中国の漁船約10,000隻が9月17日出航していると報道され、すでに1、000隻が尖閣周辺海域に到着予定と報道されました。そのため中国の海洋監視船隊は尖閣付近海域にとどまり、日本の海上保安庁も警戒態勢に入り、緊張は続いています。デモは鎮静化しても、尖閣諸島周辺での緊張はまだ続いています。
9月21日には、中国の監視船に続き、台湾の抗議船とみられる船や漁船、巡視船が日本の接続水域に入ってきました。馬英九政権は対日配慮などから、尖閣問題での過激な抗議活動を押さえ込んでいました。台湾の保守系有力紙「中国時報」が行った最新の世論調査では、台湾当局の領有権をめぐる姿勢について「軟弱」と感じる台湾の回答者は61％に上り、52％が強硬路線を要求していました。親日的な台湾世論においてさえ、反日意識が醸成されつつあるようです。
しかし、漁船約10,000隻はデマのようで尖閣諸島周辺では、今のところ1、000隻の姿などもまだ確認されていないようです。しかし、2010年の尖閣での漁船と日本の海上保安庁巡視船衝突事件の際は、実際に約100隻が押し寄せました。2010年は、尖閣諸島周辺で魚が大量に群れているとの情報が流されました。今回は、当局から１隻あたり10万元（125万円）の補助金が出るとの通知も出されているそうですが、これさえもデマかもしれませんが、数百隻単位の可能性もあります。
今回は、六四以来では、史上最大規模になったとも言われる中国での反日デモですが、１００以上の都市に広がりました。北京、西安、長沙、青島などではデモの一部は暴徒化し、デモ参加者は日本車や警察車両を棒や椅子で破壊し、また日系スーパーなどでは放火や商品を略奪などの事件が起きました。
中国政府は暴動やジャスミン革命などの政府批判の民衆デモは許可せず、厳しく統制してきました。しかし、今回の反日デモは、全国に組織化した状態で発生し、当局が容認したために参加が広がり、一部の警察や公安は愛国行為さえ呼びかけました。それは、挑発なのか監視目的なのかは分かりませんが、現役の私服警官などがデモに参加していることも確認されたそうです。参加した生活に不満を持った出稼ぎ青年らが自発的に暴走したこともあったようですが、きっかけは官製デモとでもいうべきで、群集を挑発して煽った当局の責任も大きいでしょう。警察関係だけではなく、一部には軍隊関係者も、企業単位で加わったとも、お金をもらって参加した者もいたと言われています。始まりは愛国運動示威の官製でもでも、一旦示威行動が容認されると統制が全くとれなくなり、デモが暴動になるのは今回に限ったことではありません。中国では、マフィア組織の者や、城管（都市管理の行政職員）などが、デモや群衆の暴徒化をあおった後、その罪を参加した民間人に転嫁することがよくあり、これは計画的に都市規律維持や政府批判の民主主義的行動や民意を弾圧するための口実にするため、公安当局のよく使う手口なのだという人もいます。
自転車で世界一周を目指している日本人の看護師・河原さんは（ボランティア活動のために雲南省に向かう途中、河原さんは今年２月、旅で到着した武漢市で自転車を盗まれた。テレビ局の報道で盗難を知った市民らがインターネットで捜索を呼びかけたところ、市民の協力を得て、無事自転車が見つかったことでも有名になった人です。）9月16日夜、レストランで中国人の友人と食事しているところ、日本人だと気づかれ、２０人ほどの男に囲まれ腕をつかまれるなどされ、地元民に襲われたそうです。反日デモの影響とみられ、出来事を知った中国のネット利用者からは、謝罪のコメントが多数寄せられたといいます。
反日デモは日本企業以外にも飛び火をしました。
広東省深センでは、中国共産党施設さえ襲撃の対象となりました。
イタリアの広州領事館の車は9月16日に襲撃されたほか、香港に本拠地を置くドラックストアのワトソンズやファーストフード店のマクドナルド、フランス企業のスーパーのカルフールも、反日デモ参加者に店舗一部を破壊されるなど、 日本企業以外にも多数の被害が出ています。
北京市では9月18日に アメリカのロック駐中国大使の公用車をアメリカ大使館前のデモ隊２０人程が取り囲んだ後、 中国の警備当局者がデモ隊を現場から排除した事件が発生しました。アメリカ大使館の敷地内に入ろうとした車はデモ参加者にものを投げつけられるなど軽微な損傷も受け、大使館に入れなかったといいます。アメリカ公用車のキャデラックのリムジンは、米国旗を掲げていました。
中国の次期最高指導者とされる習近平副主席が２週間ぶりに姿を見せました。それと同時に、反日デモが中国全土で燃え広がりました。アメリカのマスコミは、アメリカで制作された映像がイスラム教の預言者、ムハンマドを侮辱したとするイスラム教徒の反米デモや、リビアのアメリカ領事館が武装した集団に襲撃され大使ら４人が死亡した事件の関連ばかりで、反日デモの被害があまり報道されていませんでしたが、ニューヨーク・タイムズは9月15日、「習近平氏の復帰は党内闘争の１つの戦いが終えたことを意味するが、反日デモの広がりはまだ闘争の収束には程遠いことを物語る。」と報道しました。アメリカでの報道認識は、反日デモは習近平の権力闘争に利用されているとの理解なのでしょうか？。国有化で野田に面子をつぶされた胡錦濤が中国指導部で批判されデモを容認したとか、薄煕来支持勢力が裏で仕掛けたとか、上海幇の権力闘争と言う人もいます。本来は10月に開催予定の党大会が11月に延期されたのは、日米の軍事挑発に対抗する非常事態だからなのでしょうか、アメリカの政権の行方をみるためでしょうか。
日本の報道によると、「日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化を受け、中国で一連の強硬な対抗策を主導しているのは、胡錦濤国家主席ではなく、中国共産党の次期総書記に内定している習近平国家副主席であることが分かった」とされ、胡錦濤政権は対日協調路線が中国の国益を損なったとして、保守から批判され反日になったともいいます。
中国政府の今後の対日政策は、軍内保守派に支持基盤をもつ習近平主導の下で、強硬路線に全面転換しそうだとも日本では報道されています。クリントン会談のキャンセル直後以来２週間行方が分からなかった習近平は体調を崩していただけでなく、党大会準備や尖閣対応でも忙しかったためだとも言われています。日本での報道のように、習近平は果たして反日デモ工作を裏でこっそり主導していたのでしょうか？。アメリカと戦略を練っていたのでしょうか？。確かに今年、7月初め関西の経済界との会談で習近平は、東京都が進めている「尖閣購入計画」に対し「国民感情を傷付ける」と訴えて牽制発言をしていました。中国全土に広まった今回の反日デモの背後は、党大会で権力奪取を行う習近平と保守勢力がいると指摘する人もいます。保守勢力は中国軍関係も含まれているといわれ、彼らは尖閣問題を利用して、習近平体制と自らの勢力のパイプを強化・拡大するのが目的だとも言われます。今回の反日デモに一部の軍人と警察が市民を装っていたことも明らかになっていることから、その勢力は中国当局の意思さえも巧みに排除して、工作員らを組織・制御できる特殊勢力でもあるとも言われます。
昨年アメリカＣＩＡ長官から国防長官に就任したアメリカのパネッタ国防長官は、９月17日に日本を訪れた際、 弾道ミサイルを探知・追跡する高性能レーダーシステムを日本南部に配置する計画を発表しました。これは、決して中国を意図したものではないとも強調しましたが、実際、やはり中国当局はこれに反発しました。
尖閣の火種にアメリカは油を注いでいるのではないかとも、日本の一部には批判報道さえありました。また、防衛相会談では尖閣諸島国有化で亀裂が深まった日中関係をめぐっても意見交換し、中国の脅威を背景にパネッタ国防長官氏はオスプレイの沖縄配備の必要性を日本政府に強調したといわれています。
習近平がクリントンとの会談をキャンセルして以来、再び公の場に復帰して、外国要人と初めて会談したのも、訪日に次いで訪中したアメリカのパネッタ国防長官でした。パネッタ長官と習近平の9月19日の会談では「日本軍国主義は米国を含むアジア太平洋の国々に巨大な傷を残した」と歴史問題が議論になり「日本国内の一部勢力は誤りを繰り返し、（尖閣諸島の）島購入という茶番を演出した」と習近平は、日本を厳しく非難しました。習近平は「日中間の領土問題に介入しないように、言動を慎んでほしい」とパネッタ国防長官に注文を付けたとも報道されています。
パネッタ長官は、日本政府による沖縄県の尖閣諸島の国有化を受けて、日中の対立が深まっていることについて懸念を伝え、「尖閣諸島についてのアメリカの政策は明確で、当然のことながら、われわれの条約に基づいた義務を遂行する」と述べ、尖閣諸島は日米安全保障条約の適用範囲内だという認識を示す一方で「アメリカ政府は、どちらの側にも立っておらず、日本政府と話し合いを続け、両国の間で外交的、平和的に問題を解決すべきだ」とも述べたということです。日本大使館を襲撃し日本企業を放火して暴走した反日デモに対する抗議を、真の日本の軍事同盟国であれば徹底抗議するべきとも思われますが、全く正反対に、習近平の日本政府への非難に、まるで押し切られたかのような結果になりました。パネッタ米国防長官と中国の梁光烈国防相の9月18日の記者会見では、梁光烈国防相から「さらなる行動を取る権利を留保する」とした発言を引き出し、今後の状況次第で日本に対する一段の軍事的対抗措置をとる可能性さえ示唆させています。
パネッタ・習近平の会談の結果、アメリカとの中国の軍事関係者は、今後、一層協力強化を目指すことになりました。テロ対策、自然災害への対応、海上安全保障の確保、大量破壊兵器の拡散防止や海賊行為、麻薬密売の取り締まりなどの分野で、アメリカと中国は軍事関係では相互の利益のために協力していくという認識が示されました。
一方、9月21日付のワシントン・ポストは１面で、尖閣諸島をめぐる中国と日本の領有権争いなどで、日本が右傾化していることが原因ともするような記事を唐突に掲載しました。習近平の非難も顔負けの報道で「日本は徐々にだが、確実に右傾化への重要な変化の途上にある。第二次対戦後、この地域でこれほど対立色を強めたことはない」とさえ指摘しました。（実際は朝鮮戦争があり、ベトナム戦争でも対立があったはずですが・・）また、日本の世論調査や武器輸出３原則緩和や集団的自衛権行使に向けた憲法改正の動きなども詳細に伝えました。しかし、その右傾化を支える日米軍事同盟については伝えませんでした。これも明らかに中国の反日意識を煽った報道でした。
また、パネッタ長官は9月19日に中国軍の士官学校でも演説し、アジアでのミサイル防衛強化は中国ではなく、北朝鮮を標的としており、中国の繁栄を支援してきた安全保障システムを補強することが狙いだと強調しました。「米中が軍事交流を続ける土台を作ることができれば、アジア太平洋地域にさらなる繁栄をもたらす」とも述べ、アメリカと中国が今後、軍事交流を進めることの重要性を強く訴えました。アメリカは、中国の脅威を理由に日本でオスプレイ配備を推進する一方で、中国には軍事交流や軍拡を提起しているようです。かつて、米ソの対立・協調の冷戦路線でアメリカ軍とソ連軍の軍事予算が年々膨らんでいった悪夢を見るようです。
さらに、パネッタ長官は、「アメリカが２年ごとにハワイで行う多国間の大規模演習に再来年、中国を招待した」と述べ、アジア太平洋の多くの国が参加する世界最大のアメリカの軍事演習に、歴史上、初めて中国を招いた事実を明らかにしました。（ハワイの軍事演習は、リムパック＝環太平洋合同演習とも言われ、アメリカ海軍が主体となり２年ごとに行っている世界最大規模の太平洋関係国による共同軍事演習です。日本の海上自衛隊も1980年から参加していますが、専守防衛の自衛隊が集団的自衛（戦争）を想定しているリムパックに参加することは日本国憲法に違反するとの批判があります。ニュージーランド軍は、1984年を最後に平和国家のスタンスにより関係を絶っています。）
中国当局は9月19日になって、ようやくデモ禁止する方針を打ち出し、一応反日デモは鎮静化したようです。たとえ当局に容認された市民のガス抜きデモや動員された反日デモであっても、いざデモが禁止されると、そんな経緯には関係なく、捕まった者には容赦なく厳しく罪が問われると言われています。
