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【憲法改正】衆院憲法審査会、幹事懇開けず　「日程協議に応じられない」と野党側が拒否,
２１年連続二桁増の軍事費、軍事費の内訳の不透明性、兵器、人員の実態の不透明性、核戦力の充実、沖ノ鳥島に於ける排他的経済水域の否定、数々の示威行為（人工衛星破壊、米海軍原子力空母至近での潜水艦浮上、領海侵犯、排他的経済水域での無断調査、台湾近海でのミサイル演習）に依り、世界にとっての中国脅威論が展開されて居る（ウィキ）。現状を思えば、朝日新聞と野党に限らぬ反閣運動の根幹には中国共産党を忖度するかの如き意思が見える。