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アメリカのオバマ大統領は７日声明で「７０年前、真珠湾へのいわれのない攻撃が明るい日曜の朝を暗転させた」と表明。当時の兵士らは勇敢に戦ったとし、当時ハワイにいた米退役軍人を称賛。イラクとアフガニスタンでの戦争が終息に向かう中、帰還兵らへの感謝の思いも新たにしようと国民に呼び掛けたそうです。
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まるで、９.１１のアルカイダのテロとパールハーバーの奇襲を同列視し、アメリカの報復戦争が正義の戦争であるかのような声明です。戦後日本は、なにかアメリカを批判すると「リメンバー・パールハーバー」と何度も言われ、卑怯な奇襲攻撃とアジアでの殺人鬼のような侵略を批判され続けてきました。
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戦争直前の日本との最後の緊迫した交渉は1941年11月から12月初めにワシントンで行われました。アメリカ国務省は日本の中国からの撤退を主張すると同時に限られた規模での貿易再開を申し出ました。日本は面子を失うことを嫌いこれに同意しませんでした。アメリカに屈従するか、中国での侵略を続けるかの選択に迫られたわけですが、結局侵略と奇襲とプライドを選び、真珠湾攻撃はワシントンで交渉を長引かせている間に卑劣に行われたというのが通説です。
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しかし、アメリカの正義も決して誇れるものではありませんでした。日本の南部仏印進駐や日独伊三国軍事同盟に対してアメリカの対日経済封鎖措置は強化されていきます。
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もともと植民地獲得に出遅れ、第一次世界大戦では戦場とならずに戦争特需で経済利益を得た「アメリカと日本」は太平洋の覇権をめぐっては、本来はお互いに敵対を避けたい関係でした。アメリカは当時の日本にとって石油や鉄等の資源の主要な供給国であり、石油は６割以上をアメリカからの輸入に頼っていました。
先立って1840年から１８４２年のアヘン戦争では、清国はイギリス軍に破れて休戦し香港がイギリスの租借地とされましたがイギリスはインドに続き広大な清国の植民地化には、苦戦をしていました。１８５６年から１８６０年のアロー戦争ではイギリスとフランスとが連合軍を結成し清国を軍事侵攻して以降、次第に清国は列強の半植民地化となっていきました。しかし、軍事侵攻でイギリスやフランスが追った犠牲と負担は膨大なもので、その後に続く抵抗運動にも大変苦しんでいました。そのため世界中で植民地拡大をしてきたイギリスやフランスの東アジア進出戦略は方向転換を行います。
日本に対しては、１８６８年に始まる明治維新において、長州・薩摩藩などの地方の新政府勢力にイギリスがあえて軍事資金支援を行った背景には、旧徳川政権幕府が、フランスと友好関係を築いていたことも起因したというひともいます。事実として戊辰戦争においてフランスは幕府軍を援助した一方で薩長連合の維新軍は、イギリスが支援しました。討幕派の大量の大砲や軍艦や、坂本竜馬の海兵隊などにもイギリスは資金提供をしたと言われます。
薩長藩へのイギリス支援の窓口となったのは、清国でアヘン戦争をこした際イギリスの貿易会社の香港の日本支店長であった、蝶々夫人のオペラでも知られる長崎に住んだグラバー氏でした。グラバーは薩長藩と「グラバー商会」通じて生糸や茶を輸出、石油や木綿を輸入して利益をあげただけでなく生麦事件や薩英戦争で一時イギリスと対立した薩摩藩との仲介役もはたしました。結果として明治政府とは、実はイギリスの支援の下で、近代兵器で武装した薩長藩のクーデター政府と言う側面もあったともいえそうです。その明治政府は、その後、イギリスに代表される西欧列強をお手本としと、近代化の道を富国強兵政策で実現しようともしました。
イギリスの支援した薩長連合が明治維新で倒幕に成功したのですから、当然のことですが、明治政府は、イギリス王室にも学んで天皇制度もすっかり西欧化・近代化させた立憲君主主義をの体制とる一方で紀元節で日本国誕生の歴史さえも造り変えました。一方、民法や刑法はフランスやドイツ・プロイセンに学び官僚政治はドイツ・プロイセンにその多くを学びました。
1893年にハワイ王国で、アメリカ系移民農場主らがクーデターを起こし王政は倒され1894年臨時政府は、新憲法を発布しを共和国を宣言し1898年アメリカは、ハワイ共和国を併合しました。（ハワイ王国は、日本が始めて不平等撤廃改正を約してくれた初の外国でした。当時欧米は、日本をはじめアジア諸国に対しては、在住する欧米人には、その国の関税自主権を行使させないことや治外法権をを認めさせる不平等条約を結ぶことが常でした。そしてやがて、租借、半植民地、植民地へと侵略して行くことが欧米の政策でした。）翌年1899年から1902年まで続いた米比戦争は、スペインからの独立をアメリカが支援するという大儀での進軍でしたが、スペイン軍撤退後アメリカは、フィリピン独立の約束を反故にしてフィリピンを植民地としました。（アメリカ上院の正式報告では、フィリピン独立軍1万8千人の掃討を始めフィリピン人を約２０万人虐殺しています。）一方、インド、中国、日本などは、（アメリカ支配層の母国）イギリスの手前、アメリカが手を出せない国でした。
イギリスの支援を得て明治維新を起こし西欧化した薩長・明治政府は、早速1894年7月にイギリスと日英通商航海条約を結び、イギリス支援の下で、同年8月には、清国に宣戦布告をして、ついに日清戦争に発展させました。
1894年に朝鮮半島で起きた農民の内乱（東学農民革命）の鎮圧ため李氏朝鮮政権は、清国に援軍を要請すると日本軍は公使館警護と在留邦人保護の名目で朝鮮半島に派兵し農民・民衆を弾圧し虐殺を実行します。漢城近郊に布陣して清国軍とも対峙しました。反乱が収束し、李氏朝鮮は日清両軍の撤兵を申し入れますが、日本と清国はこれを受け入れずに対峙を続けました。清国に 勝利した日本は1895年台湾を割譲させ琉球（沖縄）の日本帰属が確定しました。
満洲を勢力下においたロシアが朝鮮半島に持つ利権を通じて南下政策を取ってきたことにも反発した日本が奇襲で始めた1904年に始まる日露戦争も、実は日英同盟に基づきイギリスは、日本へ軍事的支援と経済的支援を行いました。（清国もロシアもイギリスにとっては、アジア進出と覇権を維持し続けるには非常に不都合な存在だったのです。）
そして、イギリス資本やユダヤ資本が当時進出して次第に経済が肥大化していった新興大国がアメリカでした。
日露戦争は、イギリスの支援だけでなく、イギリスにとって一番の同盟国でもあり、日本をかつて鎖国から開放したアメリカのユダヤ系資本の支援で、日本は勝利できたとも言われます。
高橋是清の戦時資金窮乏における海外からの資金調達活動に答えるため、アメリカのユダヤ人で「全米ユダヤ人協会」の会長であったヤコブ・シフは全世界のユダヤ人やニューヨークのあらゆる銀行に日本の戦時国債を買うように呼びかけ、説得した結果、日本政府は日露戦争の資金を調達できました。結果として、日本が海外で発行した戦時国債のおよそ半分は、アメリカのユダヤ金融資本が引き受けました。アメリカ・ユダヤ資本であるロックフェラー財閥系が多くを引き受けたと言われます。（実は、日露戦争前の当時、帝政ロシアではユダヤ人迫害の嵐が吹き荒れていました。）
日露戦争直後に、ヤコブ・シフは、帝政ロシア打倒に立ち働いたと言われます。２０００万ドルもの巨費をレーニンの「ロシア革命」に提供しロシア革命後の、ソ連のスターリン時代まで継続して、ソ連に資金支援をしたといわれています。
ジェイコブ・シフが来日した際は、明治天皇から当時の日本では、最高位の勲章も贈られました。（日露戦争による、帝政ロシアの敗北を契機として、レーニンのロシア革命は成功し、新生ソ連が誕生します。そして当時のアメリカ政府はソ連誕生を支持します。）
1905年の日露戦争講和のポーツマス条約の仲介を果たしてくれた国もアメリカでした。（「アドレナリン」で有名な高峰博士らの呼びかけから、アメリカ大統領夫人の桜植樹計画を知った尾崎東京市長が、1909年（2000本失敗)、1912年（6,040本)と日本からワシントンに桜を贈った動機は、日露戦争終結仲介のアメリカへの謝意と言われています。)
1905年のポーツマス条約締結後、アメリカのユダヤ人の鉄道王ハリマンは、南満州鉄道の共同経営を日本に提案し、日本の桂首相はハリマンと共同経営の覚書を交わしました。小村寿太郎が、アメリカに、満鉄の権益を渡すのは外交上の恥だと訴え、清国との間で、満州に第三国が資本投下するのを阻止する条約を結びます。その結果1906年１月、日本は一方的にハリマンとの覚書を廃棄してしまいます。そして日本は南満州鉄道株式会社を設立し満州に進出していきます。
（満州進出の当時も日本は、日露戦争が、アメリカのユダヤ系資本の支援で勝利できたことを、まだは忘れてはいませんでした。 満州に軍事進出した日本はナチス・ドイツが迫害するユダヤ人を満州に受け入れることで、ユダヤ人保護を通じてユダヤ系アメリカ資本の満州投資への誘致を行うことを構想し、ユダヤ人自治州を満州国に作ることまで計画していました。しかし、日独伊三国軍事同盟締結に、米英との開戦にも至り、このユダヤ資本誘致計画（河豚計画）は完全破綻します。）
当時に日本による満州・朝鮮支配と、アメリカによるフィリピン・ハワイ支配は、相互に承認しあっていた政治関係が背景にあったと言われます。日米はアジア・太平洋における植民地支配において実は協調しあっていたのです。ーーーーーーーーーーーーーーーー
イギリスは、アヘン戦争で中国から香港を租借させ、インドセポイの反乱に徹底的な弾圧を加え東インド会社を通じインドを実質的に植民地としました。フランスはベトナムを植民地としアメリカは、スペインに代わりフィリピンに8万人の部隊を送り込み植民地としていました。オランダのインドネシアへの植民地支配は100年以上も続いていました。これらの東アジアは、従来は中国が覇権を握っており、中国では漢民族の明代から支配王朝は異民族の清が支配しましたが、冊封体制は継続され、当時世界最大の経済大国となった清国が東アジアの覇権をまだ維持していました。しかし、18世紀後半になると、ヨーロッパ諸国は産業革命と海運業により中国の東アジアの覇権を次第に奪い、イギリスを筆頭に植民地化していったのでした。
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日本もこれらの西欧の植民地政策に倣い、琉球を軍事併合、日清戦争で台湾を併合、1910年には朝鮮併合と日本の植民地化政策を進めます。欧米列強の植民地支配からアジアを解放などと言う主張は詭弁でした。日本も列強と同様の侵略的な植民地政策を取ったのです。白人優位の人種差別政策を批判する一方で、日本が植民地化したアジアの人々を三国人として差別し、同胞であったはずのアジア人を蔑むようになったのです。
日本の日清・日露戦争を契機とした中国や朝鮮半島への軍事進出の動向に刺激をうけた列強各国も、満洲からモンゴル・トルキスタン、旅順と大連、東清鉄道附属地をロシア、九龍半島（香港総督管轄）と威海衛、長江流域をイギリス、山東省、青島（膠州湾租借地をドイツ、広東省・広西省、広州湾をフランスが進出し、租借地等と称して、中国市場の拠点を確保して、実質は中国の半植民地化を目指して進出していきました。
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一方、アメリカは南北戦争による国内の混乱があり植民地獲得に出遅れ中国市場への進出にも出遅れていました。そのため、中国市場は全ての国に平等に開かれるべきだとして、アメリカは門戸開放宣言を発すると同時に、中国の国際共同租界設置にも参加しました。
しかし、中国で清朝が打倒されて、中国の君主制が遂に、1911年に中国民衆の市民革命（辛亥革命）により打倒され、1912年には、中国史上初めての共和制国家である「中華民国」が樹立されました。（一方、日本は1911年に、開国以来の悲願であった列強各国との不平等条約改正を完了させ、文字通り列強の一員となります。）
中国の共和国化に対して、欧米日の列強諸国は、半植民地的な中国支配を、なおも続けようとしました。朝鮮で起きた三・一独立運動の影響も受け、北京の学生数千人は、その列強諸国に反発し1919年5月4日、天安門広場からヴェルサイユ条約反対や列強や親日派の要人の罷免などを要求してデモ行進をしました。
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そして、1922年のワシントン会議に出席した新生「中華民国」は、ようやく、列強諸国（アメリカ，イギリス，オランダ，イタリア，フランス，ベルギー，ポルトガル，日本）といわゆる九カ国条約を締結し、中国市場における、門戸開放・機会均等とあわせて申請「中華民国」の主権尊重の原則が国際世界で確認されます。
当時の日本は、日清戦争も日露戦争も、その後の満州事変から日米開戦直前までの日中戦争も資源・物資の多くを、日本はアメリカからの輸入に依存して行なっていたのでした。日本がアメリカに宣戦布告することは、戦争資金を貸してくれていたメインバンクの銀行を相手に開戦するようなものだったという人もいます。日本の1926年当時の海外総輸出総額の42％は対アメリカ向けでした。
（日米開戦前の日本）
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ハワイの現在の人口はアジア系が40％近くを占めますが、戦前から日本移民が多く、今日もアジア系では一番多い13%台の人口は日系人です。中国人排斥法が１８８２年にアメリカで成立すると、ハワイもその影響で１８８６年には中国人の流入がほとんど停止しました。中国人移民の禁止で手薄となったプランテーションの労働力を支えたのが、日本人移民でした。1881年には、アメリカ陸軍長官がホノルル港を軍事目的で調査し、真珠湾割譲を迫りましたがハワイはこれを拒否する事件もありました。アメリカの覇権に危機感を抱いたハワイ国王は同年、日本を訪問し日本の皇室と婚姻関係を明治天皇に打診しています。
1893年にハワイの女王がアメリカとの不平等条約を撤廃する動きをみせると、これに反発したハワイ在住のアメリカ人農場主らはアメリカの海兵隊160名の支援を得てクーデターを起こし、ハワイ王政を打倒して「臨時政府」を樹立しました。この時、日本政府は邦人保護を理由に東郷平八郎率いる軍艦「浪速」他2隻をホノルル軍港に派遣させてクーデター勢力を威嚇しました。
クーデターに成功した、ハワイ「臨時政府」はアメリカに対して併合を求めます。1898年に、アメリカはハワイ共和国を併合と称してアメリカ領ハワイ準州としました。
その年、アメリカはスペインとの戦闘に勝利してグアムとフィリピンを領有しキューバとプエルト・リコを保護国となし、1900年にはドイツと東サモアを分割占拠しています。
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1919年第一次世界大戦後のパリ講和会議において、国際連盟規約に人種的差別撤廃を入れるように日本は提案しました。これは「人種あるいは国籍如何により法律上あるいは事実上何ら差別を設けざることを約す」というもので、国際会議における人種差別撤廃の主張を世界で最初に提案した国は実は日本でした。一旦は否決されますが、修正案採決の結果、出席者16票中11票の賛成（中国、ブラジル、フランス、イタリア、ギリシャ、他）で過半数の票を得るに至り、本来は可決されるはずでした。しかし議長国のアメリカのウィルソン大統領により異例の否認扱いにされてしまいます。
(アメリカのウィルソン大統領は秘密外交の廃止、無併合、無賠償、民族自決の原則などの「14か条」を提案し、恒久平和維持の機関として国際連盟設置を提唱した世界の功労者の顔を持つ一方、アメリカ国内では、アジア系移民排斥運動が激しさを増していたため、人種問題では反動的な顔も併せ持っていました。当時のアメリカは、中国系や日系移民に対するアメリカ国内の権利制限を行っただけでなく、黒人差別がまだ根強く残り、実態は、基本的には白人中心主義の自由の国でした。)
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1928年8月27日フランスのパリで不戦条約（ケロッグ・ブリアン協定）が締結され、日本、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、イタリア等が署名し、ソ連も含め国際連盟加盟国のほとんど、世界63か国が署名するに至り、平和主義は全世界の共通認識になります。その不戦条約第一条において「国際紛争解決のための戦争の否定と国家の政策の手段としての戦争の放棄」が高らかに「各国の人民名で宣言」されました。
しかし、日本は不戦条約に署名後、右翼や枢密院等の圧力で「人民のために宣言する」との字句の適用を拒絶するに至ります。1928年の日本は国内では、戦争反対を取り締まるため治安維持法を強化し最高刑を死刑に改正し、1929年には代議士への右翼刺殺や左翼大検挙が発生、1930年には首相を右翼が襲撃し、1931年には、軍事クーデター未遂も発生・・・等、当時の日本は完全に軍国主義一色の世の中になっていました。
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事実としては、1931年満州事変に際してアメリカのスティムソン国務長官はパリ不戦条約を根拠に日本の幣原外務大臣に戦線不拡大を要求し、これに幣原大臣は同意し、駐日大使を解して張学良が拠点を移していた遼寧省錦州には軍事進出しない旨をアメリカに伝えたため、スティムソン国務長官は日本の軍事戦線不拡大方針を記者会見して日本を擁護します。しかし、日本関東軍は既に内閣のコントロールを超えて暴走しており、スティムソン国務長官の記者会見時にすでに錦州の攻撃は開始されていることが、明らかになりました。その結果アメリカ政府の対日感情は一気に悪化します。
まだ、アメリカは、フーバー政権でした。フーバー大統領は、若き日に天津租界で義和団攻撃を経験しており、中国での白人列強国の植民地支配が難しいことを十分に熟知していました。（1921年に商務長官時代は、共和党内の反対も押し切り、ロシア革命後のソ連の飢饉に対する支援や第一次大戦後のドイツの惨状に食料支援をした大変な人道家であることでも有名です。1946年5月には占領下の日本も訪問し、マッカーサーに対し、日本の食糧事情はこのままでは「ナチスの強制収容所以下に」なるだろうと諌めて、アメリカ本土からの日本への食料支援を要請しています。また、表面的には最後まで武力行使でなく経済制裁で和平を図ろうと努力したとフランクリン・ルーズベルトに対しても「 対ドイツ参戦の口実として、日本を対米戦争に追い込む陰謀を図った 『狂気の男』 」 だと、その本質を批判しました。）
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しかし、満州事変は、国際連盟の調査団報告では不戦条約違反とされ、国際連盟は満州の自治政府化が提案されます。(タイのみが棄権し、反対は日本一国だけでした。） 孤立した日本は国際連盟の常任理事国でしたが、国際連盟を脱退してしまいました。日本は満洲「事変」と称して自衛権を偽り、宣戦布告なき武力発動をおこないました。日本による不戦条約の空文化でした。パリ不戦条約を世界で最初に破った国と非難され、日本は世界の人心も失います。その後、1933年にナチスが政権を取ったドイツが日本に追随してに国際連盟を脱退、イタリアが1935年にエチオピアを軍事支配し、パリ不戦条約は完全破綻します。日本は、かつては常任理事国を務めた国際連盟に加盟した当時の世界中の国を敵に回す道をあえて選択しました。当時、日本は西欧の真似をして朝鮮半島等に植民地を拡張していったとも言われます。しかし、その背景には、米英の政略的援助があり、日本の兵器の材料も石油資源等もほとんどアメリカからの輸入でした。日露戦争もアメリカユダヤ資本の援助で勝利したとも言われます。しかし、この米英の策略の背景にも気づかず、本来同盟すべき新生中国やアジアの独立勢力に対峙して、武力侵略をしていった日本でした。一方、その背景を見抜いた中国は、その後、対外的には米英ソと連合し、国内では国民党軍と共産軍が抗日統一戦線の道を選びます。日中戦争は次第に泥沼化します。米英はドイツと同盟した日本に対して経済制裁を行い、反ファシズム・反ドイツの旗をあげたソ連とも連帯して、同時に中国の権益を確保すべく中国に支援も行いました。
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日本を開国させて明治維新以来、日本の友好国であったアメリカとイギリスの真の狙いは、日本を東洋におけるロシアと清国に対する防波堤(日本を清や帝政ロシアと戦争させ、それを支援したのは実はアメリカとイギリスでした。)とするためであって、日本がその英米が与えた役割を超えて、朝鮮半島・満州の植民地利権を独占したばかりか、中国全土までも植民地化しようとしたとき、アメリカとイギリスの利害は、ついに日本と対立するに至ったのだと言う人もいます。そして、経済封鎖や国連脱退で国際社会で孤立した日本は、世界制覇の妄想に取り付かれたナチスとムッソリーニに同盟してしまいます。
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一方、ソ連を中心として世界65ヶ国で国際共産主義運動を進めていたコミンテルンは、これまでの資本主義国との対立を清算し、反ファシズム、反戦思想を持つ者全てに対して、ドイツを中心としたファシズムに対抗する統一戦線の理論構築を進めます。その闘争の目標は主として日本、ドイツ、ポーランドと選定され、イギリス、フランス、アメリカの資本主義国とも提携した戦略を用いて、さらに中国を重用する戦略理論は、「反ファシズム統一戦線」として、1935年に政策決定をします。
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これに対抗して日本とドイツは1936年11月25日に日独防共協定を調印しました。そして、1937年盧溝橋事件以降、上海事変等をきっかけにシナ事変と称して始まった中国全土への日本軍の軍事侵攻が始まります。1933年に世界恐慌の不況下でアメリカの新大統領に就任していたルーズベルト大統領は、シナ事変を日本の軍事侵略であると批判しました。その批判に対して、日本軍は1937年12月に中国長江を航行中の米国籍のパナイ号を誤爆撃沈させ、報復とも取れる行動を行いました。その結果、アメリカ国内の対日感情は劇的に悪化します。1937年11月にはイタリアの加入によって日独伊の三国の防共協定が成立しました。
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また、1938年の国際連盟では、関東軍が進出した満州の阿片が28％も増加していることが報告されていました（日本は国際連盟を脱退以降も国際労働機関には1940年まで加盟し、国際連盟の阿片取締りなどの国際警察活動にも協力し、国際会議へのオブザーバー派遣など、まだ国際連盟では、日本は、一定の協力関係を維持していました。国際連盟から受任していた南洋諸島の信託統治についても、引き続き日本の行政下におかれていました。）国際連盟のアヘン諮問委員会には、日本からも天羽代表が参加して、この満州の阿片の実態を説明しています。一方、中国の国民党政権は満州で阿片の利権化を進める日本を非難しました。瀋陽の麻薬製造工場や毛沢東支配下の地域からは、日本の関東軍を通じて、中国だけでなく、アメリカ西海岸にまで、世界中に麻薬が輸出されている実態について、アメリカも、阿片政策で、日本を非難するに至ります。日本は再度、国際社会において孤立します。そのため、日本は、その後、国際世界での発言権を決定的に失ったとも言われてしまいます。
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1938年アメリカは日米通商航海条約の廃棄を通告し、翌年には失効させます。しかし戦争に一切不参加・不干渉の立場を国際的にも国内的にも取っていたアメリカには、まだ戦争参加の意思はありませんでした。イギリスはドイツからの侵攻に苦戦し、アメリカ、オランダ、中国に呼びかけABCD包囲陣を作り、日本を経済的に追い詰めていく戦略を展開しました。まさにイギリスは「 対ドイツ参戦の口実として、日本を対米戦争に追い込む陰謀」のような経済政策をとりました。
一方、モンゴルを成立させたソ連は満州との国境紛争をノモハンで日本の関東軍と1939年5月から起こします。その紛争の最中1939年８月にソ連は日本と同盟するドイツと不可侵条約を締結します。1939年９月に日ソは休戦し、その後、１941年４月には、日ソ中立条約が締結され、日本とソ連は相互にモンゴルと満州への権益を承認します。
1940年には、日独伊防共協定は強化され、日独伊三国の軍事同盟の締結もされ、他国から日独伊の同盟国が攻撃を受ける場合には、相互に援助するとの取り決めもなされ、日米対立は決定的になります。1940年の日独伊３国同盟では、日本は「欧州新秩序」を主張するドイツ・イタリアに協力しドイツ・イタリアが同盟国の日本の主張する「大東亜新秩序」に協力していくことがうたわれました。
1940年に、ヨーロッパでドイツの軍事侵略でフランスとオランダがドイツに降伏すると、日本は、早速オランダにインド、インドネシアの資源を日本に供給する事を要求しました。オランダは結局重要戦略物資13品目を日本に供給する事を受け入れました。フランスに対しては、参謀本部は中国への補給路を遮断するために、インドシナ・ベトナムに強引に武力進駐もしました。
日本は国際連盟を中心とした世界で追い込まれた一方で、やはり列強が進めた植民地の再分割を求めるための戦争の一貫でした。日本国内では、大東亜戦争は「聖戦」であるという大義名分(アジア民族解放）で偽りました。戦後も自衛のためのやむ得ない戦争などと偽る人が多くいますが、その本質は植民地拡張でした。
大東亜共栄圏の範囲
1940年9月には天皇の御前会議で「皇国ノ大東亜新秩序建設ノ為ノ生存権」で日本軍が進駐すべき大東亜の範囲は既に決められていました。それは、中国もインドも東南アジアもオーストラリア・ニュージーランドも含め、実質的にアジア太平洋諸国の殆どを日本の植民地とするような妄想的な構想でした。
しかし、対アメリカ開戦当年の1941年に至っても、駐米大使野村吉三郎は精力的に日米関係の調整にあたり、一旦1941年4月には経済封鎖解除にアメリカが合意し日米間の合意案が出来きあがりました。開戦の年1941年おいて日米間の戦争回避には一旦仮合意が成立したのです。しかし1941年4月に日ソ中立条約を締結し、日独伊同盟を重視した松岡洋右外相がアメリカとの合意に反対して日米交渉は白紙に戻ります。
互に実質的に承認した。ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
その後1941年6月仏領インドシナや蘭領東インドからの石油買い付け交渉に日本は失敗します。1941年6月22日に日本の同盟国ドイツがソビエト連邦に宣戦布告して遂に独ソ戦が始まりました。
１９４１年6月にはドイツ・イタリアとの外交関係を断絶したアメリカは日本に対する断絶は留保しますが、7月25日には国内の全ての日本資産を凍結し、仏領インドシナや蘭領東インドに進駐した日本を含む全ての侵略国への石油禁輸政策へと８月には踏み切ります。英米大西洋会談直後の8月17日に野村駐米大使がルーズベルトを訪問した際にはもう最後通牒に等しい雰囲気になっていました。一方、日本の軍部にとっては中国戦争継続のための物資と石油資源をアメリカから完全に失ってしまったことが決定的でした。日本軍は９月に米英への戦争をも決断するのです。
日米交渉を待っている余裕はもうなかったのです。日本の同盟国のドイツやイタリアの戦況にも影響されたのでしょうか。日露戦争でも奇襲をしたように、日本国内ではいつ英米を奇襲してもおかしくない緊張状況にもありました。それは日中戦争を続けるための資源獲得を第一優先と考えた末の米英への先制奇襲作戦でした。1941年9月3日の第50回大本営政府連絡会議では英米への開戦時期を定めて「先制攻撃すべきである」との結論がでおり11月1日には開戦が決定されました。奇襲は日露戦争以来日本軍の常套戦略でした。また、直前まで交渉していたアメリカに対しては事後となった宣戦布告が一応ありましましたが、イギリスに対しては日本は全く宣戦布告の準備もせずに完全な奇襲による先制攻撃を開始しそれを大成功させました。（しかし、日本の奇襲攻撃作戦は、だまし討ちでも卑怯な行為でもありませんでした。奇襲と先制攻撃は日本の戦法だったのです。しかし、まだ戦闘に参加した経験のない当時のアメリカは、国際戦争と言うものが理解ができなかったのかもしれません。一方、マレー半島で対イギリス開戦は、パールハーバー以上の完璧な奇襲攻撃でしたが、国際戦争行為に慣れたイギリスからは、日本の奇襲行為への非難などはありませんでした。）
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パールハーバーへの奇襲非難に対しては、戦後日本側の反論がさかんに展開されました。11月26日のアメリカ側の最後通牒はハル国務長官のハルノートで示され、日本が満州からの撤退を求めたため、日本に戦争を決意させ、真珠湾の奇襲も事前にアメリカは察知していたが、わざと国民の戦意をあおるため放置したという説もそのひとつです（事前に日本軍の暗号を傍受していたのにわざと日本に攻撃させた等と言われました。)しかし、これはアメリカが故意に真珠湾で戦艦と自国兵士を失なわせハワイでの軍事制海権を自ら危機におとしいれたという荒唐無稽な説でした。真珠湾でのアメリカ軍の損傷は大きくアメリカ太平洋艦隊は制海権を失います。日本軍はそのため西太平洋海域に至る南方作戦をその後大成功裏に終えます。
12月2日、日本の大本営は「ニイタカヤマノボレ一二〇八」の暗号電文を発信しましたが、この電文を傍受したアメリカは「日本時間12月8日午前零時を期して戦闘行動を開始せよ」が日米開戦のことなのか判断できないでいました(アメリカはフィリピン沖の攻撃を想定しました。)
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また、マレー半島での対イギリス開戦開始の情報もありませんでした（真珠湾攻撃の１時間半前マレー半島のイギリス軍に対しては、日本は無通告の先制攻撃を開始していました。日本軍はタイを通過しマレー半島のイギリス軍を奇襲し、急追し70日でマレー半島およびシンガポールを陥落します。翌年3月にはオランダの植民地のジャワ島、5月にはイギリスの植民地のビルマを制圧しました。日本海軍の無線は真珠湾攻撃時には、まだ英米は解読できなっかたばかりか、攻撃時の無電封止命令が日本海軍には出されていたため、日本は完全なる奇襲攻撃に大成功していたというのが真実であることが日米の最新の調査研究では明らかになっています。)
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12月8日8時50分、アメリカのハル国務長官は、野村吉三郎駐アメリカ大使と来栖三郎特命全権大使と戦争回避の交渉をする予定でした。しかし、すでに真珠湾のアメリカ戦艦が日本軍により撃沈されたとの情報が伝えられた結果、ハル国務長官には日米交渉打ち切りの最後通牒が日本側から手交されました。近年ハルノートの内容はアメリカは日本に満州からの撤退は求めず満州を除く中国領だけからの撤退を求めていたことが判明しています。アメリカにとって日本の満州からの撤退はソ連の進出を許すことになるため実際には望んではいなかったのです。しかもルーズベルトは戦争には「絶対に参戦しない」という選挙公約で３度目の大統領になっていたため参戦を避けたかったのです。そのため「 対ドイツ参戦の口実として、日本を対米戦争に追い込む」必要もあったと言うひともいます。
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しかし、事実上交渉を打ち切って軍事行動に出たのは確かに日本側でした。アメリカの謀略説等も盛んですが、その陰謀にあえて載った日本の奇襲行為を免罪できるものにはなりきりませんでした。(近年ハルノートは２通あって日本に示されたのはハル国務長官の書いたものではなくアメリカの意図を曲解させるためルーズベト政権内のコミンテルンのスパイが書いたとまで日本の一部論者はいいます。しかし戦前だけでなく戦後もプライドのため巧妙に歴史を偽ろうとあらゆる努力をはらうのが日本の明治以来の伝統なのだという人もいます。)歴史事実として「ハルノート提示11月26日も別のハルノートの事前打電の１１月２２日であっても」そのはるか前に日本は開戦を既に決定していたのでした。ルーズベルト政権の３００名のコミンテルンが日米開戦を決断させたわけでもなく戦後のアメリカ諜報機関の妄想的レポートを日本の論者は曲解解釈しているのだと言うひともいます。
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正式には天皇の御前会議で、1941年の9月と11月に２回にわたって対英米戦争へ向かう国策「帝国国策遂行要領」を既に決定し、９月から事前準備もしていました。11月には「武力発動ノ時機ヲ12月初頭ト定メ陸海軍ハ作戦準備ヲ完整ス」として具体的な時期まで決定されました。そして12月1日の御前会議で対米宣戦布告の最終決定が真珠湾攻撃の30分以上前にとすることさえ決定されていました。また、イギリス領のマレー半島コタ・バルの奇襲上陸作戦は真珠湾とほぼ同時に、奇襲で開始するとの計画も事前に立てられていました。
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日本の英米開戦の当面の目標は、米英の太平洋覇権を制覇し、当時オランダが支配していたインドネシアの石油資源を奪い中国戦線を継続することでした。破竹の快進撃の日本軍は英米蘭との正義の戦闘の名目とは、裏腹に中国、ベトナム、カンボジア、インドネシア、フィリピンやパプアニューギニアなどのアジアの民衆には、鬼子とも恐れられた侵略（現地住民の血と肉を奪った)戦争を広げて行きました。大東亜共栄圏を目指す戦争が、アジアの開放のための戦争と言うのは、侵略を進出と最近では言うようにもなった詭弁に似ています。実際、欧米植民地からの独立を目指したアジアの諸勢力は、日本の侵略時からは欧米に代わって日本軍と戦い、日本軍は傀儡政権を樹立して現地の独立勢力と対峙しました。そして、傀儡政権の大東亜共栄圏は、結局短命で日本の敗戦で脆くも失敗に終わりました。
第一波空中攻撃隊として艦戦・艦爆等計183機で攻撃。第二波空中攻撃隊として艦戦・艦爆等計171機が真珠湾に攻撃しました。日本軍の奇襲作戦は大成功し、アメリカ軍の戦艦８隻を撃沈・損傷により行動不能とする大戦果をあげ、アメリカ側は軍人を中心に2400人以上がこの奇襲で犠牲になりました。沈没したアメリカ戦艦アリゾナの船内には今なお、1177名のアメリカ兵が眠っています。奇襲であっても敗北した歴史的事実はアメリカ人のプライドを深く今日までも損なっているそうです。
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当時フランクリン・ルーズベルトは「アメリカは民主主義の兵器廠（工場）になる」と世界に発表し、ナチズムの台頭には恐怖を抱きつつも第一次世界大戦の教訓からモンロー主義を唱え、第二次世界大戦に対しては、一切不参加・不干渉の立場を公約していました。1941年3月に制定開始したレンドリース法で、イギリス、ソ連、フランス、中国、その他の、反枢軸国・反ファシズムに結集した国際連合諸国に対して、膨大な軍需物資を提供し始めますが、直接的に戦争に参加する意思はまだありませんでした。
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しかし、同盟国日本の真珠湾攻撃を知ったナチス・ドイツのヒトラーとファシスト党のイタリアまでが、12月11日にアメリカに対して宣戦布告を行うに至り、日本の宣戦布告に及んでもまだ、世界戦争参加に最後まで躊躇していたアメリカでしたが、その意思に反して第二次世界大戦に参加することになります。）また、真珠湾奇襲を指揮した山本五十六司令官はハーバード大学の留学経験があり、開戦前からアメリカの実力を熟知していたと言われます。天皇が参加する御前会議で、「日本は、一時的な勝利は収められるが、最終的な勝利を手にすることは不可能だ」との主旨を山本五十六は率直に語っていました。長期戦は想定していなかったのです。開戦当初は日本軍がアメリカ軍に対して優勢でしたが、早くも1942年6月のミッドウエイ海戦では日本のゼロ戦航空部隊が、アメリカの空母部隊に壊滅させられるに至り戦況は次第に逆転して行きます。（物量資源の差だけでなく、米艦隊にはレーダーがあり、一方で世界最高水準にあったとも言われる日本空母ですが、レーダはないという技術面の大きな差もありました。）しかし、大本営は逆転した戦況事実を国民には知らせずに偽りました。そのため日本は停戦の和解交渉の機会を失い、その結果、国民総玉砕の自暴自棄の道を選んだとも言われます。
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1942年1月1日のアルカディア会談において、国際連盟への加盟国を中心に米英と中国・ソ連など26カ国は、「持てるすべての物的人的資源を枢軸国『ドイツ、日本、イタリア、その他同盟国』との戦いにあてる。各国は単独で休戦または講和ぜず、連帯して闘う」ことを宣言した連合国共同宣言に署名します。翌年1943年の連合国でのイニチアティブを取った、アメリカ、イギリス、中国が会談したカイロ宣言で、「日本の侵略制止」が宣言されます。1945年3月までに日本をはじめとした枢軸国に対抗する連合国側は膨らみ世界で47カ国にも達しました。日本が負けた敵は米英ではなかったのです。
その日本の敗北が平和国家・日本を生みアジア・アフリカの植民地が独立する経緯となったことも事実ですが、日本が主張した大東亜戦争がアジアの解放を成し遂げたのでは、決してなかったのです。日本もドイツもイタリアも植民地獲得に出遅れた列強国として、先行列強に負けじと植民地獲得を目指しました。そして、中国の独立も韓国の独立運動も結局認めませんでした。 （しかし、近年、自民党筋は「歴史・検討委員会」なるものを立ち上げ大東亜戦争は正義の戦争だったかのような侵略戦争美化論を盛んに主張するようにもなりました。否定された戦前の思想の復古主義路線とも歴史偽装路線とも批判もされています。）
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そして、日本の敵国は、当時、平和を求めて結集した世界の多数派にもなり、その連合国は、戦後に国際連合に再度結集しました。 戦後の日本では、大東亜戦争とは別に米英開戦後の戦争を太平洋戦争ともいいます。
太平洋戦争では日本人も３００万人以上が、中国では数千万人が犠牲になりました。
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1945年、日本は敗戦を前に、「日本の侵略制止」が宣言されたカイロ宣言の履行を明記したポツダム宣言を受諾することを決めました。
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しかし、アメリカの、日本への報復の残虐さ（東京をはじめとした日本本土への無差別空爆と２回の人体実験的な原爆投下、沖縄への無差別掃討作戦など、民間非戦闘員への虐殺）は決して、パールハーバーへの奇襲を持って免罪されるべきものでは決してありません。今日の国連は第二次大戦の戦勝国が常任理事国を握る戦勝国が主導する「国際連合」であり、日本などの旧枢軸国がもし不穏な動きをすれば、旧敵国条項により、国連に結集する世界は、軍事攻撃さえもできる条文が未だに残されています。P
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英雄や勝者アメリカの論理が歴史を作るのではありません。敗国大国日本は歴史に学び、日本民衆は戦後、世界一平和な日本の歴史を今日作りました。J
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ニュースで見ましたが、日本のコナミルクからもセシウムが検出されたのですか。中国ではメラニン混入事件以来、中国のコナミルクの信頼は薄れ、日本製のコナミルクは高くても大変な人気があります（かつてのメラニン被害では赤ちゃんが腎臓結石で亡くなっています）。以前福島の事故の際に一時日本のコナミルクは騒がれました。でも原材料はオーストラリア産ということでみんな安心していただけにとても残念です。姉のあかちゃんが心配ですJ。
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粉ミルク危害といえば、日本では、昔の森永粉ミルクの砒素混入による中毒事件が有名です 今回は明治の粉ミルクでしたが、報道によれば、１１月中旬にセシウム混入の情報が寄せられたものの約２週間無視され検査はすぐに行われなかったそうです。埼玉県春日部市の工場で３月１４～２０日に製造の在庫分を調べたところ、１キロあたり21・5～30・8ベクレルが検出されました。混入過程は工場の春日部市の空気と推定されています。（でも、中国産は最近メラニン混入事件が発生したことから、森永も明治も日本製は大人気です。）
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福島から遠く離れた春日部の空気でも濃縮するとこんな数値になるものでしょうか。各社の牛乳からもセシウム検出の情報があいついでいますが、これの原因は空気ではないはずです。国の規制基準値は200ベクレルから50ベクレルに変わるそうですが、毎日に飲む累積を考えると規制値は決して緩めてはいけないようです。健康にただちに被害がでるものでもないという言葉には、もう安心できないようです。かつて、ベラルーシの農村の子供が１年間に体内に取り込んだ放射能汚染のうち、６０％は牛乳からのものと言われていますから。
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また、空気での乾燥による汚染もあるとすると、加工食品である乾麺、乾燥野菜、干物、粉チーズ、調味料等に同様のリスクがあるともいわれています。
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環境団体で有名なグリーンピースのスーパーの店頭調べでは１キロあたり、10月にワカサギ（茨城県産）で88ベクレル、ブリ（岩手産）から60ベクレル。11月にマダラ（北海道産）で47.3ベクレル、メバチマグロ（宮城産）からは12.7ベクレルとか、海産物から続々と検出された結果がでています。海にかなり放出され続けましたので、今後食物連鎖で濃縮されていく危険はあります。12月でもワカサギ（茨城産）57.2ベクレル、海流のせいでしょうか、遠く兵庫県産のアンコウからも16.2ベクレルの放射能汚染が確認されました。
