今日の公害大国と言えば、中国でしょうP（大国ゆえの不幸は、環境破壊は健康破壊を生み健全な精神やモラルも蝕むことでしょうか。息もできない、ストレス社会は衝動のエネルギーも不完全燃焼させるようです。) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
北京市内の大気汚染状況は、10数年間連続で改善したとされていますが、最近は、大気の滞留しやすい自然条件も加わり、特に深刻な汚染が多発しています。 現在、特に問題となっているのは「粒子状物質」です。当局発表では、北京市の粒子状物質の年平均値は0.124 mg/m3（2012年上半期）で、東京都（2011年）と比較すると約5倍以上のレベルです。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
しかし、米国大使館の調べによると、肺がんなどにつながる微小粒子状物質の水準が、北京では1月10日ころから急速に悪化し、11～13日にかけて「すべての人の健康に影響を及ぼす緊急事態の警報」とされる「危険」水準が続いて、一時はあまりに多すぎて計測も不可能となったとしています。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
米国大使館より低めに出る中国当局の調査でも、「昨年に観測結果を公表し始めて以来最悪」（新京報）の水準で北京だけでなく河北省など中国で30を超える都市で連日、有害物質を含んだ濃霧が発生し、大気汚染が深刻化し交通機関に影響が出たほか、呼吸器系の異常を訴える市民が病院へ押しかけたそうです。この状態は1月15日ごろまで続くとみられており、北京市当局は、最も警告の度合いが強い「オレンジ警報」を発令し、できるだけ自宅で過ごし、外出時にはマスクをつけるよう促しています。・
(ニューヨーク・タイムズのエリザベス・ローゼンタール記者は1997年から2003年まで北京に駐在し、幼い子供は北京にいる間、ずっと喘息、気管支炎に悩まされ続けたと記事の中で紹介していました。また、米国大使館は、大使館の敷地内でオゾンを測定し、ツィッターで発信し始め米国の環境基準に照らしてその危険度を公表しています。昨年11月の米国の測定では、1立方メートル当たり500マイクログラムを超えるPM2.5を検出しましたが、この数値はWHOの基準の20倍を超えるものだったため。北京市民に一大センセーションが巻き起こり、北京市の公表した「軽度の汚染」との差に当局批判も起こりました。浮遊粒子状物質（SPM）は、直径10μｍ（1μｍ＝1ｍの100万分の1）以下「PM10」のものをいいますが、それより小さい、直径2.5μm以下のものは、「PM2.5」と呼ばれています。超微粒子「PM2.5」は気管は肺胞の深部へ入りやすいため、肺硬化症、喘息や気管支炎、心血管疾患を引き起こすことが、明らかになっており、健康に重大な影響を及ぼすと言われます。中国当局は従来「PM10」基準でしか測定結果を発表していませんでした)......
(北京環境保護モニタリングセンターが1月11日に発表した大気の質の日報によると、市内35カ所のモニタリング地点のうち、北部の延慶県と北西部の八達嶺を除く33カ所で6級レベルの深刻な汚染あるいは5級レベルの重大な汚染が出現しました。今回、中国当局で発表された、PM2.5の観測表は中国社会に衝撃を与えています。北京だけでなく中国都市部の各地でも、大気汚染は深刻で、多くの薬局のマスクが品切れし、空気清浄機も品切れになっているそうです。J） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
北京大学と環境保護団体グリーンピースの調査によると、有害な微小粒子状物質が原因で2012年、中国４都市で、約8600人が死亡したと12月に英国の国営紙チャイナ・デーリーは伝えています。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
超微粒子「PM2.5」は肺や血液に侵入するだけでなく、粒子には多くの有害物質が付着しているそうです。通常のマスクではこれらの超微粒子の吸入を防げませんし、屋内の空気浄化設備も普及はしていません。タバコの煙の立ち込めた密室もPM2.5以下の超微粒子で汚染された状態だそうですから、イメージとしては視界が悪くなるほどのPM2.5の充満した状態とはタバコの煙の立ち込めた密室で生活するようなものでしょうか？
しかも、付着する物質は空気中のウイルス、重金属、放射能などの物質で、呼吸器だけでなく、生殖器、神経系統などにも影響を及ぼす恐れがあるそうです。専門家は、スモッグが発生している中国の屋外でのスポーツ活動は自殺行為であり、中国においては、数億人の都市住民の運動は室内に限られる事態に将来は陥るだろうと警告しています。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
中国の都市部の大気汚染物質は従来と明らかに変ったと言われます。昔は砂塵と石炭の燃焼による煙型の汚染でしたが、煙型に自動車排気ガスと国内外企業からの科学汚染ガスが加わる混合汚染になったと言われています。 ・
(冬にスモッグが多く発生するのは、暖房の影響ということもあるのではないでしょうか、イギリスのロンドンは、霧の街で有名ですが、その気候に加えて、産業革命以来の石炭燃料使用の影響で、かつてスモッグの街とも言われました。特に1952年12月5日から12月10日に発生したロンドン・スモッグはひどく、気管支炎、気管支肺炎等で合計死者数が12,000人を超える大惨事となりました。当時、ロンドンの地上交通が路面電車からディーゼルバスに転換して、排気ガスが急増したことに加えて、寒波で例年より多くの石炭が暖房に使われた結果とも言われました。中国も石炭の影響があると思います。） ・
また、かつて精華大で習近平を教えた米国財務長官ヘンリー・ポールソン氏は、2008年に中国科学院で講演した際に、世界銀行の資料を通じて中国の環境汚染が深刻であることを明らかにしています。その報告では世界20ヶ所の最も汚染が深刻な都市の中の16ヶ所が中国の都市であり、空気だけでなく中国の水質も悪化し続けており、中国の90%の河川には汚染が見られ、62%の河水が魚類の生存には適さないとしていました。
昨年12月15日、中国社会科学院の李楊副院長は北京で開かれた会議で、30年来、中国政府が発表した名目のGDP成長率は10％前後と高い水準を維持していますが、ひきかえに、深刻な生態退化と環境汚染を招き、経済損失をもたらした結果、実際の中国の成長率は半減しているとも主張しました。中国環境保護部傘下の環境計画院では2011年に生じた環境汚染は、年1兆3000億元（約17兆5千億円）の経済損失をもたらしたと報告しています。これはGDP換算で4％近くにもなります。2011年の中国のGDPは物価変動の影響を除いた実質で前年比9．2％増と発表されましたが、これから経済損失相当分4%を引き下げて評価すると2011年は5％強の成長でしかなかったことになります。
高度経済成長の日本でも、1960年代には、各地で大気汚染が深刻でした。東京などの首都圏でも、やはり冬に大気汚染のスモッグが発生し、学校のグラウンドで運動中の小中学生がよく倒れました。また、四日市喘息の石油コンビナート等、各地の工場の近接地域に呼吸器疾患（咽頭・喉頭の上部気道炎症、気管支炎、気管支喘息、肺気腫）の患者が(特に子供や年寄りに)多数発生しました。また工場排水が原因で、熊本では水銀汚染の水俣病、岐阜県や新潟ではカドニュウム汚染でイタイイタイ病が発生し、米ぬか油（食用油)にＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）が混入した、カネミ油症等もありました。今は(地震・原発は別にして)安全・安心の日本も昔は公害大国と言われました。そして、その背景には、公害を規制しない企業のモラルの喪失と成長と利益が第一であると言う、企業のいわば拝金主義・利益至上主義がありました。コストのかかる公害規制は、企業利益や投資を行う富裕層の利益とは対極にあるのです。 ・
近年の食品公害では、2008年に発生した日本向け輸出ギョーザで作られた餃子に殺虫剤が混入があった事件が日本では有名です。(その後、食品公害ではなく中国内で犯人が身柄を拘束されましたが、殺虫剤ギョーザが製造された「天洋食品」では2007年蒸し器施設で女性が蒸気で死亡する事故や人事トラブルも起こしていたことがわかりました)。
2008年にはメラミン混入粉ミルクが原因で乳幼児に腎不全が多数発生する大事件が発生、5万3000人を超える被害者が出て、4人が死亡しました。(2003年にも中国では悪質粉ミルクでの赤ちゃん死亡事件がおき、被害者は数百人、死者は数10人にも上っていますし、2007年にはメラミンが混入された中国製ペットフードがアメリカ等に輸出され犬や猫の死亡事件が起きていましたが、中国では批判が規制されるから事件が教訓として生かされないのです。) ・・・
ミルクではかつての日本でも、森永乳業の砒素ミルク事件が有名でした。昔は乳製品の溶解度を高めるため、安価な工業用の燐酸ソーダを触媒にしてミルクが作られていました。1955年に徳島工場が製造した缶入り粉ミルク「森永ドライミルク」の製造過程で用いられた添加物・工業用の第二燐酸ソーダには、不純物として砒素が含まれていたのです。これを飲んだ1万3千名もの乳児がヒ素中毒になり、130名以上の中毒による乳児の死亡も出ました。 ・・・
しかし、公害大国・中国は、かつての日本の比ではないようです。かつて、1999年の北京と日本の名古屋大学の共同研究によると、中国の沿岸工業地帯の二酸化硫黄の排出量は、高度成長期の日本の実に45倍にも上ると発表されていました。また、ボイス・オブ・アメリカは、中国の大気中の浮遊微粒子濃度は世界保健機関（WHO）が80年代に定めたガイドラインより少なくとも10倍～16倍高く、2007年には大気汚染が原因で65万人も死亡していたとWHOの推測を報道していました。中国の大都市や工場の近接地では、数メートル先もかすんで見えない状況が日常茶飯となり、健康被害も報道されています。2011年北京市衛生局は「北京の肺がん発症率は過去１０年で６割近く増加」と公表していました。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
北京の大気汚染のニュースを見て、日本では年配者が黄砂と勘違いする人も多いのですが、黄砂は砂漠や乾燥地帯を襲う砂塵嵐により大気中に巻き上げられた砂の粒子が霾るもので、黄砂粒の大きさは 1 μm ～ 30 μm のものが多く、(大気汚染の浮遊粒子状物質（SPM）は、直径10μｍ以下)季節風にのって日本にもよく来るもので、本来は大気汚染とは別ものです。2004 年12 月には日中韓モンゴル四か国の環境大臣による初めての黄砂問題の会合が東京で開催されて以降、日本では黄砂被害の問題への関心も高まっています。
黄砂被害についても、中国、韓国、台湾では喘息、アレルギー性鼻炎などのアレルギー疾患のほか、結膜炎などの被害の症状が報告されています。実は黄砂の粒子が触媒となって、中国の大気汚染の影響で硫酸アンモニウムや重金属、などが黄砂粒子の表面に吸着されているのだそうです。 中国の環境汚染は中国国内だけの問題では済まない世界規模にもなる様子なのです。偏西風に乗ってもろに日本などに黄砂が春先にきますが(九州をはじめ近畿にかけた西日本から中部、関東甲信越の一部まで黄砂はきます。)しかし、最近の黄砂は中国公害に汚染されているのだそうです。また、偏西風の影響で、すでに日本の酸性雨には中国の大気汚染の有害物質が混ざっているのだそうです。 ・・・
また、インフルエンザの変異ウイルスの人への伝搬の要因としては、中国や中近東の人と鳥や豚などの動物との濃厚な接触の多い生活環境の地方で、毎年流行しはじめるというのが今日の定説です。特に世界中の豚の半数が中国で飼育されており、その豚は、世界でその年に流行する新型インフルエンザの生きた複製器といわれているようです。 地域差があるものの、黄砂への細菌の付着濃度は通常の大気の7–22倍と言われ、黄砂の飛来に細菌やカビを吸着するとも言われ、インフルエンザウイルスの付着についても懸念がされています。
また、2011年には石川県での福島原発事故時の放出セシウム137の約71倍の放射能が数年前の黄砂検査で検出されたこともあったとの報道や、中国が核実験を始めた1964年以降当時は黄砂に限らず、福島原発事故の３倍もの放射能が、かつての東京には日常的に降っていたとの報道が日本では話題になりました。 P ・・
復旦大学環境科学・工学部の陳瑩・教授は、今回の北京の1月10日からの濃霧について「汚染物質の排出と大気環境による総合的な結果である」と指摘しています。また、陳教授は濃霧について「病原体のウイルスがかなり多く含まれており、活発に活動している。インフルエンザ対策として、外出や屋外での活動をなるべく控えた方が良いとも述べています。 ・
・中国ばかり批判がされていますが、最近はニューデリーの大気汚染も北京に負けないほどで、スモッグで原因の交通事故が多発しているそうです。 昨年、日本の「王子製紙」の中国江蘇省の工場の排水計画をめぐり、環境汚染や健康被害の懸念があると主張する地元住民らが、排水管の建設中止などを求める抗議デモを、2012年6月9日に行ない7月には暴動になりました。南通市の海に面した啓東地域の市民は、廃水には、発がん性物質が含まれるので、生活基盤の漁場の海が汚染されるとして反対運動が始まったのです。実は日本企業が、世界で一番中国に進出し中小も含めて各種の公害工場が日本から移転した事実があります。かつて公害規制が厳しくなった日本企業の多くは中国に生産の拠点を移しました。そして日本国内の公害規制を逃れました。（この視点は、日本国内の報道ではなぜか全く欠落しています。)
河南省の淮河の水汚染によるガン村発生の原因は、「蓮花味精株式有限公司」(中国最大の化学調味料生産企業で国営)の排水と言われますが、この会社も実は、1993年に日本の「味の素」が51%出資して中国との合弁会社として設立された会社でした。
中国の環境汚染に日本も一定の責任があります。
（庶民の公害対策ですが、香菜（シャンツアイ・中国セロリ＝パクチー）は、鉛などの重金属を体外に排出する作用や抗酸化力に優れた野菜で、ガン予防にもなると言われています。また、極寒の東北では農薬を使わなくても野菜に虫がつかないので野菜は安心と言われます。J)
中国を批判ではなく心配をしているのです。中国のスモッグは、黄砂同様に偏西風で隣国の日本の大気にも影響をしているのだそうです。
日本企業だけではありません。昨年10月の寧波石化経済技術開発区でおきた暴動は、韓国ＳＫ総合化学株式会社のゴム工場建設に反対したものでした。数千人の暴動にもなっています。（寧波石化経済技術開発区には、多くの化学工場が乱立してます。しかも住民の死因の33.8％がガン死亡で、これも全国平均を大きく上回っています。）
昨年の同時期には海南省で火力発電所の建設に住民が反対し、６千名以上とも言われえる暴動もありました。
（パクチーは日本では聞きませんね。日本でガン予防と言えばニンニク、キャベツ、カンゾウ、大豆、ショウガ、ニンジン、セロリ類が優れていると言われますが、ゴマやモロヘイヤやブロッコリー等の抗酸化食品とキノコ類に免疫機能を高める効力があると言われます。基本的には焦げたタール類やカビ、添加物、農薬、放射能、ウイルス等発ガン物質を排除することです。しかし、まず、きれいな空気と水を国の力で取り戻させることが必要です。）
日本海沿岸や大阪湾に異常発生する「エチゼンクラゲ」も中国での水質汚染が長江周辺海域のプランクトンを大量発生させたことが影響していると言われています。 今日の日本の大気に混ざる硫黄酸化物や窒素酸化物の３割以上は、日本の工場が原因ではなく中国からの大気汚染の影響であるともという分析も数年前から出ています。
瀋陽市と姉妹都市を結ぶ日本の川崎市は、かつては空のない公害都市とも呼ばれましたが、今は空気のきれいな都市に生まれ変わっています。川崎市は瀋陽市から二酸化炭素排出対策などの勉強をする研修生も受け入れて、従来から、日中友好に繋げているそうです。 2008年の胡錦濤の訪日の時も川崎市の臨海部を視察に訪れたそうです。今後も、日中友好が継続すれば、中国の大気汚染対策に日本企業のノウハウが、きっと貢献できるはずです。Ｐ)
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(２月の旧正月は瀋陽に一時帰国します。瀋陽も空気は悪いです。２月には大気汚染が解消していることを祈ってください。)
