、大衆を扇動していると言える」との批判報道をしています。
反日大国といえば、アメリカも大変な反日大国であることを、日本人はあまり理解していません。
元々、コロンブスが米大陸を発見した頃から、ネイティブアメリカン(DNAはアジア系です)の原住民を迫害し、アフリカから黒人を奴隷として移民させた歴史を持ったアメリカは、白人中心主義の国でした。アジアの植民地政策には出遅れたアメリカでしたが、スペインの植民地支配から開放するとの大儀で、マニラに進出し、スペインに代わってフィリピンを植民地（アメリカ上院公聴会では、抵抗するフィリピン住民を約２０万人も虐殺しています。）にしていました。
一方で、日本に対しては、鎖国開放をさせた経緯もありアメリカはかつては、友好的に振舞っていました。アメリカが植民地併合に成功したハワイには明治時代初頭から日本移民が多く、やがて米大陸本土への日本移民も一時は盛んになりました。実際、移民した日系人たちは勤勉で粘り強く、アメリカ社会に多くの貢献もしました。
外交的には、アジアに進出を図るべく、ロシアや清国への対抗勢力として、日本を育成支援したのが戦前の英米の基本戦略でした。日清戦争ではイギリスは日本を支援し、アメリカは日露戦争で、日本債の戦費調達に協力支援し、日露戦後の平和交渉でも、ロシアとの仲介を行なうなど、アメリカ外交は当時日本とは親密な友好関係にもありました。
しかし、アメリカ国内では、日系人は閉鎖的コミュニティーを形成し地域に溶け込まない。日本人は、稼いだ金を日本に送るだけだ。などの非難も一部にありました。次第にアメリカへの移住を希望する日本人の移民入国をアメリカは排斥するようになります。 一方、大量にアメリカ移民が増えた中国人に対しては、アメリカは1882年に、あからさまに中国人排斥法を制定していました。中国人のアメリカ移民は当時、アメリカは法律で禁止しました。やはり、アメリカは、白人中心の社会でした。
第二次世界大戦時においては、アメリカ本土だけでなく、アメリカの影響下にあったペルーやブラジルなどのラテンアメリカ諸国やカナダやオーストラリアにおいてさえも日系人や日本人移民を強制収容所へ収監する政策の実施をアメリカは要請しました。
当時のアメリカでは、「現時点で日系人による破壊行為が行われていないという事実こそが、今後日系人による破壊行為が行われる兆候である」という詭弁的主張がなされ、「アメリカ国籍を持っていようが持っていまいが、ジャップの忠誠心を信用することはできない」という露骨な人種差別的主張がなされ、アメリカ国籍をもったアメリカ市民までが日系人というだけで迫害されました。
原爆開発のマンハッタン計画を実施したルーズベルト大統領は、日本人を“劣等人種”として認識していたと言われ、戦時中のアメリカの雑誌には「アメリカ人はドイツ人を憎むことを学ばなければならないが、日本人に対しては憎しみが自然と湧いてくる。これはかつてインディアンたちと戦ったときと同様に自然なものだ。」「普通の日本人は知性が低く、無知である。たぶん人間なのだろうが、人間であることを示すような点はどこにもない。」と書かれていました。軍人のトマス・ブレーミー将軍に到っては、「諸君らが闘っているのは奇妙な人種である。人間と猿の中間にあると言っていい。文明存続のために我々は最後まで戦いぬかねばならない。日本人は根絶しなければならない」との認識でした。
戦後のアメリカにおいても、アメリカ自動車産業が1980年代に、日本車の輸入により、壊滅的な打撃を被ったため、アメリカ人労働者は、反日の闘争を起こしました。一方で、日本の国内農家保護を目的とした輸入制限措置により、アメリカ牛肉等の畜産物やアメリカの米・柑橘類の農産物を、日本は輸入を制限しているとも言われ、日本の農業政策さえ非難や攻撃がなされました。そして、アメリカ市民の反日感情は日増しに悪化していきました。
また、この時期に、日本の捕鯨と日本人のクジラ肉食が環境保護団体に、大非難され、アメリカの環境保護団体やアメリカの動物愛護団体、そしてその団体の擁するアメリカの環境ロビイストの議員達が、一斉に反日キャンペーンを展開しました。それが日米経済摩擦とも便乗する形で自動車産業団体や、農産物生産者も参加して、大規模な反日キャンペーンになり、アメリカ各地に広がりました。
アメリカ各地で日章旗が燃され、日本製の乗用車がハンマーで叩き潰されるという過激な反日抗議が相次ぎました。オバマの出身地のイリノイ州でも反日闘争は当時盛んでした。
1982年6月23日アメリカに居住していた広東省出身の中国人（陈果仁さん）は、日米自動車摩擦（デトロイト問題）で反日感情が激化した状況下で、アメリカ白人に日本人と間違えられて、野球バットで殴り殺されてしまいます。
ミシガン州デトロイト市でもクライスラーの自動車工場を解雇されたアメリカ人達が騒ぐなか、日本人と勘違いして、野球のバットで殴られた中国人が脳死に陥って、4日後に死亡したというのです（陈果仁＝ビンセント・チン事件）。しかし、この事件が、有名になったのは、反日闘争で殺人が発生したわけではありませんでした。犯人が、白人であったため、執行猶予がつき、服役も一切なかった事件ともいわれました。人種差別による殺人なら、刑が軽くてもいいのかと、アメリカでは批判が起き、後にドキメンタリー映画もできました。
（当時、陈果仁さんは結婚式を3日前に控えて数人の友人達と飲みにいき、犯人との間で事前にトラブルを起こしていました。反日が理由ではなく、アルコールの影響下にあったトラブルが原因という判断でも刑が軽くなったようです。犯人の主犯は、労働者の首を切った側のクライスラーのマネージャーで、反日抗議の失業者でもなかったのです。しかし、共犯者は、解雇されていた彼の妻の連れ子でした。その共犯の連れ子は、この事件は、日本自動車の進出によって起こったアメリカ自動車業界の従業員解雇が原因だと主張したのです。（まるで反日無罪のような同情心を陪審員たちにかったようです。）
一方、ヴィンセント・チン事件が公になった時、全米自動車労働者組合が、クライスラーに対して犯人ををクビにしなければストライキを強行するという強い態度に出た為に、犯人のマネージャーはクライスラーをさりましたが、結局判決は、三年間の執行猶予付き保護観察処分と、3000ドルの罰金で殺人を伴う刑事事件では異例の軽さで事実上、無罪放免されました。
その後、公正な裁判を要求する、中国・日系のアジア系団体の声とデトロイトの人口の60%を占める黒人層から有色人種差別に対する抗議の声が、ビンセント・チン事件の判決結果を受けて広がり、連邦地裁は新たに市民権侵害の罪で犯人に懲役25年の実刑判決を下します。
しかし、白人の人口の多いシンシナティでの上告裁判では、連邦地裁判決はマスコミによる魔女狩りの犠牲者だと犯人は訴えました。1987年には、懲役25年は一転して無罪判決に変わりました。犯人は、その後、社会保障の年金で引退生活を送って平和に暮らしていますが、一方で民事判決で命じられた補償金さえも踏み倒し、陈果仁さんの母親に補償金も一切払っていないそうです。）
1987年に東芝機械がソ連技術機械輸入公団取引との取引が非難された際にも、ホワイトハウスの前でアメリカの国会議会議員たちが、日本の東芝製のラジカセやTVをハンマーで叩き壊して気勢をあげて、反日抗議の主張をしました。
1988年のコッポラ監督の映画「タッカー」は日米貿易摩擦を背景にして作られた映画で、主人公は裁判所で「我々は世界のナンバーワンから落ち、敗戦国から工業製品を買うことになる」と反日めいた演説をします。
1986年ロン・ハワード監督のコメディ映画「ガン・ホー/突撃!ニッポン株式会社」も日米貿易摩擦を扱っており、秋葉原、浅草などの都内での撮影映像などもありましたが、日本社会の描写の誇張があまりにもひどいため、日本では上映されませんでした。
1992年3月27日には、政治シミュレーションソフト「ジャパンバッシング」が発売され、アメリカの若者はゲームで日本をバッシングして喜びあいました。
最近では、東日本大震災の際に、友好の「トモダチ作戦」を行ったはずのアメリカ軍ですが、水素爆発を起こした際、放出された放射性物質が人体に脅威を与えるものではないという「不完全で事実とは異なる情報」を日本や東電側が広めたと反日めいた批判をして訴えています。仙台市近くのヘリコプターの要員17人は救助活動行った際に、福島からの放射能汚染で被爆したことがわかったとも言います。(確かにSPEEDI による放射能汚染予測値は住民の混乱を怖れた日本官僚の判断で、公表がされなかったかもしれませんが、仙台市近くの日本住民も皆被爆したとまで言うのでしょうか?)
実際、原子力空母ロナルド・レーガンの乗組員８人は、福島の被曝によって健康被害を受け、「がんになる可能性が高まった」と訴え（一人約11億円）計１億１０００万ドル（計約９４億円）と医療費支出に備えた1億ドルの基金創設を、アメリカ軍に対してではなく、日本の東京電力に損害賠償訴訟を、サンディエゴの米連邦地裁に起こしているのです。基本的にアメリカの技術支援で作られ、日米原子力協定にも縛られている日本の原発ですが、事故が起これば全て日本が悪いのです。
一方、アメリカのカリフォルニア州にあるサンオノフレ原発２、３号機は蒸気発生器の破損事故で昨年１月停止しましたが、アメリカは、福島のせいで再稼働へ向けた地元住民の説得にてこずっています。そして、これも事故の原因は日本の三菱重工が製造した蒸気発生器の配管問題だとして、アメリカの電力会社サザン・カリフォルニア・エジソン（ＳＣＥ）は、アメリカが管理しているアメリカ国内の原発の事故の責任も日本の三菱重工に追求していく方針です。
しかし、福島原発のプラントの基本技術はアメリカGE社からの提供でしたが(１号機はGE社で、他の原子炉は東芝や日立のものですが、アメリカGE社の設計図のコピーで、プラント設計の基礎技術はGE社の提供です。) アメリカGE社は、その製造物責任さえ全面的に免れているのです。日本の原子力損害賠償法はなぜか「製造物責任法の規定は、適用しない」としています。（1958年発効の旧日米原子力協定では、アメリカの要求で「免責」条項が盛り込まれ、今だにそれに配慮しているともいわれます。）
日本で「アフガニスタンに関する東京会合」が昨年夏に開催され、向こう４年間で総額１６０億ドル（１兆２７００億円）を拠出する方針が発表されましたが、アメリカが育成したテロリスト・ビンラディンをアフガン・タリバンが庇ったとして、９．１１を口実にアメリカが主導したアフガニスタン戦争でした。
結局９．１１テロとアフガンは無関係でした。アフガンでなくパキスタンに潜伏していたビンラディンを葬り、世界最大のケシ栽培国のアフガンを復活させたアメリカですが、アフガンから、国際部隊の撤退がもうすぐ開始されます。しかし、現地での反米テロは収まりません。（ヘロインやモルヒネが作られる原材料のケシの世界の9割がアフガン産とも言われ、ケシ栽培を規制したタリバンから、この利権をアメリカは実際奪う狙いもあったのではないかと言われています。）
日本はこれまで、アメリカを中心とした軍事占領の兵站的な役割を演じさせられ、アメリカに破壊されたアフガンの復興について、中心的な役割も果し、多額の経済負担（約41.53億ドル）を押し付けられてきました。さらに、昨年の東京会合においては、アメリカを中心とした欧米軍の撤退にからんで「2012年より概ね５年間で最大約30億ドル規模の支援」を日本が行うことも表明させられました。また、日本はパキスタンなど周辺国のインフラ整備費として、10億ドルの支援をすることも表明させられました。湾岸戦争のときもそうでしたが、アメリカの戦争のツケの多くが日本に回されるという基本的な構図があります。イラク戦争でも米経済に与えた直接コストの約100兆円の内、日本は約3070億ドル（30兆円）の米国債を買い増しして支援したと言われています。
財政負担増からイラクを引き上げ、アフガンも引き上げるアメリカ軍の次の戦略は、「北朝鮮・韓国・中国・日本」に関わるアジアの戦争を煽り、アメリカ軍のアジア対策予算を増額してアジアの軍事覇権を維持することであり、軍事覇権だけでなくTPPで経済覇権も握る戦略に向かうのではないかとも危惧されています。2012年に日中韓の経済規模は世界全体の約20％に相当する14兆3000億ドルに達し日中韓の貿易の輸出入総額は世界全体の35％に相当する約5兆4000億ドルにも達して、現実問題として貿易赤字国であるアメリカ経済を脅かし始めために、アメリカは巧妙にも歴史問題を３国間に煽り、これが大成功したと見る人もいます。
実は、1990年に江沢民が「抗日戦争」を「反ファシズム戦争」と再評価しアメリカや台湾の国民党の融和を打ち出したときや、小泉政権下での2005年の「反日デモ」のきっかけも、実はアメリカとアメリカ華僑からの働きかけがきっかけであったと言う人もいます。2012年９月の尖閣抗議の暴動デモも次期就任予定の習近平が何故か１０日間行方不明になり、同時にクリントン国務長官との会談予定が突然中止になった直後でした。「反日デモ」手法は中共の発案ではありません。戦前の世界恐慌下、太平洋戦争にいたる前、満州の侵略を足がかりにして、中国大陸の消費市場に進出した日本にとって、当時の中国は日本の重要な輸出市場になって行きました。ルーズベルトの支援を得て抗日戦争にいたる当時の蒋介石・国民党が「日本商品ボイコット運動」を中国全土で展開したのが反日デモ手法の始まりと言われます。
一般的には、江沢民が1994年に「愛国主義教育実施要綱」を制定し、「抗日戦争勝利50周年」にあたる1995年当時以降、平和教育を中国が推進した世代からあらたな反日意識が生まれたとも言われます。当時、日本国内で日本閣僚の過去の歴史をめぐる妄言への批判が中韓であり、1995年11月訪韓した中国の江沢民主席に韓国の金泳三大統領から日本への糾弾が呼びかけられました。
韓国では、盧武鉉政権時代に歴史の見直しが一層進み、日韓併合や日本統治時代、朝鮮戦争時、軍事政権下での事件の真相究明が進められるなか。韓国の国会は過去清算に関わる立法も整備し、日本植民地時代から軍事政権期にいたる全ての事案に適用して真相究明や責任の追及、補償を行うための過去史基本法（真実・和解のための過去史整理基本法）を２００５年に成立させました。その一つが反日法と呼ばれる特別法で日本植民地時代に反民族行為者の蓄財した財産を調査委員会が選定して国家に帰属させることを可能としました。
また、2005年3月に韓国での独島問題を契機として盛り上がった反日運動は、2005年の中国の反日デモにつながりました。そして、文化大革命や天安門のように集団示威行動に熱しやすい国民性があります。１９８９年の天安門以降、当局は民衆の抗議のデモを禁止しています。しかし、小規模なデモや不満の暴動が絶えない実態があり、時として公安が政治示威のため意図的に裏で煽るデモは容認もされており、それが、2005年の反日デモや2012年の尖閣がらみの反日デモのように暴走して大暴動にまで発展してしまうようです。
1990年「抗日戦争記念ならびに世界反ファシスト戦争勝利50周年大会」で江沢民は、日中戦争の被害者数をそれまでの軍民死亡2100万人（抗日勝利40周年の1985年に中国共産党が発表した数値）から死傷者数を含めた上で3500万人と訂正しました。その後の愛国主義教育の徹底は、戦中の日本の誤りばかりを教えるもので、戦争放棄で平和の下で繁栄し中国を援助した戦後の日本人の姿を伝えることを失念しました。そして、抗日映画や抗日テレビドラマで極端に日本軍を懲らしめることが愛国で正義であるような風潮ばかりが、今日の中国に普及してしまったのも現実です。
しかし、江沢民自身は反日という意識さえもなかったようです。1992年10月、今上天皇・皇后を初めて中国訪問に招待するなど、むしろ、日中の友好を積極的に推進しました。そして、1998年11月には、中国の国家元首として、歴史上初めての訪日も行ない、経済協力に対して感謝の意を日本に述べています。
訪日して、日本の学生の無知におどろき「日本政府による歴史教育は不十分で、・・歴史に対する知識が極めて乏しい」と日本の教育を大変嘆き、講演をおこなった早稲田大学から贈られた名誉博士号の授与について、大隈重信が首相時代に対華21か条要求を行った歴史を理由に辞退するなど、日本人以上に（オタク的とも言われる程に）日本の歴史と戦争時代の侵略の歴史をよく勉強し、日本を熟知しつくしていました。日本に感謝を述べた反面で、正面から右傾化傾向の日本の批判もできました。（今日の日本では、大隈重信の対華21か条要求など、日本史を選択した大学受験生ぐらいしか知りません。）
実父の江世俊は、日本軍占領時代の江蘇省で日本の特務機関に協力をするほどの親日家で、漢奸（非国民）疑惑さえありました。江沢民自身も日本が南京侵攻後に成立させた汪兆銘政権下の南京中央大学に入学して、日本語を専攻して日本の歴史も勉強した日本通でした。日本では誤解されていますが、意外にも大変な親日家でした。かつては、中国の若者も台湾のように哈日的でした。しかし、だからこそ愛国教育は強化されたのでしょうか?。
日本語といえば、従来、中国共産党には、日本語が堪能な「知日派」が多数いました。清国時代から多くの中国の優秀な若い人達が日本に渡り留学していました。
戦後の中国共産党の指導者の政治家・軍事家・文学者の多くは、かつては日本留学経験のある人ばかりだったたのです。かつて中国から10万人に及ぶ留学生が日本に渡り大正デモクラシーも学びました。中国で出版された『共産党宣言』などのマルクス主義関連著作のほとんどは、日本に留学した中国人によって日本語から翻訳されものでした。
日本の漢字は古代中国から日本に伝わったものですが、中国の近代化では、逆に殆どの現代中国語が日本から伝わったものでした。
1921年7月には、北京大学文科長の陳独秀や北京大学図書館長の李大釗や元北京大学図書館司書の毛沢東らが、中国共産党を結成します。
その後、中国共産党の中心となった毛沢東の若き日の先生であった徐特立は何度も日本に訪問した経験がありました。（中学入学時、明治維新を学んだ毛沢東は、父に日本の幕末の漢詩「将東遊題壁」を贈った程の親日家でした。）毛沢東と共に中国共産党結成の発起メンバーであった陳独秀も李大釗も日本への留学経験者でした。
上海の中国共産党第1 回全国代表大会代表には、日本に留学経験のある李達、李漢俊、董必武、周仏海らがいました。
共産党に限らず蒋介石も日本留学経験者で、周恩来や文人の魯迅、郭沫若などの中国の著名人もみんな日本留学経験者です。
1937 年からの日中戦争の本格化につれて、在日中国人留学生は殆どが帰国し、抗日活動にも参加し、国民党や共産党の軍隊に入った人も多くいました。しかし、帰国した中国人日本留学生達のほとんどは、戦時中も戦後も、日本において軍国主義者はごく少数であり、絶対多数の善良な日本人民は、みんな中国人民との友好を望んでおり、自分達は日本軍国主義に対する抗日派でもあっても、日本人民に対しては親日派であると、中国国内で主張したそうです。かつての中国共産党指導部や軍内でも、抗日と親日が全く矛盾しなかったのです。今日の中国の反日の風潮とは随分違ったようです。
