今年、５年間も工事中だった東京駅丸の内赤レンガ駅舎工事がついに完了しました。１０月１日がリニューアルオープン日で３日には駅舎内に１５０室ある「東京ステーションホテル」も開業し、瀋陽駅のように外観のライトアップも始めるそうです。１９４５年の戦災で焼失した東京駅南北ドームや３階部分も復活し、創建当時の姿がよみがえりました、先月８月には戦災以来失われていた丸の内駅舎の南北ドームの時計が復旧しました。東京空襲の戦争被害を受けた東京駅の復旧は、ようやく今年に終わったのです。しかし、日本が本来復旧しなければいけない、隣国の戦争被害に起因し拗れた友情は、復旧するどころか、今年は最悪化していきました。多くの報道が、日中の冷戦時代の幕開けのような極端なナショナリズムを煽っています。
9月29日は、日中国交正常化４０年周年です。しかし、本来なら、北京で、盛大に行われることになっていた祝賀式典も、取りやめになった他、数々の予定行事も中止や延期になり、訪中した日本の民間団体と一部の政治家と関係者が中国の当局者と会見するだけのひそやかなものになりました。
一方、韓国の金星煥外相は9月27日、ニューヨークの国連本部で韓国記者団に、独島や従軍慰安婦問題に触れながら、「かつての日本の政治家は、ある程度、自分たちがしたことに申し訳ないとの気持ちがあったが、戦後世代はそのような気持ちがない。これは歴史をしっかりと教えていないからだ」と語ったと。聯合ニュースが報じています。 金外相は、米メディアとのインタビューでは、「独島は植民地支配の最初の犠牲であり、韓国国民は（今回の日本の）言動を第二の侵略と見なしている」と述べ「日本とは協力するが、日本が歴史認識を変えなければ限界がある」と述べたそうです。
また、人民網は9月14日報道で、今回訪中した河野洋平元衆院議長の最近の発言を紹介しています。
「河野氏は最近、野田政権の外交について、あらゆる行動が「平和外交」からかけ離れてきていると批判した。河野氏は岩波書店の月刊誌「世界」最新号に掲載されたインタビューで「日本外交は『理性』と『誠実さ』を堅持し、歴史を鑑とすべきだ。大局と原則を無視してはならない」と述べた。また「野田政権は外交と安全保障分野で『平和国家』としての日本の位置づけを損なう法改正を行った。平和的立場をどう継承し、打ち固めるかという面において、現政権はしかるべき姿勢を示さず、しかるべきメッセージを出していない。このままいけば、国際社会における日本のイメージは大きく損なわれる」と指摘。さらに「石原慎太郎東京都知事の『島購入』は本来パフォーマンスだったが、野田政権が『国有化』を打ち出したことで事態が悪化した。日本側の一連の行動が問題を複雑化させたことは否定できない」と指摘した。河野氏は日本のベテラン政治家で、内閣官房長官、外相、衆院議長などを歴任。内閣官房長官だった1993年に、日本政府を代表して「慰安婦」の強制連行を認める「河野談話」を発表した。」と報道しています。
また、9月21日の中国のテレビ中央電子台（CCTV）は、元内閣官房長官の野中広務氏のインタビューを放映しました。
「日本政府の不法な『尖閣購入』による中日関係亀裂 日本の元官房長官が中国にお詫び」との見出しで、「こんな不幸な事件が起きたのは、全く日本の人間として恥ずかしいこと、このように思って中国の皆さんに大変申し訳ないというように心からお詫びを申し上げる次第です」と詫びています。
野中氏はまたインタビューの中で、現在の日本の民主党政権や自民党に対して、「国のためにどうするか、国民のためにどうするか」という国家観、そして「そのために周辺国とどのように平和を守っていくか」という大局観を欠いていると批判し、「情けない、悲しい思いです」と嘆いています。日本側の歴史認識についても、「長い間戦争で多くの犠牲を残し、今なお傷跡が癒えていないその中国に対して、歴史を知らない若い人たちはそういうことを抜きにしてひとつの対等の国としてやっているんです。それは間違っています！」とまで、日本政治を批判しています。暴動を招いた中国政府に抗議しようとする日本政府関係者や自民党の後輩は困惑し、右翼や各報道機関は批判を始めました。
野中氏はかつては、軍国青年で、敗戦の年に召集令状で高知市の四国歩兵連隊に所属していたときに終戦を迎えました。坂本龍馬像の前で本気で自決を考えたが、上官将校に「死ぬ勇気があれば、これから日本の国を建て直す勇気に変えろ」と諭され留まったとも伝えられています。京都の自民党地方議員から叩きあげで国会議員になり、自治相・国家公安委員長、内閣官房長官、自民党幹事長を歴任し影の総理とも呼ばれました。
野中氏は引退前は、自民党の中枢にあった、保守本道の人生でありながら、やはり戦中派であるため、昔から、このような反戦を意識した発言が時々ありました。
「当時、京都府会議員をしていた私は、200人ほどの後援会員とともに上海・蘇州・南京への旅行を行いました。（略）．．ちょうど南京市に入り、南京城壁のところにさしかかったとき、そのうちの一人が突然うずくまって、体をガタガタと震わせはじめたのです。しまいには、土の上に倒れて体を震わせて動かないのです。私はびっくりして、看護婦に強心剤を打たせました。数十分が経過してから、ようやく落ち着きました。
「どうしたんだ」と聞きました。すると彼は「私は戦争の時、京都の福知山二〇連隊の一員として南京攻略に参加し、まさにここにいたのです。いま南京に来て、当時を思い起こし、地の底に足を引きずり込まれるような状態蜷なり、体が震えてきたのです」と話し、当時の体験をはなしてくれました。
その一つは、彼が南京に攻め込んだ時、倒れていた中国側兵士の命を助けた話でした。もう一つは痛ましい話でした。
「南京の城内に入った時、土嚢が積まれた家がありました。扉を開けて中を見ると、女性と子供がいるばかりだったので、私は上官に『ここは女、子どもばかりです』と言って扉を閉めようとしたのですが、上官が『何を言っているだ、その中に便衣兵がいるのだ、例外なしに殺せ、容赦するな』と言って命令を下し、私たちはみんな目をつぶって、火をつけてこの人たちを殺してしまった。戦争のなかで一番嫌な体験です．．」と、2008年12月13日東京都内で日本の市民団体が開催した「南京事件71周年集会」に参加した際に野中氏は語ったそうです。
また、竹島問題でも尖閣諸島国有化でも外交で失敗した野田総理の民主党の大先輩も、歴史問題で日本政府を大批判しました。
「敢えて私は言いますけど、中国にも韓国にも昔の日本に対するものが残っている。歴史を若い人にもっと勉強して頂きたいと思っています。韓国を併合した。中国を侵略した。このことは法律にはありませんけど（日中間の問題には）残っています。」 （NHK「日曜討論会」（9月23日））と、元財務大臣で民主党最高顧問の藤井裕久氏は、語りました。
藤井氏は、10月4日号の週刊新潮の取材に「日本は中国や韓国を侵略した。それを言えないような日本人はダメです。あたり前のことじゃないか、君。それを考えないでね。竹島や尖閣のことばかり言っているのでは、日本人として恥ずかしい。そいうことですよ。」しかし尖閣諸島とは別問題では？「別の問題ではありません！そういう（侵略）の歴史の中に（尖閣諸島や竹島の）問題があるということ。それはつながっているということですよ。あなた知っているんですか、歴史を！」「もっと勉強しなさい！」と記者に言い放ちました。
1944年に、東京都小平市の農園に学童疎開した藤井氏は、「ある日、外にいると空に黒点が見えた。日本の戦闘機だ。米軍のＢ２９爆撃機が近くの軍事工場爆撃に飛来したのを迎撃する戦闘機だ。激しい撃ち合いが始まり、ついには日本の戦闘機がＢ２９に体当たりし、Ｂ２９はバラバラになって墜落した。日本の戦闘機も火を噴いていた・・」日本のパイロットはパラシュートで脱出を図ったが、そのパラシュートにも火が付いていたともいいます。「翌日、Ｂ２９の墜落現場に行った。あまりの空腹のために、食べ物が落ちていないか探すためだった。そこには米兵の無残な遺体が横たわっていた。爪を赤く塗った女性通信士のものもあった。12歳の私には『怖い』とか『悲しい』とか感じる余裕はなかった。ただ、戦争は二度と起こしてはいけないと思った。どちらが勝っても国民に犠牲が出る！」当時、飢えと空襲の死に隣り合わせた少年の疎開生活を藤井氏は以前、率直に語っていました。
（欧米と日本は戦争をしましたから、互いの戦闘行為はしかたないにしても、中国への軍事進出もそれに先立つ朝鮮併合も、実質的には、日本による植民地獲得行為でした。それは、欧米との戦争とは違い、日本側から仕掛けた侵略戦争です。それを「侵略」でなく「進出」とごまかしたのは、つい最近のことです。しかも、日本では本土戦争の経験は沖縄や終戦直前の空襲でしかありませんが、中国現地では最初から民間人を巻き込んだ本土の戦争でした。歴史認識における怨恨の差は確かに歴然たるものがあります。）
元外交官の佐藤優氏が、「日本政府は尖閣諸島周辺の排他的経済水域（ＥＥＺ、領海１２海里の外側）における中国漁船の活動を一切取り締まることが出来ない。外務省はこの問題にひたすら焦点が当たらないようにしているが、１９９７年１１月１１日付の小渕恵三外相（当時）書簡が存在するからだ。これは、日本政府が中国に対して、日本の法律の適用を免除している奇妙な外交文書だ。」などと主張し小渕書簡などと紹介して、議論を起こしていますが、それは奇妙でもなんでもなく、 日中漁業新協定締結時の外相書簡です。
中国は1992年に、尖閣諸島、西沙諸島、南沙諸島を中国の領土であると規定した「領海法」を施行し、1997年には、国防の範囲に海洋権益の維持を明記した「国防法」を施行します。これに日本は口頭抗議はしましたが。実態は日本は中国に妥協しました。1997年11月11日、東京で署名され、1998年4月30日、国会で承認され、2006年6月1日に効力が発生した「漁業に関する日本国と中華人民共和国との間の協定」）という新条約は、日本と中国両国の排他的経済水域（EEZ）におけるルールを定めており、中国が領有権を主張している尖閣諸島の北方に関しては、日本は排他的経済水域（EEZ）を設定できないため、「暫定措置水域」を設置することで日中両国間は妥協しました。両国は釣魚島北の領域の漁業を互いに操業することができますが、日本は釣魚島北の領域で漁業する中国船を取り締まる法的根拠を有していませんし、中国も同様です。協定は、日本による中国漁船逮捕問題が起こるまでは、釣魚島周辺領域でも準用され、一種の共有利用状態を保証してきました。（因みに日韓でも日韓暫定水域を竹島周辺で設けています。日本は竹島に領有権問題がそもそも存在しないとは絶対に言いません。）
つまり日本と中国は漁業権では釣魚島の排他的経済水域を設定できていないのです。これは領有権を相互に争っていることを承認しているということです。国際法上は、現在も合意して有効な協定です。これを反故にしたのは2004年と2010年の中国漁船逮捕事件であり、今回の国有化であり、全て日本側の一方的行為でした。日中の話合いもなく、協定の前提条件が崩れたわけでもありません。日本が一方的に、協定準用を認めない、解釈をし始めたのです。（国際条約は、本来は日本の国内法に優先します。従って、解釈によっては、国有化も漁船員逮捕も国際法上は、日本の方が間違っていたのかもしれません・・・。尖閣海域での中国漁船への対応を国際法上の漁業協定の準用から国内法の基準にいつの間にか日本は変えてしまいました。しかし、反日デモ以降はそんな事を言う日本人は、もういないとも思っていましたが・・・）。
その前提は日中国交回復において日中共同宣言第9項「貿易・海運・航空・漁業に関する協定の締結のための交渉の合意」であり、国交回復に先立つ尖閣諸島の領有権議論の棚上げでした。野中氏や藤井氏は戦争時代の体験者が政治を引退して反戦論者になったとか、親中家になったとかいうだけでもなく、当時の自民党政府が中国と領土問題で妥協・合意・決着した経過をよく知る人々です。それは「解決しなければならない領有権問題がそもそも存在しない」との日本の主張が嘘であることを、よく知る人々でもあります。
何れにせよ、1978年8月12日、北京で調印された「日中平和友好条約」第１条２項は、「両締約国は、前記の諸原則及び国際連合憲章の原則に基づき、相互の関係において、すべての紛争を平和的手段により解決し武力又は武力による威嚇に訴えないことを確認する。」と規定します。これは、日本国憲法の平和条項の精神そのものです。日中両国は、軍事勢力や某国に戦争を煽られることなく、この基本に立ち返るべきではないでしょうか。
9月28日付の米紙ニューヨーク・タイムズとワシントン・ポストに「釣魚島（尖閣諸島）は中国領」と題する記事が大きく掲載されました。（中国の英字紙チャイナ・デーリーの意見広告ということです）。
「昔から中国固有の領土であり、争いの余地なく主権を有する」と主張し戦争で「日本が強奪した」と主張してます。
ニューヨーク、タイムズ紙は見開きの２ページを全て使用し、ワシントンポスト紙は大部分を使い、尖閣諸島のカラー写真も掲載して、ほぼ中国政府の主張に沿った主張ですが、「反ファシスト戦争の勝利を踏みにじるものだ」と訴えている点については、アメリカ市民社会における正義心を揺さぶるものがあるようです。
このような記事は今回が初めてではなく、8月31日付のニューヨーク・タイムズは、「もし日本がハワイは日本の領土だと表明したら、アメリカ国民はどう感じ、アメリカはどう行動するだろうか」と問い掛けた陳光標の広告を記載（「真珠湾」がという記事を「ハワイは」にニューヨーク・タイムズ社の方で記事の書き換えがあったとも言われています。）しています。
また、9月21日付のワシントン・ポストは１面で、「日本は序々にではあるが確実に右傾化している」として、尖閣諸島をめぐる中国との領有権争いも日本の右傾化が原因であるかのような記事を掲載しました。日本の世論調査や憲法改正論議なども詳しく紹介しましたが、オスプレイ配備に反対する沖縄での平和を求める声や原発反対デモなどは何故か報道しませんでした。
また、ニューヨークタイムズ電子版では、著名なジャーナリストのニコラス・クリストフ氏が9月19日、台湾の大学教授による「尖閣は中国領」との主張を紹介しています。「日本政府は、1885年以降に沖縄県を通じるなどして尖閣の現地調査を行い、無人島かつ当時の清朝の支配が及んでいないと確認したうえで、 1895年に日本の領土に編入したと説明する。だがこの教授は明治時代の公文書を40本以上調べたうえで、当時の明治政府は尖閣が中国領だと認識していた との見解を示した。 例えば1885年、最初の調査を受けて外務大臣が「中国の新聞が、台湾の隣にある中国領の島を我々（日本）が占領するたくらみをもっていると のうわさを流している」と書類に書いていたと指摘。また沖縄県知事も1885年11月、「この問題は中国と無関係ではないので、万一問題が生じたら私の責 任において極めて重要な局面になるでしょう」とした。さらに清朝の記録にも、1885年以前に尖閣が中国に属していたとの記述が残っている。・・クリストフ氏はこれらの証拠物から、「日本が1895年、（日清戦争の）戦利品として尖閣を奪い取った」と結論づけています。
また、ロサンゼルスタイムズ電子版9月24日記事では、尖閣は「中国が19世紀まで最 も強力に（領有を）主張し続けていた」と報道しています。尖閣の中国名である「釣魚島」という表記が13世紀の書物に登場し、明の時代の記録にも「中国と 沖縄の間を航行する船舶の目印となる島」と記載されていたとし、尖閣を日本領に編入した経緯も、日本政府が「尖閣は中国領」との認識を持っていた上で、日清戦争の勝利によって「方針を変更」して領有権を主張したとも報道しています。
その一方で、中国の反日デモについて、アメリカの各報道はなぜか、中国の暴動の実態を詳しく取り上げていません。
イランと対立し、イラクと対立し、９．１１事件以来、アフガン・イラクを戦争で滅ぼしたアメリカ社会においては、リビアの米領事館襲撃で一段とイスラム社会への恐怖心が高まり、イスラム教徒の自爆テロに、かつての、日本軍の自爆攻撃を連想する人も少なくないと言われます。
一方、中国は、イスラム過激派による同時多発テロ事件以降、アメリカの反イスラム政策と協調し、イスラム教徒のウイグル民族運動と中国の新疆におけるテロをイスラム原理主義のテロと結びつけて、アメリカ亡命中のウイグル族によるテロの脅威を強調しています。
昨年アメリカＣＩＡ長官から国防長官に就任したパネッタ長官は先日の訪中で、アメリカと中国が今後、軍事交流を進めることの重要性を強く訴えました。また、アメリカが２年ごとにハワイで行う友好国間の大規模演習（リムパック）に再来年、中国軍が初めて参加することも決まっています。日中の領土問題を煽る一方で、関係悪化した日本に取って代って、アメリカはたくみに親中国政策を展開していく方針のようです。
